徳島県議会 2012-06-01 06月21日－02号
議員御提案の赤石地区は、前面に耐震強化岸壁を備え、背後の和田島緑地は小松島市の広域避難所に指定されており、切迫する東海・東南海・南海三連動地震を初め大規模災害のいざ発災の際には迅速な救援活動を展開するための広域防災拠点として、極めて重要な役割を担っている、このように認識いたしております。
議員御提案の赤石地区は、前面に耐震強化岸壁を備え、背後の和田島緑地は小松島市の広域避難所に指定されており、切迫する東海・東南海・南海三連動地震を初め大規模災害のいざ発災の際には迅速な救援活動を展開するための広域防災拠点として、極めて重要な役割を担っている、このように認識いたしております。
今後はこれらに加え、県外避難者の多様なニーズに的確に対応できるよう、各地のＮＰＯ等の連携促進のために設立された全国組織に広域避難者支援の課題の共有や支援施策の具体化を働きかけるなど、更なる支援の充実に努めてまいります。 （保健福祉部長佐藤節夫君登壇） ◎保健福祉部長（佐藤節夫君） お答えいたします。
さて、本県では、平成16年に未曾有の豪雨災害が起きました。活発な梅雨前線の南下で猛烈な雨が降り、最大時間雨量96ミリを記録、嶺北２市３町を中心に死傷者24名、全壊・損壊家屋407世帯、床上・床下浸水１万3,637世帯と、まさに想定外の雨、想定外の被害が発生しました。
原子力災害対策編については、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国の防災指針の改定等による見直しまでの間は、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲について、川内原子力発電所を中心として、おおむね半径二十キロメートルとする暫定計画により対応することとし、広域避難体制や緊急被曝医療体制の整備、オフサイトセンターなど行政機能の移転を主な内容とし、昨年末に策定し、公表されたところです。
ただいまの議員の御質問にもございましたが、昨年の東日本大震災や台風12号、15号に伴う豪雨災害などからもわかるように、施設計画の想定を超える災害が発生する可能性は否定できません。まさにこのような想定外にも備えるため、流域治水はどのような洪水に遭っても人命が失われることを避けることを最優先に、生活再建が困難となる被害を避けることを目的としております。
東日本大震災、福島第１原子力発電所事故に伴う広域避難、そして児童生徒数の激減という状況、福島県教育界が抱える大きな問題の中で、微力ではありますが、全力を尽くす所存でございますので、皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斎藤健治君） 警察本部警備部理事官栗田保彦君。
また、今回の震災によって、大規模災害時における広域避難や物資輸送を可能とする道路網の必要性が改めて認識されたことを踏まえ、東北中央自動車道の早期整備などについても要請活動を展開してまいりました。その結果、東北中央道の整備の促進が図られることになり、相双地方の復興に向けた大きな弾みとなるものと期待されます。
本県議会では、中越大震災や中越沖地震、あるいは豪雪、そして７月の豪雨災害などで幾度となく道路の重要性について議論されており、当然に道路の重要性は十分に認識しているものと思っておりましたが、政権与党の地方幹部がこのような認識では、政府のお粗末さも推して知るべしであります。
初めに、奄美豪雨災害についてであります。 奄美大島におきましては、昨年十月の豪雨災害から一年を目前に控えた九月二十五日から二十七日にかけ、奄美北部において再び豪雨災害に見舞われたほか、十一月二日には南部においても豪雨災害が発生しました。昨年、ことしと、百年に一度と言われる雨が二年続けて降り、甚大な被害をこうむっております。
16 ◯夏堀委員 そこで、今回の大震災というのは、この青森県もそうなんでございますが、いわゆる東日本大震災による津波被害、これは広域的な被害があったわけでございまして、そういう意味では、津波の被害を含めて、また、福島の原発の事故も含めてでございますが、広域避難などかなり広域的なつながりが、連携が必要であろうかと思うわけでございますが、大規模な広域的な災害
また、昨年の豪雨災害により大きな被害を受け、廃線も危惧されていたＪＲ美祢線も、県とＪＲ西日本の格別の御尽力により、国体開催直前、九月末には復旧いたしました。 国体開催期間中は、沿線各駅と各競技会場とを結ぶシャトルバスが運行され、選手や観客を初め多くの方々が利用され、重要な役割を果たしたところであります。
お示しの東日本大震災や二年連続した豪雨災害を受けて設置した委員会からも、それぞれ災害の特性や本県の実情に即した貴重な提言をいただいております。 したがいまして、私としては、これらの提言の内容を十分踏まえ、地域防災計画の見直しなど、早急に実施できる対策には速やかに取り組みますとともに、新たな対策については、必要な予算の確保にも努め、着実に実行に移してまいることにいたしております。
過去に、昭和28年、昭和39年、昭和58年、それと平成元年、平成６年の南部集中とか山城地域の豪雨災害で7,000名近くの方が亡くなられたのですけれども、そういう中で、今度は北部、南部の山脈の問題としてはどうお考えになっておられるのでしょうか。
次に、避難所支援に当たった職員の経験につきましては、広域避難による避難元コミュニティーの分断や通信手段が制約される中で極度の情報不足に直面し、その対応に迫られるなど、確実に将来に引き継ぎ、今後の行政に生かすべき経験であったと考えております。
そうした中、県では万が一にも福島と同様の事故が起こった場合に備えまして、広域避難計画とそれに伴う行動計画を定めた佐賀県原子力災害暫定行動計画を他県に先駆けて作成されたところであり、早期にこうした計画を策定されたことにつきましては、評価をしたいと思います。 ついては、本計画の具体的な内容、計画に基づく避難方法などについてお尋ねを申し上げます。
そして、今、経済も社会も右肩下がり、縮小と言われる中、また、東日本大震災の被害や豪雨災害などの被害が相次いで発生するという状況にある中、要は社会も経済も、そして気分までも萎縮し、沈みそうな雰囲気漂う中での長期計画となります。 話は変わりますが、地球幸福度指数というものが紹介されています。
初めに、委員会を代表して、私から総括的な質問を３項目行い、１点目の中間報告後の具体的な対策についての質問に対し、執行部からは、県の役割として、広域避難先、その輸送手段、ルートの確保が挙げられるが、現在避難施設等の調査を行っている。今後、受入自治体、警察、輸送事業者との協議を進め、年度末には暫定的な体制ができるようにしたいとの回答がありました。
また、大規模な原子力災害による広域避難を想定した内容とはなっていないということもございます。必ずしも十分な内容とはなっておりませんので、市町においてプランの充実に努めていただくことが必要と考えております。 ちなみに、介護タクシーについては、県内の台数で申し上げれば、百四十七台とされているところでございます。
今年は、三月の東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨災害、九月の台風十二号災害、そして台風十五号災害と、大きな災害が続く中で、非常に多くの命が奪われ、岐阜県でも犠牲者が出てしまいました。地域住民の命を守るための対策をいかに確立するか、真剣に検討しなければならないときであります。 さて、今年の災害で、避難の重要性を考えさせられた災害、その代表的なものが東日本大震災であります。
私は、これまで、周防高潮災害や二年連続して発生した豪雨災害等を踏まえ、河川、海岸等の保全施設や、治山・砂防施設の整備を進めてまいりました。