山梨県議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第５号） 本文
議員から今、例えば市町村で行われてきた暖房費補助など、もしくは年金、保険料、国保など、さまざまなところに支援を届かせるようにという御質問でございました。
議員から今、例えば市町村で行われてきた暖房費補助など、もしくは年金、保険料、国保など、さまざまなところに支援を届かせるようにという御質問でございました。
まず最初に、高齢者のメインの収入であることが多い年金につきまして若干申し上げさせていただきますと、たしか、銀杏議員も議場で御質問されたことがあったかと思いますが、以前は年金保険料をしっかりと納めていただいていたとしましても、受給額は生活保護の基準を下回ることがあるという逆転現象がございました。
しかし、国民年金保険料の支払い義務が六十四歳まで延長されると、繰上げ受給開始も延長される可能性が高いと言われております。そうなると、繰上げで受給できずに保険料を支払わなければならず、定年退職後の生活設計が大幅に狂うことになります。保険料納付義務の延長は、年金を当てにせず働き続けなさいと言っているに等しいのです。百年安心年金はどこへ行ったのでしょうか。
例えば、国民健康保険、介護保険、厚生年金保険料、市民税、所得税などの納付猶予、傷病手当、生活保護制度などがあります。必要な方が使えるように願っています。 例えば、国民健康保険は減免もしくは納付猶予となっていますし、減免分に関しては国の補助があるとも仄聞をしておりますが、減免や納付猶予の状況をどう分析しておられますでしょうか。健康医療福祉部長にお伺いいたします。
特別定額給付金をはじめ，臨時特別給付金，生活福祉資金による特例貸付，納税猶予，国民年金保険料の免除，国民健康保険，介護保険の保険料の減免，母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金の支払い猶予など，ありとあらゆる方法で困窮世帯に関する支援をしております。 しかし，今回の影響で失業したり，仕事が減少したりで一挙に収入がなくなったり，減少している家庭が多くあるのではないかと思います。
その上で、国は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の負担に考慮しまして、令和２年２月以降の任意の期間において、収入が前年同期に比べおおむね20％以上減少している事業主に対しまして、厚生年金保険料の納付を１年間猶予する特例を設けております。
ここから健康保険料7,044円、厚生年金保険料１万797円、労働保険料351円、所得税640円が差し引かれ、手取り給与で９万8,168円、給料上限を適用したとしても10万円を切るという低額になります。
ことし２月議会で、これまでずっと年金保険料を納めてきた方々よりも生活保護を受けたほうがよりよい生活ができるという、ちょっと倫理的に納得するのが難しいようなことが現実にあると質問させていただきましたが、知事からは、非常に構造的に難しい課題がこれから全国的にもクローズアップされてくるとされ、社会保障のあり方というのも一つ一つ大きな形でメスを入れて、整合性がある持続可能な我が国の地域社会というものを考えていかなければなりませんとおっしゃいました
一方、Ｂ氏は、厚生年金に二十歳から加入し、六十歳になるまでの四十年間の月額給与が十八万円だったとしますと、本人負担の月額保険料は一万六千四百七十円で、国民年金の定額とほとんど変わりませんので、Ａ氏とほぼ同額の年金保険料を負担し、納付することになります。 ところが、Ｂ氏が六十五歳から受け取る年金月額は、老齢基礎年金六万五千円に、老齢厚生年金五万一千三百円を合算した十一万六千三百円です。
年金保険料の負担の上限を、年収1,000万円としているところを、健康保険と同じく年収約2,000万円まで引き上げれば、約１兆6,000億円の保険料収入がふえます。さらに、年金積立金は、厚生年金、国民年金、共済年金合わせて200兆円に上ります。この積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる2050年代をめどに計画的に活用することです。
また、奨学金の返還の延滞、国民年金保険料や国民健康保険税の滞納、若い方が実家暮らしをせざるを得ない、また、若い方の高い自殺率などが現状だと思っております。 若い人が置かれた厳しい現状が、未婚化、晩婚化、そして子供が生まれにくい少子化へとつながっており、このことを大きな背景として私は考えなければいけないことだと思っております。
日本共産党は、年収1,000万円で頭打ちとなっている年金保険料を見直し保険料の増収を図ること、丸々４年分、約200兆円もためこんでいる保険料の給付への活用などによる減らない年金を提案しております。安倍政権の年金削減ではなく、減らない年金こそ国民県民にとって重要だと考えます。
私は、高額所得者優遇の年金保険料の見直しや年金積立金を給付に活用すること、賃金を上げ、正規雇用をふやすことなどによって、保険料収入と加入者をふやすなどの対策をとることによって、減らない年金制度へと進め、さらには、大企業優遇税制の改正などにより財源をつくり、安心できる年金制度にしていくことが必要だと考えます。
私は、年金の仕組みを説明し、年金保険料を納めていないと将来必ず後悔するという話をした記憶がございます。 当時も今もそうですが、年金に対して不安をあおることは厳に慎むべきであると考えております。年金制度は、現役世代から年金世代への仕送りとなっている現行の賦課方式に加えまして、国民年金の半分には公費が投入をされております。
現在の年金保険料が収入1,000万円を超える保険料がふえない上限額を健康保険と同じ2,000万円まで引き上げ、高額所得者優遇を正し、約1.6兆円の保険収入をふやして、減らない年金にする提案を行いました。 マクロ経済スライドを廃止し、全ての低年金者の年金の底上げを図るため、老後の社会保障費の大幅な増額を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 教育行政についてです。
また、生活保護制度についても、40年年金保険料を払った人よりも、生活保護者のほうが受給額が高く、義務を果たした人が損をする制度であります。そのため、年金保険料を払わないほうがいいという人がふえ、社会保障費をふやす大きな一因となっております。 また、今後老後格差がますます広がるかと思いますが、特に、共済年金や厚生年金はまだいいですが、国民年金受給者はどうなっていくか。
今の年金保険料は、月収62万円、ボーナスを含め年収で1,000万円を超えると保険料負担がふえない仕組みで、年収2,000万円の人も１億円の人もみんな保険料は同じで年間95万5,000円となっています。この保険料頭打ちの上限を健康保険と同じ2,000万円まで引き上げる、そのことによって保険料収入をふやし、一方、高額所得者への給付は抑制していく。 ２つ目は、年金積立金の活用です。
さて、最後に、これは県の業務に直接関係あることではないのですが、国全体で子育て支援の取り組みが進む中で次世代育成支援の観点から、国民年金の第１号被保険者が出産を行った際に、子どもを産んだ際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されるという制度が、ことし４月から始まりました。
年間所得百二十二万円、給与収入は年間二百万円、月十七万円のこの四十歳代のひとり親、子ども二人の場合で計算いたしますと、国民健康保険料だけで年間約二十六万円、国民年金保険料約十九万円を加えると、社会保険料だけで四十五万円です。この二つの社会保険料を払うと月十三万円しか手元に残りません。仮に家賃、光熱水費の合計が七万円とすると、残りの六万円で食費や被服費、通信費など一切を賄わなければなりません。
一方、生活保護を受けますと、医療扶助も受けれますし、その他の保険料や税金の免除といったこともあって、これまでずっと年金保険料を納めてきた方々よりも生活保護を受けたほうがよりよい生活ができるという、ちょっと倫理的に納得するのが難しいようなことが現実あるわけですね。