福岡県議会 2023-01-10 令和5年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10
次に、年金特別会計では、子ども・子育て支援勘定として三兆三千四百四十七億円が計上されております。 なお、参考一に記載しておりますとおり、前年度と比較して、合計で約千二百三十三億円の増となっております。
次に、年金特別会計では、子ども・子育て支援勘定として三兆三千四百四十七億円が計上されております。 なお、参考一に記載しておりますとおり、前年度と比較して、合計で約千二百三十三億円の増となっております。
国が、物価高騰の中でも年金を減らし、高齢者医療の窓口負担を増やすなど、暮らしを押し潰す政策を強行している中、地方行政はその防波堤としての役割を果たしていただきたいと思います。中小企業や農家、学生、子育て世代などへの直接支援を進めていただくことを要望します。 この観点からも、森林環境税のさらなる延長については行うべきではなく、一般会計予算で賄うべきだと考えます。
日本の所有率が低い主な理由は、障害者手帳 ┃ ┃ を交付されない中等・軽度の難聴者は健康保険等の公的補助がなく、補聴器 ┃ ┃ 1台3万円~50万円と高額なため、低所得者や年金生活者にとっては経済 ┃ ┃ 的な負担が大きいことが挙げられる。
一方で、年金生活者など無職の世帯も多いことから、保険料収入が得にくいといった構造になっております。このため、被用者保険から保険料の負担を軽減するための交付金を受けておりますが、それでも資料のような保険料負担となっております。
そうした人たちの生活保障は生活保護や障害年金などの公的扶助だけに頼らざるを得ず、不安を抱えながら二十時間以上働くことに挑戦するか、働かずに公的扶助で生きていくか、よい選択肢を見いだせないのが現状です。また日本型雇用では、企業に採用されるときに多くの場合、どんな仕事をするか職務が決まっておらず、採用後、各部署に配置されて仕事が決まっていきます。
公金受取口座を登録することで、年金や児童手当など、今後申請をするときに口座情報の記入や通帳の写しなどを提出する必要がなくなります。さらに、近年では新型コロナワクチン接種証明書がスマートフォンアプリで取得できるなど、その利活用シーンは拡大しています。 国は、令和四年度末までにはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体で普及促進に取り組んでいます。
県外国人相談センターにおける令和三年度の相談件数は九百六件で、在留資格に関するものが二百八十一件、雇用・労働に関するものが三百八件、社会保険・年金・医療に関するものが百十六件、日本語学習に関するものが六十件などとなっております。
母子世帯、父子世帯とも、年金、手当などを充実するが最も高くなっておりまして、母子世帯では、次いで、医療保障を充実する、県営住宅や市町村営住宅を増やす、職業訓練の場や働く機会を増やすとなっております。 以上、調査結果の概要について御説明申し上げました。冒頭の調査目的で申し上げましたように、この調査結果を今後の福祉政策の充実・強化のために活用したいと考えております。 説明は以上でございます。
国は市町村に対し、税や健康保険、年金など二十の業務システムについて、二〇二五年度末までに統一仕様の標準システムに移行するよう求めているものと聞いております。こうした例をはじめ、市町村行政のデジタル化を進めていくためには、デジタル人材不足が指摘される市町村に対する県の支援が必要であると考えます。
今年度から〇・四%下がった年金でのみ生活する高齢者は、特に深刻です。こうした中、国は総合緊急対策の中で、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、一兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設を決めました。県へは百五十五億円が交付され、そのうち八十億円は、今議会初日に成立した補正予算の中に組み込まれました。今後、早期にしっかりと予算を執行していただきたいと思います。
高齢化の進展に伴い、年金支給額の減少や負担額の増加が大きな課題となっています。老齢厚生年金の支給額の状況を見ると、二〇一九年では平均月額十四万六千百六十二円ですが、十年前の二〇一〇年は十五万三千三百四十四円と、月額で七千百八十二円も減少しています。
特に市町村が今実施しております税や健康保険、年金など二十の業務システムにつきましては、令和七年度末までに国が定める統一仕様の標準システムに移行することが求められております。しかし、多くの市町村では、人材不足により課題整理や方針の検討が進んでいない状況にございます。
実際に私の周りにも、年金の支給日になると、僕よりも間違いなく御年齢の高い方が親御さんの年金をあてにしてお金をせびりに来るというようなことがありまして、本当にちょっと切ないなと。
93 ◯立川由美委員 昨年八月の補足給付の見直しは、年金収入百二十万円を境に、第三段階を二つに区分し、年収百二十万円を超える利用者は第三段階二となりますが、食費負担を日額六百五十円から千三百円に大幅に増やすことと、負担限度額認定の資産要件をより強化した内容となっています。
218 ◯道脇デジタル戦略推進室長 標準化の対象となっている業務は、現時点で市町村が行う税、健康保険、年金、戸籍などの二十の業務となっております。政府は、令和二年十二月にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定いたしまして、令和七年度までに標準システムへの移行を完了するよう求めております。
市町村が行います税や健康保険、年金などの業務システムは、これまでそれぞれが独自の仕様によりIT事業者に発注をして運用してまいりました。これを政府は、令和七年度末までに二十の統一仕様の標準システムに移行させ、より効率的で便利な行政サービスを実現しようとしております。
このうちの四・〇一兆円を社会保障の充実に使うこととされ、子ども子育て支援、医療・介護、年金等に向けられております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
また、若い世代では年金制度が正しく理解されておらず、年金制度は高齢者のためだけのものと考え、結果、国民年金納付率が低下しています。具体的に申し上げますと、令和元年度の国民年金納付率は、福岡県は四十七都道府県中で四十位の七三・五九%であります。特に若い世代では、これは全国の比較しかございませんが、令和二年度の年齢階級別納付率では、二十五歳から二十九歳が六八・五九%と全世代で最低であります。
この請願の趣旨でございますが、さきの国会におきまして、後期高齢者の医療費の窓口負担を一割から二割へと引き上げる法律案が可決されたことは、年金受給者にとって極めて深刻な打撃であり、七十五歳以上の高齢者の方に身体の故障が出てくるのは自然の摂理で、病気がちとなり医療機関のお世話になる頻度が飛躍的に増えるのも当然であること、食費を含めた生活費の縮減と受診抑制をせざるを得ない人々が激増することが深く懸念されることから
名 ┃ ┃ 第 2 号 │ 「75歳以上の医療費窓口負担2倍化」に関する請願 ┃ ┠───────┴─────────────────────────────┨ ┃提 出 者 ┃ ┃ 住 所 福岡市東区香椎駅前1-20-28 ┃ ┃ 氏 名 全日本年金者組合福岡県本部