京都府議会 2023-09-04 令和５年総務・警察常任委員会９月定例会４日目 本文
年金者からも年金の水準にも影響するから公務の引上げをという声がかつてなく起こったのではないかなというふうに思います。そのことをどう受け止めておられるかということをお聞きしたいんです。
年金者からも年金の水準にも影響するから公務の引上げをという声がかつてなく起こったのではないかなというふうに思います。そのことをどう受け止めておられるかということをお聞きしたいんです。
補正予算案においては、児童扶養手当受給者などの低所得のひとり親世帯や、住民税非課税の子育て世帯を対象とした特別給付金の支給をすることとなっておりますけれども、さらに物価高の影響が大きい低所得者や低年金者についても県独自で支援対象範囲を拡充するなど、幅広い生活者支援に積極的に取り組むべきと考えるものでございます。
ここに全国131自治体、年金者組合調べというのがあったのでちょっと調べさせていただいて、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合さんが出されている資料も見させていただきました。確かにいろいろ補助をされている、東京がすごい多いなと思ったりしましたし、あと出されているところもやっぱりいろんな条件があって出されているなというふうに勉強させてもらいました。
そして、最後ですが、低年金者等高齢者支援について追及の質問をいたします。 生活保護となれば、本当に税金で生活費、住宅費、医療費、介護費などを負担することになります。本人のためにも、財政面でも、被保護者を増やさないようにすることが本当に必要だと思います。なかなか就業支援も芳しくないようなお話でございました。成果は上がっておりますが少なかった。
高齢者の経済状況を見ていくと、厚生年金受給者世帯、国民年金受給者世帯、さらに無年金者の世帯で、大きく３段階に分けられるのではないかと思います。厚生年金受給者世帯は、何とか生き生きと生活できそうですが、国民年金だけでは生活ができないという声を聞きます。厚生労働省「国民生活基礎調査の概要」によると、高齢者世帯のうち58.2％の方が全収入の80％以上を公的年金からの収入に頼って生活しています。
３年前に私ども公明党が主導いたしまして、低年金者への年金加算、年金生活者支援給付金制度を始めていますし、これからも必要な支援を進めていかなくてはいけないというふうに思っています。そして、その上で、高齢者の皆様をこれから支えていく人たちへの支援だということで、高齢者の皆様も含めて全世代の方々に理解していただきたいのであります。
それで、私は、やはりここへ来て、高齢年金者の方、低賃金、非正規労働の方、独り親、障害者の世帯の方々は本当に困難を一層抱える状況にあるのではないかと推察するわけです。それで、入居希望者に対する入居率といいますか、希望者に対する県営住宅の確保状況はどうなのか、教えていただきたいですし、その住宅確保ということで、こういった皆さんへの住宅提供について、どのような状況なのか、お願いいたします。
立憲民主党は今、政治が取り組むべき最大の経済対策について、円安を放置するアベノミクスから脱却し、消費税の引下げ、ガソリン減税、燃料高騰分の補助、ワーキングプア、低年金者、低所得者、低所得子育て世帯への５万円給付や学生への生活支援給付、大学生の授業料半額免除、さらには小中学校の給食無償化や、児童手当・児童扶養手当の対象の拡大・増額、介護職員・保育士のさらなる処遇改善など、暮らしを守り抜く総額21兆円の
年金者組合滋賀県本部女性部が昨年まとめたアンケートでは、無職や非正規雇用であった女性の年金収入は生活保護以下という方もあり、夫が先に亡くなった後、独居の女性の暮らしは困窮を極めます。女性は、生涯にわたって夫の収入に扶養されることを前提とした働き方や賃金構造があります。男女の賃金格差は、女性の家庭的、社会的な地位を低くしている根本問題と考えるものです。
名 ┃ ┃ 第 ２ 号 │ 「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」に関する請願 ┃ ┠───────┴─────────────────────────────┨ ┃提 出 者 ┃ ┃ 住 所 福岡市東区香椎駅前１－２０－２８ ┃ ┃ 氏 名 全日本年金者組合福岡県本部
国民皆保険としての制度の原点に返り、中小零細業者、農漁業者、年金者、非正規などの加入者の命綱として国保基盤を国が責任を持って立て直し、評価することが大事です。同時に県が加入者負担への軽減に努めることを求め、この特別会計の制度に反対を表明いたします。 次に、乙第十三号議案「佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例（案）」についてです。
住居改善をした後、家賃が高くなると、低年金者の方たちはとても払えないと。ずっと安心して低廉な家賃でそこの団地に住んでいたけれども、住居改善がされると家賃が高くなって入れないという方たちも出てくるわけですよね。そういう方たちは、今までのいい、改善しなくていいから今の家賃を払っていきたいという方たちもいらっしゃると思うんです。
制度を維持するための重要な論点でありますが、低年金者対策もぜひ進めていただきたいと思います。 このたびの消費税増税で、低年金者に年金生活者支援給付金、5,000円の上乗せ給付金ですが、12月から振り込みが開始されます。また、介護保険料のさらなる軽減も行われました。ただ、それでもまだまだ届かないわけであります。
また、所得再分配機能を強化する観点から、平成27年分以降の所得税の最高税率を５％引き上げており、加えて今般の消費税引き上げに当たっては、低所得世帯に対する高等教育の無償化や介護保険料の軽減、低年金者に対する給付金の支給などを実施することとしております。
館林市の故安樂岡市長さんは、数年前に年金者の通帳を見せてもらって、その通帳からこんなにたくさんの国保税が引かれているのかというふうに衝撃を受けて、これは何とかしなきゃだめだと。健康増進だとか、様々な手を打ったけれども、それでもやっぱり大幅に引き下げるのは繰り入れ以外ないということで、昨年度、基金と一般会計から２億円繰り入れて、１世帯当たり１万円以上の引き下げをしているんです。
よって本議会は、政府に対して誰もが安心して暮らすことのできる年金制度を実現するために、マクロ経済スライドを廃止し、高額所得者優遇の保険料を見直しや巨額の年金積立金を給付に活用することにより、減らない年金、低年金者への年金上乗せを強く要求するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
十月一日スタートの消費税の増税分は、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、低年金者への生活支援、介護人材の処遇改善などに充当するとされておりまして、大事なことは間違いありません。ここは確認をしておきたいと思います。ただ、一部の経営者は戦々恐々としているのも事実です。
５兆7,000億円の増税をするために、軽減税率やポイント還元、低年金者への月5,000円支給など、６兆円の対策をばらまくという本末転倒のやり方の一環を支える条例改正です。こういうことをやるのであれば、最初から消費税を上げなければいいのではないでしょうか。以上の事由により、本条例案を認めるわけにはいきません。
マクロ経済スライドを廃止し、全ての低年金者の年金の底上げを図るため、老後の社会保障費の大幅な増額を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 教育行政についてです。 日本共産党の第３の提案は、お金の心配なく学び、子育てができる社会を目指すことです。 安倍政権は大学無償化を言いますが、学費値上げは容認、授業料免除の対象になるのは大学、短大、専門学校の全学生の１割程度です。
マクロ経済スライドを廃止して低年金者全員の年金上乗せ、底上げも県民の強い願いです。ぜひ全会派の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 ◯委員長（三沢 智君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。