群馬県議会 2022-10-03 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（生活こども部関係）－10月03日-01号
特に児童扶養手当については、各市町村の広報紙に掲載を依頼している。さらに支援策の概要をまとめたリーフレットを毎年作成して、児童扶養手当の受給者等に配布するとともに、市町村や保健福祉事務所の窓口、県母子会等を通じて配布している。 また、県や県母子会のホームページ、スマートフォン向けの結婚子育て応援ポータルサイト、ぐんまスマイルライフにおいて広く情報提供を行っている。
特に児童扶養手当については、各市町村の広報紙に掲載を依頼している。さらに支援策の概要をまとめたリーフレットを毎年作成して、児童扶養手当の受給者等に配布するとともに、市町村や保健福祉事務所の窓口、県母子会等を通じて配布している。 また、県や県母子会のホームページ、スマートフォン向けの結婚子育て応援ポータルサイト、ぐんまスマイルライフにおいて広く情報提供を行っている。
次に、県産キノコの消費促進に向けた具体的な取組についてでありますが、県といたしましては、国と連携して、消費者に対し原産地表示の変更や、国産おが粉の表示マークについて周知するとともに、国産おが粉を使用することが、安全・安心なキノコ生産や山村地域の活性化に寄与することなどを、県のホームページや広報紙等を通じて情報発信してまいります。
この計画に基づき、県の広報紙やマスメディアのほか、メール配信やＳＮＳなどを通じまして、相談窓口の周知や若者向けのトラブル事例などの情報発信を行っておりますほか、新成人向けに作成をいたしましたハンドブック「オトナガク」を県内の高等学校や大学、専門学校に配付するなどの取組を行っております。
このため、まずは労働局と連携しながら、広報紙や県主催のセミナー、各団体との会合を通じまして、マニュアルの活用を呼びかけてまいります。その上で、お話のありましたように、小規模な企業においては組織的な対応が十分にできないケースも想定されます。今後、マニュアルの活用状況の確認に加えまして、企業のお話もお聞きしながら、ニーズに応じて施策の充実などについて検討してまいります。
また、室内の場合でも、距離が離れていて、会話をしない場合は外しても大丈夫だということになっておりまして、こういったことにつきましては県の広報紙やホームページでも周知を図っているところでございます。
そこで、アウトリーチ型の支援も含め、妊娠ＳＯＳかながわについて、市町村のホームページや広報紙での紹介など、より多くの媒体を活用して周知を強化していきます。また、この相談窓口の存在が男性の目にも留まるよう、ドラッグストアの男性向け商品売場にポップを置くなど、広報を工夫することも検討します。
あわせて、少子化対策推進県民会議において取りまとめられた宣言に沿って、各構成団体の情報発信ツールや市町村の広報紙などを活用し、官民協働による広報を県民運動として強力に展開します。 今後も、結婚や子育てを希望する方々が前向きな気持ちを持てる機運の醸成に加え、出会いの機会の充実や産後ケアなど子育て支援の充実強化を図り、若い世代や子育て世代の安心感を高めてまいります。
そこで、広報紙「さがみの水」で連載している特集「100年水道へむけて」の充実を図り、より身近な問題として考えていただく工夫をしていきます。 県営水道は、県民の皆様の命を守る重要なライフラインです。どのような状況下にあっても、安全・安心な水をお届けできるよう着実に基盤整備を進め、持続可能な県営水道実現してまいります。 私からの答弁は以上です。
県では、各戸配布広報紙「福岡県だより」五月号を活用いたしまして、県民の皆様に対し、県や県民、市町村などの責務や役割を明確にしたこと、あるいは虐待発見時には市町村や児童相談所に速やかに通告してほしいことなど、条例のポイントについてお知らせをいたしました。
機運の醸成についてでありますが、市町村や関係団体の協力の下、地域植樹や１年前イベント等の記念事業を、県内各地域で順次実施するとともに、広報紙である植樹祭だよりやＳＮＳなどによる情報発信を通じて、広く県民に森林や緑の大切さについて関心を持っていただき、県全体で機運の盛り上げが図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
今後は、分かりやすい概要版パンフレットの作成をはじめ、ホームページや広報紙など様々な媒体を活用した広報、さらには、出前講座や意見交換の場などを通じまして、若い世代の方々と本県の課題や目標等をしっかりと共有しながら、将来像の実現につなげてまいります。
そこで県では、広報紙やラジオ、インターネット検索に連動した動画等により、広く県民に対し啓発を行うとともに、飲食店や事業者に対し飲酒運転根絶宣言店などへの登録を呼びかけております。さらに今年度からは、中学生、高校生を対象としたメッセージコンクールを実施するとともに、酒類販売店等に対し、利用客に向けたステッカーの掲示を依頼する予定です。
また、農業者に広く周知するため、県のホームページやチラシ等での広報に加え、市町村、農協等の広報紙への掲載や肥料販売店から購入者への声がけを依頼するなど、農業者の申請漏れがないよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。 （説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、海岸浸食についての御質問にお答えします。
さらに、ミサイル落下時の行動について、市町村とも連携し、イラストを活用したポスターの掲示や市町村の広報紙などへの掲載を働きかけるなど、今後とも周知啓発に取り組んでまいります。 ○議長（森和臣） 山本真吾議員。
その中で、各市が有する公共施設等の提供による活動支援や、民間企業や関係団体とのネットワーク構築に向けた橋渡し、市の広報紙やホームページ等を活用した情報発信など、共創チャレンジの活動を支援されているところでございます。
太陽光と蓄電の共同購入の補足なのですけれども、役割分担として自治体が結局広報紙とかＳＮＳで発信する広報事業のみに従事して、民間が入札だったり問合せを事業者がするということで、太陽光と蓄電をセットにした共同購入事業だったりが受け入れやすいのは、やはり予算も手間もあまりかからない点というのが大きいと思います。
そこで、県では、その装着が法律で義務化される以前から、ホームページや広報紙をはじめ、公式ＳＮＳまいたまなどを通じ、マイクロチップについて正しい理解を深めてもらうための情報を発信してきました。さらに、動物愛護週間や県民の日に合わせたイベントなどにおいて、縫いぐるみの犬に装着されたマイクロチップの識別番号をリーダーで読み取る実演を行うなど、県民に分かりやすく、その普及に努めてまいりました。
情報保障について、各市町村ホームページや広報紙に掲載する、埼玉県視覚障害者福祉協会又は各市町村などを経由してお知らせするなど、福祉部や各市町村などと縦横の連携を取って周知していただきたいと考えますが、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 七、デジタル経済の実現について。 (一)誰ひとり取り残さないデジタル経済の推進を。 コロナ禍において急速にデジタル化が進展しました。
今後は、導入済みの岐阜市消防本部との調整のほか、市町村広報紙への掲載や自治会等を通じた広報など丁寧な周知に努め、事業効果が十分に発揮できるよう準備を進めてまいります。 ○議長（平岩正光君） 農政部長 雨宮功治君。 〔農政部長 雨宮功治君登壇〕 ◎農政部長（雨宮功治君） 肥料価格の高騰に対する本県の取組についてお答えいたします。
県では、国の動向をしっかりと注視していくとともに、県の広報紙や広報番組などを通じて、かかりつけ医を持つことの普及啓発にしっかりと取り組んでまいります。