青森県議会 2021-03-18 令和3年環境厚生委員会 本文 開催日: 2021-03-18
議案第26号「青森県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、幼児教育・保育無償化円滑化事業について。概要などは既に本会議場で答弁がありました。幼児教育・保育の無償化に伴い発生する事務費について、全額国庫負担として基金に積み上げるというもので、その設置期間を延長するものです。
議案第26号「青森県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、幼児教育・保育無償化円滑化事業について。概要などは既に本会議場で答弁がありました。幼児教育・保育の無償化に伴い発生する事務費について、全額国庫負担として基金に積み上げるというもので、その設置期間を延長するものです。
我が国の教育政策として歴史的転換点となる幼児教育、保育、高等教育の無償化がいよいよスタートいたします。まず幼児教育、保育の無償化について伺います。 本年十月の消費税一〇%導入を財源とする全世代型社会保障制度充実の一環として、幼児教育、保育の無償化が十月一日施行されます。幼児教育、保育の無償化は、子育てしやすい家庭環境を後押しする少子化対策につながると歓迎されています。
国の幼児教育無償化の段階的取り組みの方向性について、多子世帯及びひとり親世帯に対する保育料負担軽減の取り組み内容について、青森県でも保育料負担軽減の取り組みを進めるべきと考えますが、県の見解について、それぞれお伺いいたします。
内閣府が、子ども・子育てビジョンの点検、評価の指標作成を目的とし、十五歳から六十四歳の人を対象に実施した調査によりますと、子供の健康と安全を守る取り組み、子供の学びを支援する取り組み、放課後対策を充実する取り組みについては取り組みを行っていると評価が得られていますが、若者の自立した生活と就労に向けた支援、子供を社会全体で支える取り組み、待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上を図る取り組みについては
四点目は、政府は、幼児教育の無償化の検討を始めることとしておりますが、保育料の負担について県の考えをお伺いいたします。 次に、子供・若者の育成支援に向けた取り組みについてであります。 去る一月二十五日、本県の子供・若者育成支援の基本指針となる青森県子ども・若者育成支援推進計画が策定されました。
具体的な取り組みとしましては、平成22、23年度に、幼・小連携教育実践研究事業を実施し、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図るためのカリキュラムづくり等を行いました。また、その成果の普及のため、公立及び私立幼稚園教員や小学校教員等を対象とした幼・小連携合同研修会を開催するとともに、リーフレットを作成して県内の全ての幼稚園や小学校等に配布いたしました。
その点では、集団でのかかわりという意味で、集団でのかかわりの中で幼児教育を行う幼稚園の担う役割は極めて大きいものがあると思います。私立幼稚園では、それぞれの特色で情操を育てる教育を行うとともに、預かり保育や心身障害児教育など、保護者からの多様なニーズに対応するため、さまざまな取り組みを行っております。
また、小学校から高等学校までの学校教育を支える基盤は幼児教育にあると考えます。その幼児教育は、遊びを通して物とのかかわりを学ぶ、つまり遊びこそが学びとなりますが、それに対し、小学校教育は授業を通して何かを身につけていく教育と言われております。 このような教育の違いに対応しないまま小学校に上がった場合、子供たちは大きな負担を感じます。
幼稚園は、教育基本法に基づく学校として、また、幼児教育は、学校教育法でその振興が法的に規定されております。三歳、四歳、五歳、この幼児期の教育は人間の基礎を培う上で非常に重要な意義を有するものであると考えますので、その重要性を踏まえた幼児教育の取り組みが求められているところです。
34 ◯鈴木こどもみらい課長 こども園につきましては、施設と給付の一体化を図っていくことにより、学校教育と保育を一体的に提供する施設というイメージでございますけれども、3歳以下の保育のみを行う場合は保育園として残りますし、また、3歳以上の子供に短時間、幼児教育のみを行う場合などにつきましては幼稚園として残るものでございます。
それで、きっかけが無気力とか情緒、親子関係、家庭の教育にも問題があったり、それから、幼児教育からの教育がすごく大事じゃないかなと今また改めて感じております。
31 ◯一瀬健康福祉部長 保育制度等の見直しにつきましては、昨年6月29日に国の少子化社会対策会議におきまして、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が決定され、同要綱において、すべての子供の良質な生育環境を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供するこども園、仮称でございますが、に一体化することとしております
政府の新しいシステムは、幼児教育と保育をともに提供するとされる「こども園」、乳児のみを対象と する保育所、既存の幼稚園の3つを併存させ、待機児童解消を目的とした株式会社等多様な事業主体の参 入を促進するための指定制の導入、保護者と保育事業者との公的保育契約等が謳われておりますが、そも そも幼保一体化は、何を目的として、どのような子どもの育成を目指すのかなど目指す姿が不明でありま す。
私も航空館には2度ほど行ったことがあるんですが、子供さんたちも結構、家族、夫婦連れで来ていますので、むしろ幼児教育の関係者を入れるとか、あるいは青少年育成団体、それから、地元のNPO法人なども加えていろいろ議論をさせたり、中には一般県民、私は小桧山議員を推薦したいんですが、県会議員ということではじかれるでしょうけれども、もっと広げてできるだけ県の関係者はごく少数にとどめて、審査をして、いろいろ意見を
114 ◯橋本教育長 本事業は幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けた基盤づくりを推進するため、平成二十年度から二年間実施したものです。本事業では、幼稚園、保育所、小学校、保護者や市町村等の代表による幼・保・小連携推進事業連絡協議会を開催し、それぞれの保育や教育内容について相互理解を深めるとともに、連携に係る取り組みを行いました。
また、幼稚園は、就学前教育を目的とした文科省管轄の幼児教育施設として定着してきました。しかし、政権交代後は、幼稚園と保育園の一体化が検討されてきています。同じ子供を扱う施設なのだから一体化してしまえと、少々乱暴な考え方が根本にあるのでしょうか。保育園や幼稚園の現場からはよく見えない将来像に対して不安があることも事実です。それらを含めてお伺いします。
また、子ども手当の支給も始まっておりますが、人づくりの観点から幼児教育の重要性は増しており、さらなる幼児教育の基盤整備強化が必要となっております。 私立学校教育の振興のために、私立学校等への経常費助成費等の充実が求められるところであり、国においては、平成二十三年度概算要求で前年度より増額された予算となっております。
同要綱につきまして、幼保一体化の施策といたしまして、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供します「こども園」、これは仮称でございますが、に一体化すること、そしてまた、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、新たに「こども指針」、こちらも仮称でございますが、を創設すること、そして、幼児教育と保育の資格を共通化することなどの幼保一体化に向けた内容が盛り込まれ、こちらにつきましては
2.子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化など、子育て家庭が 真に必要とするサービスを実施すること。 3.公務員の天下りの根絶、独立行政法人などでの税金の無駄遣いの撲滅など、徹底した行政 改革を行うとともに、国家公務員人件費を2割削減すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
2.子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化など、子育て家庭が 真に必要とするサービスを実施すること。 3.公務員の天下りの根絶、独立行政法人などでの税金の無駄遣いの撲滅など、徹底した行政 改革を行うとともに、国家公務員人件費を2割削減すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。