石川県議会 1999-10-04 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月04日-05号
次に、林業就労者の就労環境環境を改善し、仕事に生きがいと夢を構築し、後継者の育成を図るべく創設された石川県林業労働対策基金の活用についてでありますが、基金の運用益を農林年金災害共済、林業退職共済等の助成に現在使っていますが、どの程度の成果を上げているのか、お伺いいたします。
次に、林業就労者の就労環境環境を改善し、仕事に生きがいと夢を構築し、後継者の育成を図るべく創設された石川県林業労働対策基金の活用についてでありますが、基金の運用益を農林年金災害共済、林業退職共済等の助成に現在使っていますが、どの程度の成果を上げているのか、お伺いいたします。
さらに、出生率の極端な低下と新生児死亡率、脳血管疾患死亡率の低下等、医学の発達に伴う平均寿命の増大による超高齢化社会は、高齢者稼働人口比の増大や国民医療費の高騰をもたらすようになったため、今日ももちろん、近い将来、保健・医療・福祉・年金等社会保障制度の見直しと充実が一層求められるようになることは必至であります。
ＰＦＩが行財政改革の手法であることは間違いありませんが、私は現在、政府・自民党において検討が進められている確定拠出型年金制度、いわゆる日本版四〇一Ｋが単に年金制度の改革にとどまらず、日本の経済構造改革を担うものであるのと同様に、このＰＦＩは行財政改革だけでなく経済構造改革をも担うものであると考えております。
─────・──・───── △議会議案審議 ○議長（長憲二君） 日程に入り、稲村建男君外四十一名提出の議会議案第一号環境ホルモン対策に関する意見書、 池田健君外五名提出の議会議案第二号男女共同参画社会基本法の制定を求める意見書、 池田健君外四名提出の議会議案第三号公的年金制度の充実に関する意見書、 庄源一君提出の議会議案第四号児童手当制度の充実を求める意見書、 同じく第五号地方税源の充実に
だからこそ、福祉施設や年金制度の充実はもとより、介護や医療の充実、雇用の安定、介護保険制度のスタートに万全を期すなど、老後の不安を速やかに解消し、長生きしてよかったと言えるそんな社会構築を目指さなければならないと思うのであります。知事と厚生部長の所見をお聞きしたいと思います。 さて、社会システムの基盤をつくる上で大変重要なのが教育であるのは言うまでもありません。
また、県内の市町村の対応でございますけれども、住民基本台帳、印鑑登録ですとか、あるいは国民年金といった重要システムにつきましては平成十年末で約七割の団体が修正作業を終えていると。残りの団体につきましても順次その対応が進められているところでございます。 県といたしましては、引き続き対応状況を適宜確認するとともに、今後国から危機管理計画の手引書なども示される予定でございます。
また、医療、年金、福祉など社会保障制度の脆弱さが老後に備えて財布のひもをかたくし、貯蓄に回しているということで、厚生省不況だと指摘する声もあります。 さて、その厚生省が所管する介護保険制度の導入を目前にして、これで老後の不安が解消され財布のひもも緩み、さらに在宅サービスだけで一兆三千億円市場と言われる介護市場が新しく生まれ、経済活性化への切り札になるとの見方があります。
また、少子・高齢化に伴う経済成長率の低下、年金問題や膨大な国債、地方債の負担問題など漠然とした将来に対する不安感がある中で、高齢者、障害者、子供たちを初め、すべての県民が生きがいを持って社会参加できるような希望あふれる石川県を築き上げることが求められております。
しかしながら、高齢・少子化社会を迎えまして、さらに年金支給年齢が順次引き上げられるというようなこともあり、議員御指摘のように平成九年度の労働白書では六十五歳までの現役社会の実現が提言されておるところでもございます。
また、昨年行われた医療費の二兆円の負担増をもとに戻すこと、年金保険料の負担を軽減するため基礎年金への国庫負担を二分の一に引き上げることなど、国民負担を十一兆円軽くする提案を行っているところであります。 そこで、消費税減税が景気対策に大きな効果があり、多くの国民が求めていることはもう既に各種の世論調査の結果が明らかに示しています。
特に、過疎地域の高齢者にとってはテレビは唯一の楽しみであり、共同受信施設の改修費用を年金の中から支出するのは大変な負担となります。 文明の恩恵は、県民がひとしく享受できるようにすべきであります。難視聴解消施設の整備に対する助成制度の趣旨からすれば、新設か更新かが問題ではなく、現にテレビが映る状態かどうかによって補助がなされるべきであります。
今、年金暮らしのお年寄りのうち一千二百万人余が国民年金の受給者で、その平均月額は四万六千円程度にすぎません。国民健康保険料には保険料減免制度がありますが、介護保険にも同様の減免制度を設けるべきであります。 第二は、介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げることであります。介護保険が導入されれば、介護サービスを利用する人がますますふえることは明白です。
今、国会に求められているのは高齢化、少子化の時代を迎え、既存の年金などの制度に早晩限界が来るのが見えており、これらにどういう対策を講じるのか。また、ボーダレスの時代に日本の国益をどう考えていくのか。
例えば、「国民年金月額五万円ほどで暮らしている。長期入院となるとお先真っ暗。お年寄りは死ねというのか」、そういう七十三歳の女性からの電話もありました。 しかし、これはまだ序の口にすぎません。第一段として、九八年度予算では漢方薬や風邪薬などの全額患者負担、入院給食の患者負担引き上げなどを押しつけようとしています。第二段は、与党が八月末にまとめた抜本改革案であります。
いよいよ超高齢化社会というものが目の前に実感となって迫っており、こうした状況に対応するため、知事はいち早く北欧の福祉施策を見聞されましたが、国においても二十一世紀における社会保障制度を模索しており、医療や年金、社会福祉全般の抜本的な見直しが行われ、介護保険制度は予定どおりであれば平成十二年四月から制度が導入されることとなっております。
さらに、社会保障構造改革の第一歩である介護保険制度については、平成十二年度の実施を目途に諸準備に取りかかっており、今後、医療保険、年金制度などの改革が順次着手されるものと思われます。また、経済構造改革においても、去る五月に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画では、強靱な経済基盤の確立が必要とされています。
年金は給付水準の引き下げや支給開始年齢のさらなる繰り延べに取り組むとしています。文教予算も受益者負担の徹底の立場で、公立小中学校と高校の教職員定数改善計画達成の二年先延ばしや、国立大学の民営化と授業料の値上げ、私学助成削減などを盛り込んでいます。 政府の計画は、国民の購買力を一層押し下げ、国民生活を困難にし、財政再建に逆行し、国民経済を破綻に追い込む道であります。
一方、医療費は無料で、年金保険料や健康保険料もありません。さらに、高校までの教育費負担ゼロ、高齢者用対策としての住宅改造費も状況によれば市が負担するといった施策をお聞きしておりますと、果たして本当に我々の税負担率は低いのだろうかと疑問を持たざるを得ませんでした。まさに国民負担率に医療費や教育費を合算したものと北欧の税体系と比較しない限り、我が国の実態は見えてきません。
低金利時代に基金運用や、あるいは年金生活者が塗炭の苦しみを受けていることを考えるときに、少しでも低金利に借りかえをしていくことがまさに行政の責務であると思うのでありますが、現在どのような対応と努力をされておいでるのか、御説明をいただきたいと思います。 第三点に、地方事務官制度の廃止が叫ばれてから久しいのでありますが、一向に改善されない国の中央省庁の権益保持に唖然としている一人であります。
さらに、居住地以外の場所で住民票や戸籍謄本の交付、さらには年金の手続等を可能とするような行政窓口オンラインシステムや精度の高い遠隔医療システムなど幅広い分野でのシステム開発を可能とするものでありまして、こうした事業を通じまして県民生活の向上が図られ、地域活性化に大きく寄与するものと考えております。 ○議長（池田健君） 山岸県民文化局長。