広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
現在、国において検討が進められております子供政策の強化におきましては、児童手当などの経済的支援や幼児教育・保育サービス、働き方改革などが、主な検討事項となっており、今後、子育てにかかる経済的負担の軽減などが、全国一律の施策によって、加速するものと考えております。
現在、国において検討が進められております子供政策の強化におきましては、児童手当などの経済的支援や幼児教育・保育サービス、働き方改革などが、主な検討事項となっており、今後、子育てにかかる経済的負担の軽減などが、全国一律の施策によって、加速するものと考えております。
また、現在国におきましては、児童手当を中心とした経済的支援の強化や幼児教育・保育サービスの強化、全ての子育て家庭へのサービスの拡充、働き方改革の推進などを中心に、子供政策強化の検討が進められております。
11: ◯答弁（乳幼児教育支援センター長） 幼児教育につきましても個別最適な学びを実現することは重要であると認識しており、一人一人の子供の興味、関心に基づき、その主体性や発達の特性などを大切にしながら、日々の生活や遊びの中で様々な資質、能力が総合的に育まれるように取組を進めております。
こうした中で、例えば、「東大ＬＥＡＲＮ ｉｎ 広島」学術指導業務、これは不登校傾向の子供の隠れた能力を見つけ出す事業でございますけれども、あるいは幼児教育アドバイザー訪問事業といった専門的な知見を有する者が限られている事業について、他に契約を履行できる者がいないことから、指名競争入札参加者資格の認定を受けていない大学等を見積業者として選定したということがございます。
就学前の適切な幼児教育の機会が得られているのかどうかが課題としてあるのではないかと思うのですが、例えば保育所へ通っている状況は把握されていますでしょうか。
これまでも、小学校へ入学した全ての子供たちが、安心感を持って新しい学校生活になじんでいくことが重要であると考え、幼児教育と小学校教育を円滑に接続するカリキュラムの作成支援に取り組んでまいりました。これにより、子供たちが少しずつ小学校の授業に慣れていけるよう、弾力的な時間割の設定を行ったり、学習内容に幼児期の遊びの要素を取り入れるといった取組が県内全ての小学校で展開されております。
また、特別な支援や配慮が必要な子供の情報については、園・所等の保育者が正しくその子供の姿を見取り、小学校へ伝えていけるよう、特別支援学校のセンター的機能の活用をはじめ、幼児教育アドバイザー等の専門人材が園・所等を訪問し、幼児の育ちの様子について指導・助言するほか、発達障害など特別な支援や配慮が必要な子供への支援に関する研修を積極的に実施しております。
また、国においては、令和元年十月の消費税引上げによって確保された二兆円規模の財源を活用して、幼児教育・保育の無償化や、高等教育の修学支援新制度の導入など、新たな財源確保と併せた子供に関する政策が展開されております。
5: ◯末冨参考人 保育園保育料につきましては、今、幼児教育の無償化の検証年に当たりますので、内閣府で検証中ではありますが、具体的に、保育園保育料をどうするかということまでには至っておりません。
私は、さっき申し上げたように、図書館をしっかりと利用していただくためには、小さいときから、本に触れる機会が必要ではないかと思いますし、そういった機会が確保されることが幼児教育の質の確保という観点からも重要ではないかと思っております。
幼児教育・保育の無償化や働く女性の増加などによる保育ニーズの増加を踏まえ、保育士及び幼稚園教員の不 足、待機児童の増加、幼児教育・保育の質の低下といった課題への対策を講じる必要があること。 国の子育て支援や虐待、貧困対策などの施策を一元化するこども庁の創設に関する検討を踏まえ、福祉と教育が どう連携していくのか、組織の改編も含めて検討されたいこと。
この箕面市が非常に進んだ取組されていると思うのは、児童福祉を所管する児童福祉課などを、教育委員会に部署ごと移管をしてしまって、幼児教育の就学前の子供の対応について一元化されたり、もう既に組織の部分を今の幼児教育とか、子供の育ちのところに特化して組織改編をされている。
このため、保育を必要とする子供がいつでも保育所、認定こども園などに入所できるよう、幼児教育、保育需要の正確な把握を基礎といたしまして、計画的に保育所等を整備する場合に、市町へヒアリングを行い、規模や経営状況などを踏まえて適切であるかどうかの判断を行っております。また、保育士人材バンク等による保育士の確保及びキャリアアップ研修により、保育士の質の向上に取り組んでいるところでございます。
13: ◯答弁（生涯学習課長（兼）乳幼児教育支援センター長） 幼児教育・保育の無償化ですが、令和元年10月に実施されてございます。
32: ◯答弁（健康福祉総務課長） 配分ということで申しますと、消費税の引上げとともに実施することとされている幼児教育・保育の無償化、あるいは高齢化等に伴う自然増なども含めまして、全て社会保障の充実、安定化に充てるものとされております。
さらに、昨年十月からは幼稚園、保育園の幼児教育無償化が、今年四月からは高等教育の修学支援新制度も開始されるなど、さらなる対策も講じられていますが、どれほど効果があるのかは疑問です。思うに、未婚の方の結婚、晩婚化の傾向緩和、第一子の出産に踏み切るには、一歩踏み出すための大きな意識の変化が必要であり、一定の成果が出るまでにはかなりの時間がかかるのだと思います。
国では、今回の幼児教育の無償化については、３歳から５歳児を対象としていること、それからゼロ歳から２歳児に関しては、住民税非課税世帯に限定しているということで、無償化をしても待機児童への影響は限定的だと考えていると答弁しています。国が影響はないと言っているというのを確認してもらいました。
さらに、国におきましては、昨年十月からの消費税引上げにより確保された二兆円規模の財源を活用して、幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援新制度が開始され、教育に係る負担軽減が図られたところでございます。
6: ◯答弁（安心保育推進課長） 乳幼児に関しましては、プランでは、59ページの質の高い幼児教育・保育の教育体制の確保の中で、例えば現状の部分の上から七つ目の丸ですが、外国にルーツのある子供など、特に配慮が必要な子供が今後増加していくことが見込まれますということも踏まえまして、課題、取り組み方法を記載しているのですけれども、恐らく読み取りにくいという御指摘だと思