鹿児島県議会 2019-09-10 2019-09-10 令和元年第３回定例会（第１日目） 本文
本年十月から実施される幼児教育・保育の無償化につきましては、市町村を対象とした説明会を開催したほか、県政かわら版に掲載するなど制度の周知を図っているところであり、県としては、国、市町村、関係団体と連携しながら、制度が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
本年十月から実施される幼児教育・保育の無償化につきましては、市町村を対象とした説明会を開催したほか、県政かわら版に掲載するなど制度の周知を図っているところであり、県としては、国、市町村、関係団体と連携しながら、制度が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
三 幼児教育、高等教育の無償化に係る財源については、 一般財源総額の同水準ルールの外枠で歳出に全額計上 し、必要な財源を確実に確保すること。 また、私立高等学校の実質無償化については、その 財源の確保も含めて国の責任において確実に実施する こと。
幼児教育・保育の社会化が進む中、来年十月から予定されている幼児教育の無償化に伴い、乳幼児施設への入所者数の増加と保育士の担い手不足が予想されます。今後も子育て支援環境を整備していく上で、国の動向を見据えながらしなやかに対応する必要があると思います。 そこでお尋ねいたします。
ページ下段の小項目6)幼児教育の充実において、二番目になりますが、幼稚園等と家庭、地域の連携による小学校との円滑な接続や、今日的な課題に対応した研修等による幼稚園教諭等の資質能力の向上など、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の充実を図りますと記載したところでございます。 二十六ページをお開きください。
二十五ページをお開きいただきまして、下段にあります、小項目6)幼児教育の充実におきまして、一番目のポツとしまして、「幼稚園や保育所、認定こども園において、子どもたちが心身ともに健やかに成長できる教育環境づくりに努めます」と記載したところでございます。 二十七ページをお開きください。 中項目二、鹿児島の発展を牽引する人材の育成でございます。
脳の発達段階に即していない非科学的幼児教育を避けるなどであります。 発達障害を予防できるところがあれば、効果的な取り組みが望まれるところであります。 さて、発達障害については、さまざまな症状や診断がありますが、適切な対応で発達障害の症状が軽減できる場合もあると言われています。 そこで、発達障害の症状の軽減について、県の取り組みを伺います。
本来は、今回、国が幼児教育無料化を打ち出したように、国が、子育て支援の柱として取り組むべき問題ではあります。しかし、社会保障費の高騰、数十年続くであろう高齢者人口の増加による医療費の増大などを考えると、現行の社会保障制度のもとではなかなか厳しい取り組みの一つと言えると思います。 そのような中、三反園知事は、子育て支援策の大きな柱の一つとして、今回の窓口負担ゼロに踏み込みました。
今回の選挙では、少子高齢化、人口減少社会が急速に進む中で、幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減、介護人材の確保など、全世代型社会保障の実現や、北朝鮮の脅威から、国民の命とこの平和な暮らしを守り抜いていくこと、また、農林水産業や中小企業等への支援を充実し、地域経済の活性化を図り、地方創生の実現を目指すことなど、多くの施策が訴えられました。
今まで、幼児教育の施設管理者は年に数回、専門家である特別支援学校からの巡回相談員の助言を受け、保護者と対応を話し合ってきたところでありますが、国からの補助がなくなった今年度より、巡回相談員の訪問相談の回数が減少しているところであります。 小学校や中学校には、学校に特別支援教育支援員が配置されておりますが、幼児教育の現場には特別支援教育支援員が配置されている施設は少ない状況にあります。
国庫支出金につきましては、平成三十年度に予定されている診療報酬と介護報酬等の同時改定や幼児教育の無償化など、国においてさまざまな議論が行われているところでございます。本県の当初予算編成に当たりましては、引き続き、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
そこで伺う第一点は、国の幼児教育無償化に対する認識と、肝付町など各市町村の取り組みについてお伺いするとともに、利用定員の配慮に対する認識についてお伺いします。 文科省は、地方自治体に幼児教育センターの設置と幼児教育アドバイザーの育成配置について、推進体制を構築するためのモデル事業に取り組んでいます。国の助成を受けないで県単独で実施し、大きな成果を上げている県もあると聞きました。
当委員会は教育・警察を所管するということで、私自身も家業が保育園ということで、幼児教育には一言できるのかなと思うのですが、義務教育、高等教育とわからないことも多数ございますので、いろいろと御指導いただけたらと思います。 委員長をしっかりとサポートできるよう頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
三番目の子どものための教育・保育給付事業につきましては、質の高い幼児教育・保育などの子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園等の教育・保育に要する経費の一部を支援するものでございます。
一億総活躍社会関連予算は総額で二兆九千三百億円余りと、本年度より約五千億円増加し、幼児教育の無償化だったり保育の受け皿確保などの子育て支援や、非正規労働者の正社員転換を促すなどの働き方改革などに振り向けられました。そして歳入面では、税収は、経済成長を前提に、本年度当初予算から〇・二％増の総額で五十七兆七千百億円余りを見込んでおります。
幼児教育における三歳から五歳のこの部分を、やはり多く気づかれているとか、配慮が必要であるという子供たちが出てきている。そうしますと、その気づきをどう支援につなげるか。それが相談体制とか支援体制のレベルアップを図る、一次機能と二次機能のレベルアップだと思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
安倍政権は、発足時から、すべての女性が輝く社会の実現を政府の重要政策の一つと位置づけており、昨年、重点的に取り組むべき事項を取りまとめた女性活躍加速のための重点方針二〇一五において、働きたい女性が、仕事と出産・子育て等の二者択一を迫られることなく働き続けることができるように、幼児教育・保育、子育て支援の量的拡充及び質の向上を図り、女性が安心して子育てできる環境を整備するとしております。
次の子どものための教育・保育給付事業につきましては、質の高い幼児教育及び保育並びに子育て支援の総合的な提供の推進を図るため、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、保育所、認定こども園が教育・保育に要する費用の一部を支援するものでございます。
ここは変えなければいけないということで、我が公明党も幼児教育の無償化をまず取り組んでまいりました。幼稚園、保育園、認定こども園で、就学一年前（五歳児）の無償化から、三歳から五歳児へと段階的に進めていきたいと思っているところでありますが、先ほど示しましたように、国においては、来年度予算案で、幼児期から大学など高等教育段階まで切れ目のない教育費の負担の軽減をする施策が盛り込まれました。
また、出水市にあります野田女子高等学校は、県内唯一の県立女子高校であり、幼児教育のスペシャリストの育成に加え、主権者意識を持ち、一市民として社会とかかわる能力を備えた職業人を育てるとしております。保育士確保の観点からも、高校において、保育に関する学習を通して関心を高めることは重要であると考えますが、高校での保育に関する学習の取り組み状況をお教えください。
国が掲げる一億総活躍社会関連予算は総額で約二兆四千億円と、本年度より約五千億円増加し、幼児教育の無償化拡大や保育の受け皿確保に振り向けられました。歳入面では、好調な企業業績による法人税のほか、所得税、消費税の増収を見込み、税収は総額で五十七兆六千四十億円と、本年度当初予算から五・六％増の高水準を見込んでおります。