富山県議会 2022-12-13 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
それから、認定こども園の議論もいろいろあって、経営上仕方がないということだったと思うのですが、保育士さんに伺うと、幼児教育と保育は違うということです。違う教育を受けて育ってきた。保育の研修を受けるけれども、質が低下してしまい、そうすると、やはりどうしても教えることが体罰に結びつきかねないそうです。いろいろなことが混ざっているのではないかと思います。
それから、認定こども園の議論もいろいろあって、経営上仕方がないということだったと思うのですが、保育士さんに伺うと、幼児教育と保育は違うということです。違う教育を受けて育ってきた。保育の研修を受けるけれども、質が低下してしまい、そうすると、やはりどうしても教えることが体罰に結びつきかねないそうです。いろいろなことが混ざっているのではないかと思います。
３項目めは、保育、幼児教育の安全・安心ということで、２問質問をさせていただきます。 まず、厚生部長にお伺いいたします。 この間、静岡県の認定こども園で、園児が通園バスに置き去りにされた大変ショックな事件がございました。
今年度については、77校のうち73校が従来どおりの体験活動を実施する予定としておりますが、委員からも御指摘のありましたとおり、幼児教育施設や介護、福祉施設などは、園児や利用者への健康への配慮から、外部との接触を制限して受入れが難しいところがありますほか、企業でも受入れできないとされるところがあると聞いております。
このため、幼児教育においては、例えば砂遊び、色水遊び、お店ごっこなど、自然との触れ合いや友達との関わりを通した遊びの機会を多く設定し、その中で、興味・関心の高まりや豊かな感性、協調性などの育成につなげております。
それから、令和２年度に実施した４件の高校の再編統合、富山県特別支援教育将来構想の策定、富山県幼児教育センターの設置、学校における感染症対策、部活動ガイドラインの策定、地域部活動推進事業の推進。まだ、道半ばのものもありますけれども、どれも担当の室課が真摯に取り組んでくれて、いいものになったのではないかと思っております。
委員御指摘のとおり、子供関連施策のうち、幼児教育の振興、学校におけるいじめ防止、不登校対策などは、引き続き教育委員会が所管する部分として残ることになります。施策の推進に当たっては、教育委員会をはじめ関係部局間の連携、調整が必要と考えております。 実は、去年、カーボンニュートラルの課をつくるときも４つぐらいの部門から寄せました。
また、具体的な施策として、プロジェクト学習推進重点校やＳＴＥＡＭ教育研究開発校の指定、また幼小接続を担当する幼児教育スーパーバイザーなどの活用などを新たに加えることとし、さらに新年度予算案には、全県立学校へのプロジェクト学習の取組への支援やＤＸに対応した職業人材の育成、そして幼小接続を推進するモデル校区への支援などを新規拡充事業として盛り込んでおります。
近年では、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。翌2020年に、党として幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施したところ、今後取り組んでほしい政策として保育の質の向上が過半数に上りました。
具体的な使途でございますが、社会保障の充実として実施した主なものとしまして、子供・子育て支援では、３歳から５歳児までの幼児教育・保育の無償化をはじめ、一時預かりや病児・病後児保育、放課後児童クラブへの支援、私立専門学校への授業料軽減、介護の充実では、介護職員の処遇改善、低所得者の所得段階に応じた介護保険料の軽減。
また、所得制限についてでございますけれども、これも国におきまして、特に不妊治療費の助成でありますとか、幼児教育の無償化という制度を大きく動かす中で、所得制限を撤廃して、少子化対策を進めるという方向性もありました。こうした国の状況でございますとか、市町村の皆様の、これは事務の負担についての御指摘も踏まえまして、この所得制限を撤廃するという方向性でお示しをさせていただきました。
20 木内厚生部長 幼児教育、保育の無償化ということもございましたし、女性就業率の高まりなどによりまして保育ニーズが増加しているということで、保育士確保は重要な課題でございます。 県では、県の保育士・保育所支援センターにおきまして、潜在保育士の掘り起こしや、職場復帰への支援を行っております。
さらに幼児教育施設の遊びを中心とした教育の展開や、小学校などでの野菜の栽培活動や、演劇鑑賞などの文化的な体験活動などを意図的、計画的に進めております。 今後とも、幼少期からの読書活動をはじめ、多様な体験を土台とした子供の成長を支える環境づくりの推進に努めてまいります。 次に、小中学生の読書習慣に関する御質問にお答えいたします。
また、近年、国では、不妊治療費助成や幼児教育の無償化において、所得制限を撤廃し少子化対策を推し進めています。こうした国の状況や、市町村や各団体の皆様からの要望も踏まえ、所得制限を撤廃し医療費の助成を拡充することとしました。 少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題であり、乳幼児医療費助成は、子育て世代の経済的負担軽減の観点から大変に重要だと考えています。
これまでの人間発達科学部は、教員養成を中心としながらも、幼児教育やスポーツ、福祉、情報などの様々な観点から、生涯にわたる学習を支援する広い意味での教育人材の育成を目指してきましたが、教員免許を取得しない学生も多かったところでございます。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で最も重要なのは、乳幼児期の教育と保育であり、保育と幼児教育の連携や福祉と教育の連携を深めることにより、子育てしやすい環境の整備をさらに進める必要があります。
県の幼児教育センターでは、県内の幼稚園や保育所への訪問研修や、保育者を対象とした研修も実施して、こうした場で自然と関わる効果的な事例の紹介ですとか、自然体験を豊かにする教育の在り方についてアドバイスも行ってきております。
本年４月からは、幼稚園としての基準を満たさないために、これまで幼児教育の無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援が、本年４月からスタートするわけです。
(3) 報告事項 野田警務部長 ・富山南警察署の完成と富山市内警察署の再編につい て 資料配付のみ 小中学校課 ・富山県幼児教育推進連絡協議会について 地域部 ・夏山警備の実施結果について 刑事部 ・県内の犯罪情勢について 交通部 ・秋の全国交通安全運動の実施について (4) 質疑・応答 瀬川委員 ・県立学校における
したがって、消費税の議論に際しては、例えば幼児教育の無償化等に充当されている社会保障財源としての位置づけを十分に踏まえる必要があると考えております。
教育大綱については、平成28年３月に策定して以来、これまでの５年間、幼児教育センターの設置ですとか、本県独自の少人数教育の実施、あるいは小学校英語専科教員、スクール・サポート・スタッフの配置とか、17歳の挑戦事業の実施とか、また魅力と活力ある県立高校とするための高校再編とか、あるいは県立大学の看護学部や医薬品工学科、電気電子工学科、情報システム工学科の開設など、新時代にふさわしい取組を進めてまいりました