滋賀県議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会−12月19日-01号
◆駒井千代 委員 全国平均と比較して、滋賀県は幼稚園などの幼児教育施設数の割合が高いのですが、このことが今回の幼保小連携の事業に何か影響することは考えられますか。 ◎澤 幼小中教育課長 公立幼稚園等の場合は、小学校との連携を実施しています。私立幼稚園等の場合、各施設で独自の方針により運営されており、小学校と連携しているのか分からないところがあります。
◆駒井千代 委員 全国平均と比較して、滋賀県は幼稚園などの幼児教育施設数の割合が高いのですが、このことが今回の幼保小連携の事業に何か影響することは考えられますか。 ◎澤 幼小中教育課長 公立幼稚園等の場合は、小学校との連携を実施しています。私立幼稚園等の場合、各施設で独自の方針により運営されており、小学校と連携しているのか分からないところがあります。
私立小学校への進学ニーズということに関しましては、もともと幼児教育施設が多様であること、進学意欲、御本人に関しましては、発達段階を踏まえてどのように把握していくのか、なかなかそういった点を踏まえますと、統一的な調査というものは難しいかもしれませんけれども、私としましても、幼児教育関係者、それから県外の通っている先の私立小学校の校長先生とか、機会あるたびにお話を伺って、進学状況がどうなっているのかということはこれからもしっかり
このたび、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長を務められていた大杉副知事の登用について、議会で同意したところであります。大杉副知事には、国で培われた教育行政などの様々な経験を生かして、県の経営の指南役を務めていただくことはもちろんのこと、国との貴重なパイプ役として、県の要望事項を国へ伝え、国から予算を取ってくる役割を大いに期待しておりますが、大杉副知事の抱負を伺います。
着任の記者会見で大杉副知事は、学習指導要領の改訂や幼児教育、キャリア教育などを歴任されており、また、文化やスポーツも一通り経験してきたと発言されておられましたが、先ほど申し上げましたように、滋賀県は、学力もさることながら、体力でも実は低位に沈んでいる状況にあります。知事も「子ども、子ども、子ども」と子供政策に力を入れていくということは言っていただいているのですが、その前途は険しいものがあります。
消費税の税率を引き下げることは、社会保障や幼児教育の無償化という、国民にとって必要な施策の財源が失われることになりますので、現行のままがよいと思うのと、地方消費税の減少を招き、地方独自の財源を失うことにもつながりますので、自由民主党滋賀県議会議員団としては反対です。
具体的には、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育、アレルギー対応、保健衛生、安全対策、保護者支援、子育て支援、マネジメント研修、保育実践研修の８つの分野で構成されておりまして、例えば乳児保育や幼児保育では発達内容に応じた保育内容について、障害児保育では発達の援助や家庭および関係機関と連携など、昨年度は各分野で延べ48日間の研修を開催したところでございます。
◎澤 幼小中教育課長 幼児教育に関してですが、国のモデル事業としての幼保小架け橋プログラム事業は、カリキュラム作成ありきではなく、海東委員がおっしゃったように、幼児教育と小学校の円滑な接続を意識した系統的な指導や教育課程の編成、実施を目指していきたいと思っております。
◆有村國俊 委員 幼児教育も含め、一貫して教育ですので、川島委員のおっしゃった視点は大事だと思います。 ◆中沢啓子 委員 「魅力ある県立学校づくりについて」は、プランを今年度につくるので、これでいいと思います。川島委員のおっしゃることは分かりますが、書きぶりが難しいと思います。 子供を中心に置いた教育という意味合いを書き込めたらいいと思いますが、私も言葉が出てこないのです。
◆山本正 委員 この保育士・保育所支援センターですが、全てのこの保育士、保育所の関係者に活用してもらえるように、さらなる充実を図っていただき、保育人材の資質、専門性の向上、そして、より質の高い幼児教育、保育の提供を実現することによって、全県的な待機児童の解消につなげていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げについて伺います。 看護職員等処遇改善事業として5,929万円、介護職員等処遇改善事業として２億7,500万円、障害福祉職員等処遇改善事業として１億1,385万円、児童養護施設等入所措置費として758万7,000円の予算が計上されています。これらの予算はどれも処遇改善を図るための予算であります。
森林などの自然を活用した幼児教育、保育は、子供たちの豊かな人間性を育む上で大切であり、関係する部局と連携の下、一定の取組基準を満たす団体を認定するしが自然保育認定制度を令和２年度から開始したところでございます。 当部は、この認定制度を運用し、積極的に取り組む保育所等について、これまで８団体を認定したところでございます。
しかし、幼児の年齢や障害の状況、また、発達の段階によりましては、障害の発見や障害の状況を判断する時期、また、幼児教育に対する保護者の意向がこの所定の出願の手続の流れに合わないことがあるということは認識をいたしております。
少子化対策として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消など、生まれた後のケアへの支援は少しずつ拡充はしていますが、妊婦へのケアも含めて安全に子供を出産できる環境が整っていることが少子化対策として何よりも重要だと考えます。 滋賀県では、医師確保の観点から、滋賀県医師養成奨学金貸付金や滋賀県医学生修学資金貸付金などの県内の医療機関で従事してもらうための制度を設けています。
私どもは幼児教育も担当していますので、幼児教育のレベルで言うと、体験的な学びはとても大事だと思います。特に小学校段階でも前段階、１年生、２年生はやはり体験的な学習、生活科も含めてとても大事だと思っています。
そこをキーに保育園であったり、幼稚園であったり、様々な幼児教育の施設と小学校をつなぐキーワードにならないかということで、今回の事業ではその10のキーワードを大切にした相互取組をしていこうということです。それは幼稚園だけではなくて、いろいろなところに広げていけるのではないかということで事業をしているという状況でございます。
確認させていただいたところですけれども、８名のうち２者が団体の方ですが、お一方が宗教法人の方、それからもうお一方が環境団体、環境保全活動をされているような方、それから６人の個人でございますけれども、そのうち４名までが環境学習に何らかの形で携わっておられる方、幼児教育ですとか、普及啓発ですとか、そういった面で関わられている方、それと後２名については、住所地は分かっているのですけれど、どういう方か分かりませんでした
昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、この取組は国により制度化されることとなりましたが、その際に、これまで対象となっていなかった幼稚園児の副食費を新たに無償化の対象としたところでございます。
コロナ禍で分断をされ、きしむ世の中、昨年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化により、子育て支援のニーズも日を追うごとに増え、子供が保育所から小学校に上がる、いわゆる小１の壁、制度上の課題や、コロナ禍の影響で施設が手狭の中、密集不安の反面、家計の収入減に伴う共働き世帯の増加も手伝って、子育てと仕事の両立、そうしたことを、放課後児童クラブの皆様方は致し方なく利用しなければならない、また、そうした
その要因は、幼児教育・保育の無償化など様々あるでしょうが、これまでの市町の取組に加え、県が中心となって、広域的に待機児童対策に取り組むことが必要であります。 保育士の有効求人倍率は年々上昇し、令和元年度平均では、全国では3.01倍、本県ではそれを上回る3.46倍となっています。
消費税の引上げを含む社会保障と税の一体改革の中、進めておりますけれども、そういった中で幼児教育の無償化といった施策も進めております。また、消費税率を減税することで地方消費税についても税収が減ることになりますので、今回の請願に対しては賛同できないものと考えております。