神奈川県議会 2022-09-12 09月12日－02号
しかし、幼稚園、保育園、認定こども園の所管を統合する幼保一元化は見送られ、文部科学省の所管はそのまま残ることや、施策を支える財源についての議論が先送りにされていることなど、幾つかの課題が指摘されております。
しかし、幼稚園、保育園、認定こども園の所管を統合する幼保一元化は見送られ、文部科学省の所管はそのまま残ることや、施策を支える財源についての議論が先送りにされていることなど、幾つかの課題が指摘されております。
こども家庭庁設置に至るまで、厚生労働省と文部科学省の間で幾つかの案が協議され、結果、教育分野は引き続き文部科学省が担うこととなり、幼保一元化は実現しませんでしたが、子供を取り巻く環境が様々な課題を抱えている中で、子供政策全般の理念を定めた、こども基本法案の成立は、子どもの権利条約が1994年に日本で批准されてから待ち望んだ国内法で、歓迎したいと思います。
正直、こども家庭庁創設の段階で幼保一元化等、一元化できなかった部分もあると感じていますが、保健師、児童福祉司、放課後児童クラブ等の関係機関と連携をしっかりと深めながら、全ての子どもたちが平等に困りなく成長していける環境づくりをしていくためにも、こども家庭庁の創設、今後に大きく期待しています。それに伴って本県もしっかりと連携を深めて前進していただくことをお願いして、次の質問に行きます。
国では、今回懸案であった幼保一元化は見送られ、こども家庭庁への一元化においては、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策は移管されず、引き続き文部科学省が所管することとなり、こども家庭庁は他省庁の政策が不十分な場合、是正を求めることができる勧告権を持つに止まりました。省庁間の権益の強さを改めて感じます。
そこに認定こども園が創設され、今日に至っているわけですが、認定こども園については、幼保一元化という意味合いで創設されましたが、受益者目線で言えば、ライフワークに合った中で様々な選択ができるというメリットがあります。 しかしながら、事業者、特に、認定こども園に移行するかどうか、当初から悩まれているのは、私立幼稚園を運営されている方々です。
しかしながら、今回、非常に残念なのは、現在厚生労働省が所管をしている保育所と内閣府が所管をしている認定こども園、こども家庭庁の所管とこの二つがされましたけれども、幼稚園は文科省の所管のままとされ、いわゆる幼保一元化が実現しなかったことであります。
これは、当時、幼保一元化の財源に関し、激しい議論がなされたときの故橋本龍太郎元首相の発言です。教育の公的責任の縮小は、地域の未来を支える人材への投資を放棄しているとも言えます。 教育環境の充実は、本県の課題でもある子育て世代、若い世代に本県が選ばれる大きなポイントです。朝令暮改と言われる教育行政の中で、新たなカリキュラムが求められてもいます。
五つ目、所管省庁の一元化や幼保一元化が図られないため整合性がとれにくい。六つ目、認可保育所と認可外保育所、その他類似施設などの存在は、制度に複雑かつ不公平な問題をつくり出しています。
就学前教育は、子供たちの豊かな感性を養うとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っており、その充実を図るためには、幼稚園教諭や保育士等の資質の向上とともに、幼保一元化への対応、家庭との連携などの面から取り組む必要があると考えております。
幼保一元化するのか、ほかの方法があるのかということであります。 次のところは、小・中学校ですけれども、学校の老朽化の問題であります。耐震問題についてはここ数年、急いで各自治体は耐震補強をしましたけれども、耐震補強だけでは耐えられないほどの老朽化に見舞われている小・中学校も多い。
○（黒川洋介委員） 子育て支援のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、以前から言われていますように、幼保一元化というようなことが国で言われながら、また、来年度からは無償化をスタートするという、いろんな情報が入っていますけれども、その点を国としてどのように捉えているのか、そして文部科学省、厚生労働省はどういうようなスタンスでやっていくのか、情報でよろしいんですけれども、今までどおり幼稚園は幼稚園、
24: ◯要望・質疑（山下真澄委員） これ以上質問はしませんけれども、以前の委員会でもお聞きしたとおり幼保一元化の必要性については、当事者意識を持ってきちんと議論してほしいと思います。
次に、幼保一元化への取り組みについて伺います。 従来からの幼稚園、保育園の垣根を越えて、親が働いているか否かにかかわらず、就学前の子供が入ることができる認定こども園は、期待する保護者が大勢みえると感じますし、県内でも少しずつ広がってきております。 しかし、こども園のある市町村の偏りなどもあり、県内でこの制度が進むよう、一層の取り組みが必要だと考えます。
それからもう一つ、これに関連して、幼保一元化、認定こども園ということで、幼稚園教諭と保育士ということになっておりますが、もう一緒になっていますから、幼稚園の教員についても同様なことの制度がなされなければやはり不公平になるんじゃないかという思いがします。
そんな過程で、平成27年度から幼保一元化の流れの中で、保育学科において大阪芸術大学短期大学部通信教育部と連携をして、幼稚園教諭免許が取得できるように通信教育を一緒にダブらせてやっていくということになったわけですけれども、その効果というか、その辺のところの実際に学生が受けている、通信教育を併用して受けている人たちというのはどのくらいいるのか。
しかしながら現在、幼保一元化や認定こども園が定着していく中で、せめて保育現場の多忙の緩和を図るために、保育士の資格を持たない幼稚園の先生であったり、保育士を目指す学生による保育補助を行う体制を確立していくべきと考えますが、井内厚生部長にお伺いいたします。
また、続けて質問してまいりましたことは、国民文化祭、台湾宜蘭県との交流、山形県との交流、京都市との交流、急速凍結、桜島大正噴火百周年、桜島黒神線、桜島要援護者問題、また、薬剤師として、薬物乱用、危険ドラッグ、ジェネリック医薬品、幼保一元化、酪農問題、観光問題、屋久島おおぞら高校、ドルフィンポートなど一貫して質問してまいりました。
しかし、流れの中では、今、幼保一元化していって認定こども園等へ方向がいくときに、ぜひ子供のときに、たくさんポテンシャルを持ってる子供たちの、三つ子の魂百までじゃないんだけれども、実は最近科学的にしっかりわかってきた話は、特に今の子供たちの課題としては体力面ね。あの時代にいろんなことをさせると、習い事させると、結構みんな上達してしまう。
それから、子供を見るおじいちゃん、おばあちゃんがいるという理由で、保育所に入れてもらえないので、幼保一元化でどうなるのか知りませんけれども、田舎には幼稚園がなく保育園しかないのが現実ですから、どこかに勤めたようにしなくても、そこへ住むことができるようにしていただきたいのです。
◆小松稔 委員 この委員会で幼保一元化のこども園、現地調査もさせていただいた経緯もあるわけでありますけれども。 新年度から新制度に移行するというようなことで、今、例えば厚生労働省や文部科学省が所管となっているものを、内閣府に一体化させて進めていきたいということであります。