長野県議会 2021-10-06 令和 ３年 ９月定例会危機管理建設委員会−10月06日-01号
◎布山澄 危機管理防災課長 浅間につきましては、現在、火山防災協議会の中に専門の先生に入っていただきましてアドバイス等をいただき、今、広域避難計画等をつくっておりますので、そういった場でも的確に御指導等をいただいているところでございます。 ◆山岸喜昭 委員 今、課長が言っていましたけれども、浅間山の大噴火に備えまして、防災体制づくりがつくられているところございます。
◎布山澄 危機管理防災課長 浅間につきましては、現在、火山防災協議会の中に専門の先生に入っていただきましてアドバイス等をいただき、今、広域避難計画等をつくっておりますので、そういった場でも的確に御指導等をいただいているところでございます。 ◆山岸喜昭 委員 今、課長が言っていましたけれども、浅間山の大噴火に備えまして、防災体制づくりがつくられているところございます。
一方、広域避難計画等につきましては、広域的に考慮しなければいけない部分等もございますので、そういった点は、今後、火山防災協議会や佐久地域の皆様方の中でさらに議論が深まっていくかと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 広域連携は本当に重要なことだと思いますし、こんな時期ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
さらには安全対策・防災対策に終わりはないという信念の下、今後の国における伊方地域の緊急時対応等の見直しと連携しまして、原子力防災訓練の検証結果や重点市町、関係機関の実情や意見を十分に踏まえまして、本県の立地特性を考慮した避難対策をできる限り速やかに、県広域避難計画等に反映することとしておりまして、毎年度実施している原子力防災訓練におきましても、本年度は感染症対策を加味しました避難訓練に取り組み、訓練
今後、伊方地域の緊急時対応の改定を行う国と連携し、重点市町の意見を踏まえ、本県の立地特性も踏まえた避難対策を県広域避難計画等に反映することとしております。 以上でございます。
まず、原子力防災訓練についてでありますが、今回の訓練は、県の広域避難計画等を踏まえた基本的な手順や防災関係機関との連携などを確認することを目的とし、柏崎市、刈羽村等で震度６強の地震が発生し、唯一運転中の７号機で事故が発生するという複合災害を想定し実施しました。 その想定の中で、地震に伴う通行どめ等による孤立に対応するためのヘリコプターや船舶による避難や、道路啓開等の訓練を行いました。
次に、原子力防災訓練についてでありますが、今回の訓練では、県の広域避難計画等を踏まえた基本的な手順や防災関係機関との連携などを確認し、おおむねその目的は達成できたと考えております。 現在、訓練に参加された関係者の方々から課題などを集約し、整理しているところです。 私自身、訓練に参加し、避難やスクリーニングなどに要する人員・機材の確保などの課題があると考えております。
昨年度末に取りまとめた県の広域避難計画等を踏まえた原子力防災訓練を、先月８日と９日に実施いたしました。 ８日の訓練では、県・市町村・国などの関係機関による状況付与型の災害対策本部運営訓練等を行い、９日は住民の皆様も参加し、バスやヘリコプター、船舶などによる避難訓練を実施しました。また、スクリーニングや安定ヨウ素剤の配布などの訓練も行い、関係者の方々に真剣に取り組んでいただきました。
次に、原子力防災初動対応訓練を踏まえての今後の対策強化でございますけれども、県では、さまざまな事態を想定した訓練を繰り返し実施し、検証と改善を積み重ねながら、広域避難計画等の実効性の向上に努めており、今回は、ドローンによる情報収集や発災初期の災害対策本部活動、一時集結所への住民避難など初動対応に特化した実践的な訓練を伊方町等と連携し、初めて実施させていただきました。
それから、ページ変わりまして、次ページで避難対策でございますけれども、島根県では県外への広域避難計画等を策定するなど必要な対応を行っております。これらの計画の具体的充実化を進めるために国は地域原子力防災協議会を設置しまして、島根地域全体の避難計画、緊急時対応を策定することとなっております。
本県では、複合災害時にも円滑に住民避難が実施できるよう、鳥井喜木津線などの避難路の整備に取り組みますとともに、広域避難計画等において、避難路の損壊等により一時的に地域が孤立した場合を想定し、道路啓開作業による応急復旧のほか、自衛隊や海上保安部等の関係機関と連携し、陸海空のあらゆる手段により住民避難を実施することとしております。
今年度の訓練は、昨年度の訓練の検証結果を踏まえまして、県広域避難計画等に基づき、住民避難における情報収集発信体制の充実や、大分県との情報共有の充実と避難の多様化などを重点項目として、伊方町の住民避難訓練や緊急時モニタリング訓練など、総合的な訓練をおおむね予定どおり円滑に実施することができたものと思います。
○（原子力安全対策課長） 10月12日に開催しました今年度の原子力防災訓練でございますけれども、委員のお話のように80機関、約8,000人の参加をいただきまして、昨年度の訓練の検証結果も踏まえながら、県広域避難計画等に基づき訓練の方を実施いたしました。
（２）広域避難について 委員より、広域避難計画等における北陸新幹線の位置づけをただしたのに対し、「避難手 段としては原則自家用車であり、ほかにバス、ヘリコプター、船舶及び鉄道など、あらゆる 手段で避難することとしている。新幹線については、今後検討していく」との見解と対応が 示された。
一方で、改善、充実が必要な点も確認しており、地域原子力防災協議会において検証を行い、広域避難計画等に反映させるとともに、今後、大規模な広域訓練や個別訓練などを組み合わせ、毎年継続して実施することにより、防災力の向上に努めていく。 次に、原子力関係である。
万が一の原子力災害の発生に備えまして地域防災計画や広域避難計画等の改正を行ったほか、医療施設や防災拠点の放射線防護対策、それから原子力防災資機材などの整備、備蓄、防災訓練等を実施しまして、原子力防災体制の充実に努めたとこでございます。
これらの課題を含め、地域原子力防災協議会において検証を行い、広域避難計画等に反映させるとともに、今後、大規模な広域訓練や個別訓練などを組み合わせ、毎年継続して実施することにより、防災力の向上に努めていく。 報告事項は以上である。
これらの課題を含め、地域原子力防災協議会において検証を行い、広域避難計画等に反映させるとともに、今後、大規模な広域訓練や個別訓練などを組み合わせ、毎年継続して実施することにより、防災力の向上に努めていく。 次に、地震などの防災対策について申し上げる。 熊本地震での課題を受け、今月７日、支援物資を迅速かつ円滑に仕分け、配送を行うため、倉庫協会及びトラック協会と災害時応援協定を締結した。
このうち、当面、ヘリコプターなど利用手段の運用方法について改善が必要であるものがわかりましたので、この確認をしたところであり、今後、地域原子力防災協議会において検討を行い、広域避難計画等にできるだけ早く反映するよう国に求めてまいります。
地域原子力防災協議会において、これらのもののチェックを行い、広域避難計画等に、次の計画に反映させ、一つ一つ防災避難力を高めてまいりたいと考えます。
具体的には、国及び茨城県が行う広域避難計画等の説明会の開催や受入れ可能数調査の実施等について協力要請されております。 次に、本県として今後どう対応するつもりなのかについてでございます。 原子力災害では、住民を放射線の影響から防護することが第一です。そのためには、避難が極めて重要となります。