福井県議会 2022-12-14 令和4年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2022-12-14
先月17日の策定委員会において議論を行い、県民の経済的な豊かさを高めながら、仕事も生活もトータルで幸福を実感できる日本一のウェルビーイング社会をめざすとした骨子案をとりまとめました。
先月17日の策定委員会において議論を行い、県民の経済的な豊かさを高めながら、仕事も生活もトータルで幸福を実感できる日本一のウェルビーイング社会をめざすとした骨子案をとりまとめました。
そういうところは非常に厳しい状況であって、一次下請のところは本社のほうからある程度賃上げの予算はくるが、2次下請まではこないというのが実態という中で、このビジョンを見てみると、仕事も生活もトータルでの幸福実感を引き上げていくと。福井県は幸福度ナンバーワンと言われる県である。
笑顔というのは、県民の満足度や幸福度に直結するもので、非常に大事なものであります。「言葉の響き」は岡山県の他県からの認知度や評価と関連していると、私は考えております。
首都圏などでふく育県のイメージを定着させることにより、子育て世帯等の移住や定住を促進させ、日本一幸福な子育て県を目指していく。 続いて、5ページをお願いする。 拉致問題について申し上げる。
首都圏等で「ふく育県」のイメージを定着させることにより、子育て世帯等の移住や定住を促進させ、「日本一幸福な子育て県」を目指してまいります。 保育所・幼稚園等における送迎バスの安全管理については、今年9月の他県での事故を受け、県内で送迎バスを使用する59施設に対して、県と福井市が緊急の実地調査を実施しており、年内に調査を完了する予定です。
社会保障制度は、社会全体での支え合いを行うことにより、個人の幸福増進を図るものでありますが、同時に、人口減少を食い止め、消費を下支えすることにつながるという意味では、社会全体に裨益するものです。つまり、社会保障制度は、個人の幸福度を増進すると同時に、社会全体の幸福度を増進するものでもあります。 これを前提に質問します。
ウエルビーイングに関する独自の指標について、今、主観的な幸福度を測る独自の指標を年内、月内に策定されることになっております。 指標の策定に当たりまして、県民意識調査の結果を反映するとお聞きしております。
4次については、VUCA、多様性、人口減少、激動する時代、予測不能な時代を生き抜いていくところで大事になってくるものは、学力の定着は基本的にはあるのですが、それ以上に一人一人が幸福感を感じることであり、それが学びの現場で実現できる、生涯にわたって学びを通して実現できる、そういう社会になれば、不確実性の高い時代においてもしっかりと生き抜いていけるのではないかと、そういう時代背景もありまして、このような
県民の安全で幸福な生活と自由で平和な社会が維持され、国において諸外国との友好に努め、一層の外交努力が払われることが重要と考えます。しかしながら、万一、武力攻撃事態等に至った場合には、国民保護計画に基づき、国の基本方針に沿って警報や避難措置の指示等の情報伝達、県の区域を越えた住民避難を要する場合の他県との調整などを実施し、住民の生命、身体及び財産の保護に取り組んでいく必要があります。
◆12番(松本利寛議員) (登壇)先ほど述べました、交通政策基本法にいわゆる移動の保障、交通権が盛り込まれなかったんですが、しかし、国民の移動する権利は、憲法の住居、移転の自由、生存権、それから幸福追求権など、人権保障の一部であることは確かです。 国民が安心して豊かな人生を享受するためには、公共交通、移動の権利が保障され、行使できる環境が整えられることが重要です。
身体的・精神的・社会的によい状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意味など、将来にわたる持続的な幸福を含み等々いろいろ書いてあり、それらを全部含めたことがウェルビーイングだというのです。近頃よく横文字を使った表現が言葉の遊びみたいに県のいろんな説明文書に入ってくるのですが、このウェルビーイングの意味をすぐに把握する県民は、多分ほとんどいないと思います。
このような社会を変える経験は、社会課題に対する使命感や新たな課題に挑戦し続ける姿勢を育むものであり、多様な個人の幸福とよりよい社会、すなわち個人と社会のウエルビーイングの実現に向けて、今後も様々な人々と協働しながら多様な社会課題の解決に挑む経験を積み重ねていってほしいと願っております。
◯西尾憲一君(続) ぜひ県民の最大多数の最大幸福を求めなければならないと発言されました…… ◯議長(佐野 彰君) 西尾憲一君に申し上げます。 申合せの時間が経過しておりますので、注意します。 ◯西尾憲一君(続) 大賛成です。自民党には、ぜひその政治姿勢を貫いていただきたいと思います。 ◯議長(佐野 彰君) 次に、大川忠夫君。
こども基本法には、「次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、……こども施策を総合的に推進する」とあります。
しかし、この手引きには、国際的に広く認知・推進されている包括的性教育の概念、つまり性に関する知識やスキルだけでなく、人権やジェンダー観、多様性、健康と幸福などを学ぶための概念が希薄であると感じております。包括的な性教育は、科学的根拠に基づき推進されるため、これまでの寝た子を起こすなといった抑制的性教育とは異なったアプローチでございます。
また、本年度より、子育て支援の予算を倍増し、他県もうらやむふく育県、日本一幸福な子育て県として、子どもの遊び場整備事業、ふく育応援事業、子だくさんふくいプロジェクト等に取り組まれております。 県では先月の29日から、ふく育割クーポンの利用期間が始まっています。
こども基本法は、日本国憲法と児童の権利に関する条約、これは子どもの権利条約とも言われていますが、その精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしており、子供の権利が高らかにうたわれております。
また、障がい者の幸せ就労、多文化共生など、「誰もが主役のふくい」の実現に力を注ぎ、県民の皆様のお力により、5回連続の幸福度日本一の達成をしているところでございます。 多くの危機や困難が押し寄せた4年間ではありましたけれども、福井モデルでのコロナ対応や大雪・大雨への迅速対応、対策強化など、先手先手で対応いたし、県民の安全・安心を確保してまいりました。
令和五年四月に施行されるこども基本法では、次代を担う全ての子供たちが、心身の状況や置かれている環境などにかかわらず、権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、子供施策を総合的に推進するため、国において「こども大綱」を定めるとともに、各都道府県には、こども大綱を勘案したこども計画を策定することが求められております。
政治とは、常に市町村民、県民、国民一人一人の最大多数の最大幸福を求めなければなりません。県政における責任ある県民与党として、来年以降も我らが千葉県のさらなる発展に向けて全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 さて、国はエネルギー不足の懸念から国民に節電を呼びかけております。