福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
大軍拡の財源を国民への消費税の増税、社会保障の大幅削減、年金削減や医療費負担の引上げを行うことで賄おうとし、既に国公立病院を運営する独立行政法人に対しコロナ積立金を早期に国庫に返納するよう求めています。さらに、復興特別所得税まで軍事財源に使おうとしていることは断じて許されません。今でさえ厳しい国民、県民の暮らしをどこまでも押し潰すものです。
大軍拡の財源を国民への消費税の増税、社会保障の大幅削減、年金削減や医療費負担の引上げを行うことで賄おうとし、既に国公立病院を運営する独立行政法人に対しコロナ積立金を早期に国庫に返納するよう求めています。さらに、復興特別所得税まで軍事財源に使おうとしていることは断じて許されません。今でさえ厳しい国民、県民の暮らしをどこまでも押し潰すものです。
また、年金受給者全員に年間12万円の追加支給も可能です。長引くコロナの影響や大幅な物価高騰で苦しむ県民の生活を考えるのであれば、こうした施策こそ進めるよう国に求めるべきです。 よって、議案第135号、防衛力の抜本的強化を求める意見書は否決すべきです。 同様の理由から、議案第141号「防衛費の大幅増額中止を求める意見書」は可決、請願120号は採択すべきです。
この物価高と低賃金の中で、賃金が安い若者の結婚や子育て、年金暮らし、障がい者、そして被災者などの安い家賃の住宅確保の要望は切実です。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する、いわゆる住宅セーフティネット制度を急速に広げる必要があります。
この６月に支給された４、５月分の年金額は、物価高騰の中で0.4％も引き下げられ、年額で5,000円も減額されると、年金受給者から怒りの声が上がっています。年金は、老後の生活を支えるだけでなく、地域経済を支える柱です。 さらに、10月から75歳以上の高齢者医療費窓口負担が１割から２割へ２倍に引き上げられれば、約370万人、１人当たり年間５万2,000円の負担増となります。
さらに、年金、医療など社会保障の連続改悪、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と９条改憲策動など、安倍、菅政権以上に危険な内閣です。 24日未明、ロシアのプーチン政権は世界を震撼させるウクライナへの軍事侵略をしましたが、領土不拡大、武力行使の禁止などを義務づけた国連憲章違反、国際法違反であり、断固抗議するものです。 核兵器の先制使用の威嚇も許されません。
年金、医療、介護など社会保障の負担増、給付削減をひどくしました。 さらに、消費税の相次ぐ増税で労働者の実質賃金が低下し、家計消費を冷え込ませ、景気を悪化させるという悪循環を生み出しています。新自由主義の弊害を正し、県民の暮らしを守るためにも、働く者の賃金を引き上げることが必要です。 貧困と格差を広げ、新自由主義の最たるものが労働者派遣法の原則自由化です。
しかし、総選挙後の11月３日に読売新聞が行った世論調査では、岸田政権に優先して取り組んでほしい課題は景気や雇用、年金など社会保障が８－９割、憲法改正は29％であり、国民は憲法改定を望んでいません。東アジア地域の平和と安定のためにも、憲法９条を生かした平和外交こそが求められています。 よって、議案第112号は可決すべきです。 新規請願108号「教育予算の増額を求めることについて」です。
低年金で仕事をしなければ生活できない高齢者の仕事も減少、就労意欲があるのに仕事がなく、生活に困窮する世帯が増加しています。 国は、障がい者を含むこれらの人たちに対して、自治法施行令で公共事業を入札によらずとも発注できる優先発注を認めています。生活困窮者は、自立支援センターが事業者に委託しますが、ほとんど活用されていないと指摘されています。
11月３日に読売新聞が行った世論調査では、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題は、複数回答で景気や雇用が91％、年金など社会保障が80％、新型コロナ対策が79％、財政再建が71％で、憲法改正は29％でした。 中国、台湾有事を口実に憲法９条を改定し、軍事に軍事を構えれば、軍拡競争の悪循環をつくり出し、東アジア地域の平和と安全にとって重大な逆流と危険をつくり出すことになります。
新型コロナウイルスワクチンにより副反応が生じた場合の救済につきましては、予防接種法の健康被害救済制度に基づき、疾病や一定の障害が生じた方に対して医療費や障害年金などが給付されております。 救済の認定に当たっては、接種に係る過失の有無にかかわらず、また予防接種によって起きたことを否定できない場合も対象とし、広く救済することとされております。
これまで、ひきこもりは若年層の問題とされてきましたが、80代の年金で生活する親と50代の無職の子が同居するいわゆる8050問題が広く認知されるなど、中高年のひきこもりに対する社会的な関心が急速に高まるとともに、中高年のひきこもりへの対応が急務であると考えております。 そこで、県は中高年のひきこもり対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 最後に、教職員の不祥事根絶についてであります。
同世代の非正規労働者は、社会保険の加入率も低く、将来無年金や低年金になる可能性があります。その結果、20兆円近い生活保護費用が必要になるとの試算もあります。もちろん最も大事なことは、不安定な雇用環境から抜け出せない方が正社員となり、安定的な日常を得ることです。
日本は今長い間の出生率低下によって世代構成が極端に壊れ、年金や介護、そして経済までもが崩壊するような持続困難な社会の入り口に立っています。その背景に何があるのかを示す１つのデータがあります。
災害や経済的困窮、高齢化での年金暮らし、若者への結婚支援など、入居費が安い住宅が求められています。住宅セーフティーネット制度は、受入れ自治体が制度を立ち上げれば、国が家賃の２分の１を補助するとともに耐震化などを支援する制度です。現在４都県で実施していると聞きます。
避難者は、高齢者の独り暮らしが年々増えており、その多くが国民年金での生活で、賠償打切りにより今後の生活に大きな不安を抱えています。県営住宅の家賃減免制度について知らなかったとの声があるため、広く周知し、積極的に活用を促進していくべきです。 復興公営住宅の入居者に対する家賃減免制度の積極的な周知が必要と思いますが、県の考えを伺います。
これまで社会保障といえば、年金、医療、介護が主要なテーマとなっていましたが、全世代型社会保障では働き方を含めた改革を進めることとしています。 私は、本県においても健康長寿の県づくりに取り組むとともに、人生100年時代の到来をチャンスと捉え、国の法整備を見据えながら、元気で意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮することができるよう、高齢者の就業機会を確保していくことが重要であると考えております。
年金生活者の多くは「とても建て替える余裕がなく、修繕で我慢せざるを得ないが、それでも見積りは1,000万円近くに上る。基礎支援金、加算支援金合わせても200万円にしかならず、消費税で100万円は消えるため、住まいの再建は厳しい」と訴えています。 被災者生活再建支援金の支給限度額の引上げと半壊世帯までの支給対象の拡大を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
安倍内閣が取り組むべき課題で最も多いのは、年金、医療、介護が41.4％、次いで景気や雇用などの景気対策が33％、子育て、少子化対策が27.5％であり、憲法改正と答えたのはわずか5.2％にすぎません。安倍政権の支持率が42.7％に対して不支持が43％となり、今回は支持と不支持が逆転する結果となりました。
人口減少のもたらす影響は実に大きく、本県及び県内59市町村の財源はもとより、農業、工業、商業の産業の分野、年金、医療、介護、子育て、教育、地域政策等あらゆる分野に及ぶものであると思っております。 そこで、複合災害や台風第19号等からの復旧・復興に取り組む中で人口減少対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
非正規労働者や年金生活者の加入が大半を占める国保税の負担は重くなる一方です。国保税軽減のための一般会計からの繰り入れは、市町村独自の判断を尊重し、ペナルティーを科さないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 せめて国保税の負担を軽減するため、子供に係る国保税の均等割を県として全額免除すべきと思いますが、県の考えを伺います。 介護保険制度も大きく改悪されようとしています。