宮城県議会 1978-09-01 10月05日－03号
質問の第二は、私立幼稚園の助成について御質問を申し上げます。県当局が、私立幼稚園に対し、徒来温かな助成の方策を県単独事業として施行せられてまいりましたことは、子を持つ親といたしましても、またそれを担当する幼稚園経営者並びに職員にとりましても、ひとしく感謝にたえないところでございます。
質問の第二は、私立幼稚園の助成について御質問を申し上げます。県当局が、私立幼稚園に対し、徒来温かな助成の方策を県単独事業として施行せられてまいりましたことは、子を持つ親といたしましても、またそれを担当する幼稚園経営者並びに職員にとりましても、ひとしく感謝にたえないところでございます。
の二一教育の機会均等を実現させるため私学助成を大幅に増すことについて継続一八〇の二ＩＬＯ港湾労働条約（一三七号）の批准並びに港湾労働法改正について継続一八〇の一二宮城県小売商業活動の調整に関する条例の制定について継続一八二の一宮城町内に公立高校設置促進方について継続一八二の八宮城県築館高等学校体育館建築について継続一八二の一〇宮城県白石高等学校の運動場の増設について継続一八三の三昭和五十三年度私立幼稚園
───────────── 厚生文教委員会請願審査報告書 一、五二第二八一号 幼稚園類似幼児施設の四・五歳児に対する保育料の助成に関する請願 （昭和五十二年八月十一日付託） 請願者 荒川区 中川 孝 外二、六七九人 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定したから報告する。
する請願 一、五三第四号の二 私立学校に対する教育助成金の増額等に関する請願 一、五三第一〇号の二 私立学校に対する教育助成金の増額等に関する請願 一、五三第一六号の二 私立学校に対する教育助成金の増額等に関する請願 一、五三第一七号の二 私立学校に対する教育助成金の増額等に関する請願 一、五三第七一号の二 私立学校に対する教育助成金の増額等に関する請願 一、五二第二八一号 幼稚園類似幼児施設
───────────── 厚生文教委員会請願審査報告書 一、五二第六五二号 幼児教育研究総合機関の設立に関する請願 （昭和五十二年十月五日付託） 請願者 世田谷区 東京都公立幼稚園長会 会長 花村郁雄 外三八人 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定したから報告する。
このほか、本県における幼稚園のあり方についての基本構想の作成、公舎使用料の早急な改定、新発田工芸高校の体育館建設助成費の増額等についても要望、意見があったほか、私立幼稚園に対する父母負担の軽減、労働条件の改善等について徹底した指導の実施、北陸自動車道の開通に備え、救急医療体制の整備、積雪、凍結対策の具体化等について、前回に引き続き要望がありました。
次に、幼稚園問題についてお尋ねいたします。 いまや幼稚園教育の義務化は常識とさえいわれるほど、その就園率が高まり、その中で園児の八八％を預かる私立幼稚園の果たす役割りはますます大きくなっております。 ここで幼児教育の歩みを歴史的に振り返ってまいりますと、戦後昭和二十三年以降、学校教育法の中に幼稚園から大学までの教育体系は統括され、不可分のものとして評価されるに至ったのであります。
たとえば、経常費補助についても、高校Ａランク、幼稚園Ｃランク確保の問題、さらに、小中学校に対する全国最低助成額の問題など、今後さらに努力すべき点も多々あるわけでありますが、特に私は、その中にあって、私立学校教職員共済組合に対する補助金の補助の打ち切りについてお尋ねをしたいと思います。
２、そのほか、公立幼稚園の設置促進、スポーツ災害補償制度による救済の実態把握についても要望がありました。 次に、民生部関係として １、きめ細かい福祉行政が展開できるよう、社会福祉事務所の人員の適正配置、事務の合理化、職員資質の向上など、機能の拡充強化を図るとともに、市町村社会福祉協議会、ボランティア等との連携を一層緊密にし、地域ぐるみの福祉活動を推進されたいこと。
この勧告によれば、全国的に幼稚園と保育所の施設が都道府県、市町村によって地域的な偏在が著しくなっている、保育所における４、５歳児の高年齢児偏向が目立つこと、また、市町村によっては保育所と幼稚園の混同があり、整備計画についてもばらばらで、両者の調整が行われていないことなどについて指摘をし、家庭、乳幼児の立場から見て不均衡不統一な保育、教育の実態が存在し、多くの問題点を生じているとしているのであります。
このお金を高校建設にまわせば３校、新卒教員の増員にあてれば1,000人、幼稚園なら20園がすぐ実現します。」と宣伝しています。この際、本県の主任手当の支給対象推定数、必要予算額、国分、県の分などにつき、具体的に教育長にお尋ねしておきます。また、給与条例改正は今県会に提案されるかと思いますが、その提案の時期及び支給実施時期等について、知事にお伺いいたします。
また私学助成については、経常費補助の大幅引き上げを図り、私立幼稚園の父母負担軽減についても、四歳児への措置を拡充いたしました。 都市環境では、住宅、公園、道路、交通安全施設など生活関連施設を中心に、財源の許す限り整備を促進し、都民生活の充足を図りつつ、一方、景気回復への寄与を目指しております。 次に、歳入について申し上げます。
このため、学校教育におきましては、教職員の標準法定数の確保並びに各種研修等の充実に努め、教育の質の向上を期するほか、幼稚園教育の推進にも配意いたしました。 県立高等学校の施設整備につきましては、計画的に推進しているところでありますが、新年度におきましては、より積極的にその促進を図ることとし、特に老朽、危険校舎の改築並びに不足面積の解消に重点を置いた次第であります。
その第二は昨年の六月二十日に実施いたしました石巻地方での空中散布で桑園、タバコ、幼稚園に心ならずも被害を与えてしまいました。石巻地方の民主団体の方々から抗議をされた際、当局は七月十四日までに被害の全容を明らかにするため資料を提出するとの約束をされたと聞き及んでおりますが、今日までいまだにその資料提出がなされておらないそうであります。その理由は那辺にあるのかをお尋ねいたします。
また、幼稚園不足から、保育所を幼稚園がわりに利用するという傾向も出始めている段階で、なおかつ幼稚園には補助金がつかないから、保育所建設の方がよりましだとする意識をもつのもやむを得ないのでございます。事実いずれの地方にありましても、保育所設置数との比較において、公立幼稚園は極めて少ないのが現状ではないかというふうに思うのでございます。
震災対策について ５ 超高層ビルのテレビ障害について 萩谷 勝彦諌早……………………………………………………………………………………………九一 一、市町村間垣について １ 三多摩問題に取り組む知事の姿勢について ２ 三多摩の受託消防負担金について ３ 市町村清掃事業について 二、基地問題について １ 跡地利用計画について 三、幼児教育について １ 幼稚園問題
関する請願 第36号 繊維産業の不況対策に関する請願 第37号 元号法制化促進に関する請願 第38号 新潟県専修学校並びに各種学校の助成に関する請願 第39号 国鉄貨物取り扱い駅の廃止反対に関する請願 第40号 私立高等学校の経常費大幅助成等に関する請願 第41号 ＩＬＯ港湾労働条約（第137号）の批准等に関する請願 第42号 信濃川廃川敷の全面公共利用に関する請願 第43号 私立幼稚園
それから私学助成、私立幼稚園の助成でございますが、特に私学高校については‐必ずしも公立高校に対して所得の低い家庭が入るとか、あるいは私立に対して所得の高い家庭の子弟が入学しているということではございませんので、こうしたことも考慮されて、もっと積極的に公私の格差の是正に跨み切っていただきたいと思うわけでございます。
日程第２ 第36号 繊維産業の不況対策に関する請願 第37号 元号法制化促進に関する請願 第38号 新潟県専修学校並びに各種学校の助成に関する請願 第39号 国鉄貨物取り扱い駅の廃止反対に関する請願 第40号 私立高等学校の経常費大幅助成等に関する請願 第41号 ＩＬＯ港湾労働条約（第137号）の批准等に関する請願 第42号 信濃川廃川敷の全面公共利用に関する請願 第43号 私立幼稚園
ビル飲料水の汚染問題につきましては、本年四月参議院の予算委員会でも取り上げられ、東京都内のホテル・マンシヨン・幼稚園・官公庁建築物十七棟のビル飲料水の水質検査の結果に基づいて、現行のビル給水の衛生管理上の問題点が指摘され、法制上の検討を政府に強く促した経緯もありますが、本県においても例外ではなく、ただ表ざたになつていないという感じがするのであります。