茨城県議会 2020-12-01 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2020-12-01
また，日銀水戸事務所や県内の銀行などで構成する茨城県金融広報委員会では，毎年２校を研究校に指定して，公的年金制度や生涯設計についての講座，東京証券取引所の見学などを通して金融教育を進めており，今年度は，土浦三高と大子清流高がこうした学習を進めているところです。
また，日銀水戸事務所や県内の銀行などで構成する茨城県金融広報委員会では，毎年２校を研究校に指定して，公的年金制度や生涯設計についての講座，東京証券取引所の見学などを通して金融教育を進めており，今年度は，土浦三高と大子清流高がこうした学習を進めているところです。
あわせて，本県の精神障害者を対象とした障害年金の支給率が全国ワースト２位になっております。23.2％となっておるわけでありまして，そこで本県として重度心身障害者などを対象とした医療費助成制度，いわゆるマル福制度制度の拡充のために解決すべき課題についてどのように捉え，また対応していこうとしているのか，保健福祉部長にお伺いいたします。
次に，恩給及び退職年金費につきましては，1,065万3,000円の減でございます。これは，恩給や退職年金等の受給者数が減少したことに伴う減でございます。 以上，福利厚生課計といたしましては，予算額3,834万8,000円の減，特定財源89万4,000円の減，一般財源3,745万4,000円の減でございます。 福利厚生課関係は，以上でございます。
「１ 改正の理由」にありますように，労働者災害補償保険法，いわゆる労災保険につきましては，これによる年金給付と同一事由により厚生年金保険法による年金給付がある場合には，労災保険の年金に一定の調整率を乗じまして受給総額を調整する規定が設けられております。今般，この調整率が変更となりました。
これもきのうの新聞によりますと，標的型メールによるサイバー攻撃を受けて，日本年金機構の個人情報が125万件以上も流出してしまったということなのですが，当然，教育委員会としても膨大な個人情報を有しているというふうに私は思っております。
年金削減のもとでの負担増で，不安は増すばかりです。市町村では，来年度から３年間の保険料改定額が議会にかけられています。厚生労働大臣は，「介護報酬を引き下げることで保険料値上げ幅を10％に抑制できる。低所得者の保険料は現行水準で維持できる」と答弁していますが，県の見込みでも基準額で県平均月4,528円から5,201円に15％の値上げ。水戸市は20％の値上げ案が示され，国の見解と異なります。
私は，この料金について，家族割引制度，もしくは65歳以上の年金生活者の割引，こういうことを具体的に検討する必要があるのではないかというふうに考えます。
70歳から74歳の医療の窓口負担を１割から２割に引き上げること，要支援１，２の高齢者を介護保険給付から外してしまうこと，年金支給額は2.5％引き下げ，生活保護の6.5％の引き下げなどを強行しようとしています。 知事は，社会保障の安定財源確保と財政の健全化の一体改革と説明しましたが，県民を裏切って社会保障を改悪することは許されません。 国民健康保険は，都道府県単位の広域化が検討されています。
平成24年第１回定例会において議決されました東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくの健康影響に関する意見書，無料低額宿泊所等に係る法制度の整備を求める意見書，戸別所得補償制度の見直し等，農業政策の立て直しを求める意見書，年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書，国民が安心できる原子力防災体制の構築に関する意見書は，去る３月23日及び４月12日に，国会並びに内閣総理大臣ほか
次に，恩給及び退職年金費の２億1,126万9,000円でございますが，これは退職教職員の恩給や退職年金等に要する経費でございます。 以上，福利厚生課計といたしまして，予算額７億9,574万7,000円，特定財源1,459万1,000円，一般財源７億8,115万6,000円でございます。 福利厚生課関係は以上でございます。
次に，センターの組織と分掌事務でございますが，総務管理，福利厚生・年金，公務災害・健康管理，旅費・給与の４つのグループで構成しております。 また，このほか，ライフプラン相談員等２名を配置しているほか，保健予防課長が職員診療所の所長を兼務しております。 職員数は，30名となっております。 40ページをごらんいただきたいと存じます。
加えて，ことし９月の国の人事院勧告で意見の申し入れがされました公的年金支給開始年齢の引き上げにあわせた，これは国家公務員の例でございますけれども，平成25年度以降の段階的な定年延長の問題，こういうものにつきましても，地方公務員にも当然来るということで想定をしていかなければならないところでございます。
ホームページ，防犯メール等々，マスメディア等を活用した反復広報等をやっておりますが，関係機関と，委員おっしゃる中では，防犯協会，交通安全母の会連合会等の関係機関団体，官民一体の注意喚起，また，先ほど申し上げましたＡＴＭ周辺対策としましては，金融機関等の協力を得まして，当然，窓口でおろして，そのまま振り込めとかありますので，窓口の方を対象とした研修会等を通じた金融機関等に対する啓発活動と，さらに，明日15日は年金
191 ◯細谷委員 ことしの10月に職員給与の人事委員会勧告出されましたけれども，この中で，定年60歳，そして年金開始が68歳，この間を埋めなくちゃならない，そういういろいろな方策を考えるという人事委員会からの御提言，勧告がありました。
今後，少子化がますます進めば，年金支給の額の引き下げや支給年齢の引き上げ，国民皆保険の負担率の増大等，既存の社会保障制度の崩壊は明らかです。少子化問題は，何としても解決すべき課題です。 結婚しない理由として，男性が収入による理由が多いのに対し，女性は，結婚か仕事のいずれかの選択を迫られるためという理由が多いという現状です。
国民健康保険加入者は，年金生活者の割合がふえ続け，現在では約半数を占めており，雇用情勢の悪化による失業者などの加入が増加しているため，国保税の収納率は減少傾向であります。 その一方で，高齢者医療の増加や医療技術の高度化などにより医療費は増大し，平成21年度の茨城県市町村国保における１人当たりの医療費はおよそ25万円となっております。
昔は，年金何とか旅行とか，簡保とか，いろいろな団体旅行もありましたので，そういうところに皆さんも行ったかと思うのですけれども，大体定番です。道南２泊３日，函館・札幌２泊３日みたいな感じです。それに乗っかっていくだけです。でも，今はどちらかというと個人こだわり型です。もうおいしいラーメンを食べるだけに行く。あるいは風景写真を撮るだけに行くのだと。
具体的に申し上げますと，高度がん医療や救急医療，精神・小児疾患に対する専門・特殊医療など政策医療の実施に関するもののほか，共済追加費用──共済制度施行前に在職した職員に対する恩給相当分でございますけれども，この共済追加費用や，民間病院においては，国が負担している基礎年金拠出金など人件費に関するもの，施設や医療機器に係る償還元金など建設改良費に関するものなどについて，一般会計で負担することが適当とされてまいりました
年金も支え切れないし，目に見えているのです。
政府は，基礎年金の国庫負担分２分の１の財源とする埋蔵金の転用を図りました。この穴埋めに消費税を値上げする検討が始まりましたが，到底認められません。 福島原子力発電所の事故は，コントロール不能の他の災害にない異質の危険を証明しております。漁業，農業，観光業などすべての分野で風評被害の全面補償を行うべきです。