茨城県議会 2020-07-01 令和２年７月臨時会（第１号） 本文
その間，この未知なるウイルスの脅威にさらされながらも，懸命に治療等に取り組まれた医療現場，介護・福祉現場の皆様，死活問題にもかかわらず，感染拡大防止のため，休業要請に応じた事業者の皆様，子どもを預け，安心して働ける環境を守り，支えた幼児教育，保育関係者の皆様，そして，責任ある自主的な対策に取り組まれた全ての県民の皆様，多くの方々の真摯な御努力，御尽力に，改めて深い敬意と感謝の意を表するところであります
その間，この未知なるウイルスの脅威にさらされながらも，懸命に治療等に取り組まれた医療現場，介護・福祉現場の皆様，死活問題にもかかわらず，感染拡大防止のため，休業要請に応じた事業者の皆様，子どもを預け，安心して働ける環境を守り，支えた幼児教育，保育関係者の皆様，そして，責任ある自主的な対策に取り組まれた全ての県民の皆様，多くの方々の真摯な御努力，御尽力に，改めて深い敬意と感謝の意を表するところであります
今現在は，各幼児教育・保育施設のほうに全部お任せしている。統一的な様式はつくっていないのでございますけれども，特に認可外の保育施設については，こういうものを記録にとどめろということを指導しても，どうやっていいのかわからないといった状況もございますので，そういったものをつぶさに記録できるような様式を，私どもで今，ほかのものの例を参考に作成しております。
今年度につきましては，幼児教育施設でも使っていただきたいということで，認可されている幼児教育施設全てにもかなりの部数を発行しておりまして，合わせて５万9,000部ほど発行しております。 ３部作の３番目として「家庭教育ブック」でございます。これは就学するお子さまから大体４年生ちょっと前ぐらいまでのお子さんを持つ保護者を対象にしておりまして，これは約３万部を発行しております。
また，施策の２では，幼児教育と小学校教育の円滑な接続ということで，保幼小連携・接続に係るカリキュラムを策定することとしております。 さらに，施策の３と４は，家庭教育支援に係る部分でございまして，家庭教育支援条例の制定も踏まえまして，施策の３では，家庭の教育力向上ということで，特に新しい視点として，親の学びの支援，あるいは祖父母への学習機会の提供といったことを新たに打ち出しております。
また，平成27年度は，幼児教育・保育の人材を確保するため，子育て人材支援センターを設置いたしまして，再就職を希望する保育士，幼稚園教諭などに，先ほど申し上げましたような情報提供，それから，就労のあっせん等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから，幼児教育ですと，フレーベルという方がいまして，こういう方にもお弟子さんがいらっしゃったのです。 ちなみに，きのう，「クローズアップ現代」でもやっておりましたけれども，やなせたかしさんのアンパンマンというのがあります。これのアンパンマンを出している出版社がフレーベル館というところで，このように幼児教育というのはフレーベルというとっても大事な方のようでございます。
305 ◯本多義務教育課長 いわゆる道徳教育につきましては，今，委員御指摘のように，０歳から３歳までの家庭教育，それから，４歳から６歳までの幼児教育，幼児教育の中では，道徳性の芽生えということでやっております。
そのような中で，幼児教育の重要性というものが，私は第一に掲げられるのではないのかなと思います。そこで，幼児教育をしっかりと行っていただくというのは，私は各家庭であろうと。また，各家庭でできないときに，地域が一体となって教育を行っていく必要性というものがあると考えております。
40 ◯大内委員 先生のお話で，私も，乳児教育，幼児教育，これは本来，小学校，中学校，高校，みんな教育ということで考えると，保育士とか幼稚園の先生の待遇があまりにも格差があるということが，乳幼児に対する日本の位置づけが弱いのかなとかねてから思っているのですが，本当は人間形成の一番大事な教育ではないか。
今から６年前，自民党政権のもと，平成16年12月24日に，中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会合同の検討会議が開かれ，既存の制度では対応しきれないニーズに適切かつ柔軟に対応するための新たなサービスの枠組みとして，就学前の教育，保育を一体としてとらえた一貫した総合施設を提示しております。
そして，また，子どもたちのそばにいる幼児教育関係者らが適切な対応ができるような手だてはなさっておられるのか。２点についてお尋ねします。
32 ◯飯塚特別支援教育課長 平成21年度は，県内の10大学，そして全日本私立幼稚園幼児教育研究機構という１機構で受講ができるようになっておりまして，今年度については県内の８大学で講座を開講しておりますので，その中でほぼ県内の教員がエントリーをしまして受講できるような体制になっております。
最近，家庭及び地域を取り巻く環境が大きく変化する中で，小学校就学前の子供に対して，どのようにして質のよい生育環境を整えるかということが大きな課題となって，幼児教育，保育の両面から総合的に検討がなされておるところでございまして，先ほど申し上げた検討会議の結論なども見ながら，私どもとしては，県の組織のあり方についても検討していきたいと考えております。
ですから，やはり，これは，文部科学省，そして厚生労働省の壁を取り払って，保育と幼児教育の一体化，そういうことを示していただく時期に来ているのではないかということで，そういう中で認定こども園の制度も出てきておりますが，やはり，おおもとが二本立てになっておりますので，そこも壁が非常にございますので，そういった社会保障全体という中で，もうちょっと大きな視点で考えていただくものなのかなということで，国への要望等
次に，認定こども園等の環境整備等事業費8,220万円の増額でございますが，保健福祉部こども家庭課で管理しております安心こども基金を活用いたしまして，幼児教育の質の向上のため，遊具やデジタルテレビ等の整備を行う認定こども園等に対しまして補助を行うものでございます。
もうちょっと自由を保証してというところ，画一的に何でも決まったものをやらせるとか，危ないことはやらせないとか，そういう幼児教育そのものも，少し画一し過ぎているんじゃないかなという疑問があるんですね。 それから，小学校に行ったときです。小学校に行ったときの学習がどうなのかというのは，先ほど先生がいろいろお話していましたけれど，私どももこの前秋田の小学校へ行きました，視察に。
それから，認定こども園という言葉を聞かれると思うのですが，認定こども園というのは幼稚園と保育所の制度の枠組みを超えて入る施設ですが，幼児教育の保育を一体的に提供するということであります。
就学前の子供への幼児教育と保育の一体的な提供や，地域の子育て支援機能を有しているため，子供の健全な発達を図る上でも保護者から高い評価を得ております。また，市町村からも待機児童の解消を図る上で期待は大きいものがございます。
米でもパンができますから，子供たちにも，給食でもそうなのですけれども，幼児教育の方から米を食べさせるという教育をしていかないと，米の作付がどんどん減っていくと思うのです。
これは教育庁の方もそうだし，総務部の方も同じ意見だと思うんですが，幼児教育は非常に微妙な部分でして，どうしても役所側でいうと，保育園とか幼稚園というふうに分けるんだけれども，親からしてみると，あくまでも幼児教育は幼児教育なんですね。