鹿児島県議会 2009-10-02 2009-10-02 平成21年総務警察委員会 本文
3)幼児教育環境整備事業は、安心こども基金を活用し、私立幼稚園の遊具、デジタルテレビ等の設備整備に対する助成を行うこととしております。 次に、（二）その他についてでございます。
3)幼児教育環境整備事業は、安心こども基金を活用し、私立幼稚園の遊具、デジタルテレビ等の設備整備に対する助成を行うこととしております。 次に、（二）その他についてでございます。
地域の実情を十分に把握し、学校、家庭、地域との連携を図るとともに、幼児教育、学校教育、社会教育が一体となって機能し、将来の町づくり、あるいは人づくりにつながるよう、一人一人の児童生徒あるいは皆さんが健やかに成長するように、首長さんと連携しながら、まさに地域の総合力を高めていくことが大切ではないかなというふうに思っているところでございます。
３の私立幼稚園緊急環境整備事業補助金は、私立幼稚園における幼児教育の質の向上を図るため、国の平成21年度１次補正予算で積み増しをされました安心こども基金を活用いたしまして、遊具、デジタルテレビ等の環境整備を行うものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（渡部浩委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
幼児教育、特別支援教育あるいは生涯教育などすべての教育について、その水準をしっかり保障していくと、こういうあらゆる環境を指しています。その実現のためには、今から申し上げる２つの点が重要であると考えております。１つ目は、まあこんなものだろうと絶対に考えないことです。地域の教育力も教員の指導力も児童生徒の学ぶ力も、伸ばそうとすればどんどん伸びていくものです。
認定こども園は、二〇〇六年、幼児教育・保育・子育て支援を総合的に提供するとの目的で制度がスタートしたわけでありますが、財政支援が不十分、所管が二省に分かれ、申請や会計処理が煩雑などの声があり、なかなかふえない状況にあります。 都市部では、受け入れに余裕のある幼稚園施設を利用して、保育所入所を希望する待機児童の解消につなげるねらいから、積極的に取り組む自治体も多いようであります。
次に、幼児保育及び幼児教育についてお伺いします。 女性の労働力率は、いわゆるＭ字カーブを描くそうです。つまり、20代前半でピークになった後、20代後半から30代前半にかけて結婚、出産などのために低下をし、その後再び上昇して、40代後半にもう一度ピークを迎えるのだそうです。宮崎県では、女性の労働力率も出生率もともに高いという統計結果が出ています。
また、本県は、多くの外国籍県民やその子供たちが居住していることから、各種学校である外国人学校も11校存在し、幼児教育や初等・中等教育に相当する教育を担っております。 このような私立専修学校・各種学校の教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性の向上のため、厳しい財政状況の中ではありますが、県単独事業による独自の経常費補助を行うなど、一定の取り組みを進めてきております。
社団法人福岡県私立幼稚園振興協会 ┃ ┃ （代表者名） 会 長 伊 豆 諒 二 外１名 ┃ ┠───────────────────────────────────┨ ┃要 旨 ┃ ┃ 本県の私立幼稚園は、経常費補助金を受けることで保護者の経済的負担を┃ ┃ 可能な限り軽減し、園児の教育環境の充実を図り、幼児教育
今回の総選挙では、自民党が「景気回復の後、消費税アップ」の議論を持ち出すと、民主党は「四年間は消費税を上げない」と宣言して、幼児教育の無償化には子ども手当、土・日・祭日千円乗り放題には高速道路無料化という、財源なきばらまきだと批判合戦の選挙でありました。
午後３時27分 休憩 ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-平成２１年９定-20090917-026670-質問・答弁-北井宏昭議員-代表質問①青少年保護育成条例について②幼児教育について③水源環境保全・再生施策について④アスベスト問題について》 午後３時50分 再開〔議会局長報告〕 出席議員 副議長共73名 ○
2008年度の幼児教育実態調査によると，全国的には私立幼稚園で88.8％，公立幼稚園で47％が導入され，合計で72.5％の幼稚園において実施されています。 預かり保育を希望する保護者の理由はさまざまですが，預かり保育の終了時間は，公立の場合は午後３時から４時が一番多く，私立の場合は午後５時から６時が大多数で，ほぼ保育園と同様な利用がなされています。
このような中、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子供を受け入れ、幼児教育と保育を一体的に行う機能を有する認定こども園は、子供が幼いころから教育を受ける機会がふえるという点で、一定の役割を果たすものと考えられますが、今後の県の認定こども園の整備方針をお伺いいたします。 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
議員ご指摘のとおり、本県の幼児教育の推進に当たって、県内の私立幼稚園の果たす役割は大変重要であると認識しており、今後とも支援策の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（末吉光徳君） 警察本部長。
新幼稚園教育要領は施行されたばかりですが、現時点では、幼児教育において規範意識を醸成する観点でどのような活動が行われていますか。 また、今後どのような取り組みをお考えか、お聞かせください。 さて、非行に対して、かつては地域も大きな抑止力となっていました。地域が再び抑止力を発揮するためには、当然ながら警察、学校、ＰＴＡ、事業所、ボランティア団体の連携が必要であります。
こうした中、幼稚園と保育所の機能を一体化した認定こども園については、利用していただいている方からも選択の幅が広がったであるとか、幼児教育と保育が両方とも受けられるという評価の声も寄せられております。
このたびの総選挙においても、政策内容や財源の是非は別として、各政党が幼児教育の無償化、高校教育無償化、子どもの医療費無料化などを打ち出しました。 島根県において、今議会の補正予算において、高校生に対する奨学金拡充等の事業が提案されています。私はこの点を高く評価するものであります。
特に小さい幼子でまだ物も言えない、もっと小さい乳幼児の状況では、私としてもある程度自分の意思が出せるようになってきた状況のときにおいてはその子どもの生活実態なり言動なりがやはり変化が起きてくるということは私も幼児教育の現場におりましてよくわかるのですが、そういうような教育なり保育なりの機関に携わる先生方・保育者等は研修もされていると思うのですが、特にそれの早期発見というか、そういう兆候が見られたこと
子供を安心して育てることができる環境整備につきましては、佐賀県安心こども基金の積み増しを行い、幼児教育の質の向上のために幼稚園等が取り組む遊具やデジタルテレビの整備に必要な費用を助成することとしました。 児童福祉の充実につきましては、児童養護施設の入所児童等の生活向上を図るため、佐賀県安心こども基金を活用し、生活環境の改善や、学習環境の整備を推進することとしました。
認定こども園は、御案内のとおり就学前の子供の教育、保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みとして設けられたものでございまして、就学前の子供に幼児教育、保育を提供いたしますとともに、地域における子育て支援を行う機能を付与したものでございまして、こういった機能を備える施設を認定こども園として都道府県が認定するという仕組みになっております。
２．すべての子供に質の高い幼児教育の機会を保証するため、３−５歳児に対す る幼稚園・保育所などを通じた幼児教育費の負担を無償化すること。 ３．高校生、大学生向けの就学援助制度や新たな給付型奨学金を創設するととも に、低所得者の授業料無償化を行うこと。 ４．教職員が子供と向き合う環境をつくるため、少人数学級を実現すること。