京都府議会 2021-11-01 令和３年11月定例会（第８号） 本文
また、街頭なんでも相談会では、高齢者だけでなく、高校生も「病気したときが不安」「将来の年金が心配だ」、学生は「授業は半分がオンライン。今後はどうなるのか心配」、子育て世代の方たちは「保育料値上げなど、子育てが心配だ」と声が上がっております。
また、街頭なんでも相談会では、高齢者だけでなく、高校生も「病気したときが不安」「将来の年金が心配だ」、学生は「授業は半分がオンライン。今後はどうなるのか心配」、子育て世代の方たちは「保育料値上げなど、子育てが心配だ」と声が上がっております。
農家からは「ＪＡ買取り価格が大きく下がり機械代の返済や肥料代の支払いができない」「農水省の計算でも１俵１万5,000円の経費がかかるのに１万円ほどにしかならない」「中山間地や小さな農地が多く、生活は年金頼み、赤字は給料で穴埋めしてきたが、もう米を作り続けられない」「耕作放棄地が広がり集落がもたない」との悲鳴が上がっています。
医療、介護、年金、どれをとっても最大の問題の根幹となっているのが少子高齢化、人口減少だと思いますので、併せて子育て環境のことについてもいろいろとまた今後議論ができたらいいなと思っております。
しかし、日本共産党が各地で取り組んでいる宣伝には、「年金が減り、医療も介護も負担が増える中、増税なんてとんでもない」「給料は上がらないのに食料品は次々と値上げされ、この上、消費税が上がれば暮らしていけない」などの声が相次いでいます。商店街では「いろいろ努力しても、８％増税のときから客足が減り、今回は駆け込み需要さえない」との声や、街のレストランは「外食の客足は大きく減るだろう。
国も来年度当初予算において、もろもろ施策を講じて、その関係事業費を講じていただいているところだと認識をしておりますし、また、この消費税率引き上げの使途といたしまして、やはり幼児教育の無償化であるとか、介護人材の処遇改善であるとか、年金の関係であるとか、そういうところへの安定財源と、こういう中で引き上げというものが決められておるものと承知をしております。
そうした中、私も、離婚し、シングルマザーとなられた女性から、府営住宅に当選したものの、年金暮らしの母親を保証人にしようとしたところ、府の定めた保証人の収入基準を満たすことができず、入居を辞退せざるを得なくなったという御相談を受けたことがあります。このように、本府においても、入居資格がありながら、保証人の確保ができず、辞退している方がいらっしゃることが十分に予想されます。
昔ちょっと地域で呼ばれまして、年金がなくなっちゃう、これから年金はどうなるんですかという話がありました。そのときにお話をさせていただいたのは、基礎年金は多分なくならないでしょう、そのまま続いていくでしょう、だけど、皆さんが蓄えたあれはそれなりに上手に使っていったらいいんじゃないかなと。ただ、健康で自分がしっかりと生きていっていただきたい。
そのときに、その高齢者施設で私がすごく驚いたのは、先ほども少しあったんですが、介護職というのが非常に尊敬される職業なんだというお話で、警察官と教会の牧師さんと学校の先生と介護職ぐらいでしたか、市民からとても尊敬される仕事なんですというお話があったのと、それからもう一つは、介護の財源を誰が負担するかという話なんですけれども、日本であるような、年金が少なくてとか収入がなくて老人ホームに入れないという高齢者
亡き夫が残した遺産があり、また、おば自身年金を受給しており、おかしいと思って話を聞くと、以下のような話で次々とお金を取られたとのことであった。半年ほど前に突然見知らぬ工務店の男がやってきて、家の床下が腐っていると言われた。このままでは住めなくなると言われたので300万円払って工事してもらったが、何をしてくれたのかはよくわからない。
それから、あんしんサポートハウスですが、特別養護老人ホーム等ですと、費用が高くて到底国民年金などでは入れませんので、生活保護等を受けておられる方でもそれでも大変なんですけどね。
さらに、生活保護の生活扶助基準と母子加算の引き下げ、障害者の低所得者の給食 費軽減措置の廃止など、医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護等の全世代にわた る給付削減と負担増、とりわけ、弱い立場におかれている人々への施策を切り捨てる やり方は到底認められない。「我が事、丸ごと」地域共生社会の実現も、福祉の公的 責任を投げ捨てるものである。
そこから税金を引かれたり、年金を引かれたりなんてなったら、とてもではないけれども暮らしていけないという状況が広がっているわけでありまして、こういった実態が非正規雇用を背景にして広がっていると。
その一方で、中小企業は低い開業率、経 営者の高齢化、人材不足、年金制度への不安等、多くの課題に直面している。 ついては、国におかれては、競争力の高い中小企業や創業間もない企業への支援を 一層充実するとともに、中小企業退職金共済への支援に取り組むよう、次の事項につ いて強く要望する。 １ 中小企業の育成・発展、雇用の維持・拡大に悪影響を与える外形標準課税の中小 企業への拡大は行わないこと。
交通教室等に参加する機会の少ない方に対する取り組みでありますが、年金支給日における金融機関や高齢者が多く利用されるスーパー、病院等での広報啓発活動、反射材の直接貼付活動のほか、ボランティアの方々等との家庭訪問活動、危険箇所で横断しようとする高齢者に対する声かけ活動など、あらゆる機会を通じて交通安全指導を行っているところであります。
年収200万円以下の「貧困高齢者世帯」は４世帯に１世帯にも上り、現役の50歳代、60歳代は給与も年金も下がっており、今後、貧困高齢世帯は500万を超えると予想もされています。 そこでまず、今日における高齢者の貧困の特徴と原因をどう捉えておられるのか、御所見を伺います。
127: ◯成宮委員 そもそも元気な高齢者がみずからの意欲や能力を社会に生かされるということ自身は非常に大切ですし、また先ほど来ありますように、介護現場でも人が足りないということがあるんですけれども、今、全体として国の社会保障削減、年金が大きく目減りをするという中で、地域でも高齢者の暮らしが非常に厳しくなっている、その中で働かざるを得ない事情もふえているということがあると
年金が払えない」など、厳しい状況が次々と語られます。奨学金返済者への支援も待ったなしです。 そこでお伺いします。 本府では、就労・奨学金返済一体型支援事業がスタートしましたが、働いている企業が返済支援制度を持っていなければならず、必要とする人がすぐに使える制度にはなっていません。府として利子補給制度など、新たな制度の実施を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
定年なら年金を持ってきてくれたりするわけなんで、仕事を用意せんでもいいんで、でも私たちからすると60歳の人ってばりばりの若手なんですよ。地域は80歳ぐらいの人が担っているわけなんで、いてもらうだけで元気が出るというぐらい若いんですよ。
というようなことを考えてみれば、我々はもう一度そういう時代に復帰する、家族力に頼る、社会力に頼るのではなくて、介護保険も年金も医療も厳しくなってくるような状況になったときに、もう一度我々の家族力をどうやって生かすのかということを考えれば、地方というものが極めて重要な地域で見えてくる、そんな時が来るのかなと、半分ロマンみたいな話ですけれども思っております。
確かに、私たちもそうですけれども、昔と比べると高齢者といってもすごく若いし、元気だし、それから、一方では年金は少なくなってきて働かなければいけないだとかということも両面があって、経済的な面、生きがいをつくる面、それからより豊かな生活をしたいという点で、いろんな面から働きたいと思う方々がふえていると思うんです。