岡山県議会 2024-06-19 06月19日－03号
年間消費額は、前年比約5.9倍を記録し、2019年も上回っており、円安に加え、日本の伝統文化や風景の美しさ、安全性の高さ、親切でおもてなしの心のある日本人の魅力などから、インバウンド需要が急速に回復しています。 先日の山陽新聞の記事によると、本県の昨年の外国人観光客数は全国26位の16万6,425人で、近県と比較すると、27位の香川県とは僅差ですが、13位の広島県の４分の１以下となっています。
年間消費額は、前年比約5.9倍を記録し、2019年も上回っており、円安に加え、日本の伝統文化や風景の美しさ、安全性の高さ、親切でおもてなしの心のある日本人の魅力などから、インバウンド需要が急速に回復しています。 先日の山陽新聞の記事によると、本県の昨年の外国人観光客数は全国26位の16万6,425人で、近県と比較すると、27位の香川県とは僅差ですが、13位の広島県の４分の１以下となっています。
さらに、人口減少が進むような地域では、その地域の希望にもなるというものであって、こうしたことを数字で示すというのはなかなか難しいところではあるが、仮に消費額だけで見た場合、過去に内閣府が実施した調査によると、第１子１人当たりの年間消費額は約120万円であると試算されている。
また、アベノミクスによる大胆な経済戦略は、500兆円を割り込んでいた名目ＧＤＰを550兆円を超えるまでに回復させ、長く低迷していた株価は２倍を優に超え、１倍を切っていた全国の有効求人倍率は1.5倍を上回り、インバウンドの年間消費額も約４倍に拡大させるなど、当時の民主党政権下でリーマンショックの影響を払拭できずに、どん底にあった日本経済を回復基調へと導かれました。
例えば、定住人口一人当たりの年間消費額は約百三十万円だそうです。この額を旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者では八人分、宿泊を伴う国内旅行者では二十三人分、日帰りの国内旅行者では七十五人分に相当いたします。日本は、今後、人口減少により、日本人旅行者自体は増えない見込みではありますが、世界全体では国際観光客数が増加するため、これを取り込んでいく必要があるのではないでしょうか。
観光庁の資料によりますと、二〇一九年の国の試算では、定住人口一人当たりの年間消費額は百三十万円になります。これは、地域から定住者が一名減少すれば、定住者が一年間で消費する金額が百三十万円減少するということです。 この地域減少分を交流人口で補う場合、旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者であれば八人分、国内の宿泊旅行者であれば二十三人分、国内の日帰り旅行者であれば七十五人分に相当します。
例えば、観光交流人口を考えたときに、定住人口の１人当たりの年間消費額は125万円であり、これを旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者では８人分、国内旅行者（宿泊）では25人分、国内旅行者（日帰り）では80人分で、定住人口が１人減った分の消費ができ、観光で旅行者が多く来ることによって、定住人口のマイナスをカバーできるということです。
一番上ですけど、右端に令和元年度の総世帯の年間消費額が書いてあります。10年前の平成20年、321万円と比べて、年間29万2,240円減っています。平成25年──消費税が上げられる前の年ですが──の314万円に対して22万円減っております。 知事はＧＤＰの伸びについて、平成24年以降、全国では10％と。このＧＤＰの伸びも大して高くない数字だと思うんですね。
年間消費額で見れば、インバウンド旅行者十人、国内宿泊旅行者二十六人は一人の定住者で補えます。地域経済は生活者の誘致に活路ありで、都市部での大企業の従業員は約一千万人、もし一割の百万人が年に一か月ずつ逆参勤交代すれば、定住人口の年間消費百二十万円を前提にした場合、約一千億円の消費が創出されるとしています。 第二に、関係人口による地域の担い手不足の解消です。
総務省の試算では、定住人口が１人減ると、その年間消費額を取り戻すためには、インバウンド10人、国内宿泊旅行者26人、国内日帰り旅行者83人が必要と試算しています。これは、インバウンドが10人減れば生活者を１人増やすことを意味するものであり、つまり、地方創生は、むしろ旅行者より関係人口の誘致に活路ありということになります。
訪日外国人消費動向調査や旅行・観光消費動向調査によれば、定住人口１人あたりの年間消費額は１２７万円で、これを旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者８人分、国内宿泊旅行者２３人分、国内日帰り旅行者７３人分にあたるとされています。定住人口が減少する中で、県内経済を維持活性化していくには、観光交流人口の増大は重要な課題です。 そこで、知事に伺います。
その結果、建設工事費による経済波及効果と雇用創出数、年間消費額による経済波及効果と雇用創出数とともに、カジノ併設の統合型リゾートが最も大きいという結果を出しています。都の目指す方向は、青海北側にカジノ併設の統合リゾート施設をつくるということを示すものになっていると思われます。
10万人ということは、外国人旅行者というのが大体消費額でいうと１人平均18万円ぐらい使われるということで、人口１人当たりの年間消費額で割ると、外国人が８人来れば、１人当たりの１年間の消費額と一緒というようなことでいうと、やはり交流人口も非常に大事なんだろうなというふうに思います。
実際、観光庁の統計によると、外国人旅行者十人、国内旅行者─宿泊─二十六人または国内旅行者─日帰り─八十三人の地域での消費額は、定住人口一人当たりの年間消費額百二十四万円に匹敵するとされています。 現在、奄美群島は、さまざまな期待を込めて世界自然遺産登録に向けた取り組みを推進しているわけですが、ここで一点目の質問です。
また、在留外国人の年間消費額は約三兆円という推計もあり、日本語学校などの受け入れビジネスの拡大を考えると、成長産業として地域経済の活性化も期待されているところであります。
インバウンドの経済効果でございますけれども、例えば、観光庁は二〇一六年の定住人口一人当たりの年間消費額はインバウンド八人分に相当するという試算をしてございます。
さらに、各世帯の年間消費額は消費税５％を８％に引き上げた２０１４年の直前には３６９万円であったが、増税後は一気に下がり続け、２０１７年には３３５万円まで消費額が落ち込んでおり、消費税増税のせいで私たちは１世帯当たり年間３４万円分も貧しい暮らしを余儀なくされるようになったと指摘しております。内閣参与である藤井教授の指摘をどのように受けとめますか。
例えば、平成二十九年の観光庁の試算によりますと、定住人口一人当たりの年間消費額は百二十五万円となっております。一方、旅行者のうち、訪日外国人旅行者の一人一回当たりの消費額は十五万四千円、国内旅行の場合、宿泊を伴うものが一人一回当たり五万一千円、日帰りであれば一万六千円となっております。
訪日外国人観光客と年間消費額がともに過去最高を更新する中、東京オリンピックを控える東京都と観光庁が、来年度に東京の訪日客の夜間動向とニーズ調査を実施し、訪日客の消費拡大の鍵を握っているとして、夜間観光の活性化に乗り出そうとしています。結果を分析し、夜間も楽しめる観光ルートなどを発信したい考えのようでございます。
定住人口１人当たりの年間消費額を補うためには、国内からの日帰り旅行者で79人、宿泊旅行者で25人を呼び込む必要があるのに対し、外国人旅行者の場合は８人分で補えると言われております。
訪日外国人消費動向調査及び旅行・観光消費動向調査の平成二十八年年間値等から観光庁が試算したところによれば、定住人口一名の年間消費額は、外国人旅行者八名の消費、国内宿泊旅行者二十五名の消費、国内日帰り旅行者七十九名の消費にそれぞれ匹敵するそうであります。 我が県においても、人口は減少局面にあります。これにより生まれる地域経済の縮小を、観光交流人口の増加により取り戻していく必要があります。