大分県議会 2000-06-01 07月07日－04号
本来、大分の宝である子供に平等に、そして手厚く政策を打ち、一人でも多くの子供が生まれ育つ大分にしなければならないことは言うまでもありませんし、少子・高齢化時代における行政のあり方は、特に待ちの姿勢ではなく積極的かつ果敢に問題の解決に努力し、政策を実行していくことが重要であると考えます。
本来、大分の宝である子供に平等に、そして手厚く政策を打ち、一人でも多くの子供が生まれ育つ大分にしなければならないことは言うまでもありませんし、少子・高齢化時代における行政のあり方は、特に待ちの姿勢ではなく積極的かつ果敢に問題の解決に努力し、政策を実行していくことが重要であると考えます。
さらに、ライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもとに、「完全参加と平等」を実現することを基本目標に踏まえて、一、地域でともに生活するために、二、社会的自立を促進するために、三、バリアフリー化を推進するために、四、生活の質の向上を目指して、五、安全な暮らしを確保するために
次に、県立ろう学校の過密解消と聴覚障害教育の充実についてのお尋ねでございますが、私は知事就任以来、障害のある人たちの完全参加と平等を実現し、障害のある人もない人も共に参加するぬくもりのある福祉社会の実現に全力で取り組んでまいりました。
県としては、募集定員の段階での不平等はできる限り解消しなければならないと考えているが、学校校舎の改築時期等を考えると、まだ十分な時間があることから、さまざまな関係者と議論を重ね、慎重に進めてまいりたいとの答弁がありました。
このような中、本県では、都道府県としては全国三番目となる、男女共同参画社会基本法に基づく条例制定により、男女平等を基礎とし、男女が互いにその生き方を尊重し、ともに喜びを分かち合うことのできる豊かで活力に満ちた山口県を目指す決意が示されたことを大変心強く思います。
土光さんはこの言葉について、「私が生まれてから、初めてやってきたきょうという日は、だれにも平等にやってくる。私は、そのきょうという日を有意義に過ごすのが主義です」と述べておられます。「ミスター臨調」と言われた土光さんの生きざまは、まさにこれであったと思うのであります。
情報化の進展に伴い、必要な情報を手に入れることのできる人とアクセスできない人とのいわゆる「情報格差」が、新たな社会的不平等を生み出すことへの対策を具体化することが重要と考えるのであります。 二井知事は、「やまぐち情報スーパーネットワーク」の基本構想の中で、県民がひとしく、つまり三分十円の同一料金で県内通信ができるインフラとして、スーパーネットワークを整備されようとしておられます。
まず最初に、女性行政、男女平等社会の実現についてお尋ねをいたします。 去る五月、参議院の憲法調査会に参考人として出席をしたベアテ・シロタ・ゴードン氏は、女性の権利に対する日本政府の強い抵抗を押し切って、憲法第二十四条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」 憲法第二十四条を認めさせた経緯の一端を明らかにいたしました。
公共事業は、本来憲法第二十五条の国民はすべて健康で文化的な生活を営む権利を有するという条項、いわゆる生存権保障の条項を具体化するという事業でございまして、民間の事業の、もうかる、もうからないという市場原理では対象にならない、そういうところに日を当てよということでございまして、お金持ちもそうでない人も平等の機会で利用できるチャンスを与えるというのが公共事業でございまして、生存権保障こそが公共事業の本来
また、新野町秋山地区の災害関連事業の区間におきましても、ネックとなっております旧平等寺橋のかけかえ工事や、築堤のための用地買収に着手しているところでございます。
一九八一年の国際障害者年において、障害者の完全参加と平等が目標に掲げられ、この具体化のために重点施策実施計画、障害者プラン・ノーマライゼーション七カ年戦略が策定をされました。また、一九九三年には、障害者基本法において障害者の自立と社会参加の権利が明記をされ、実態に即した広範囲な施策を対象にできる規定となりました。
主権在民、法のもとでの平等がどれほど実現しているかと考えるとき、極めて疑問なのであります。であればこそ、私たちは憲法の掲げる目標に向かって、差別の根絶のために不断の努力をしなければならないのであります。とりわけ行政の責務は大きいと言わなければなりません。 そこで、知事に二点お尋ねいたします。
また、平成十年二月に東京高裁は、東京都における管理職選考受験資格確認等請求事件の判決の中で、外国人の公務員への採用については、外国人にも憲法の職業選択の自由や平等原則の保障が及ぶとし、外国人である原告に受験資格を認めなかった東京都の行為は違法であるとの判断を示しております。この案件は上告をされておりますので、最高裁はいずれ遠からず最終的な判断を下すものと思われます。
一九九五年、北京で開かれました第四回世界女性会議から五年、その成果を、二十一世紀に向け、女性の人権を守り男女平等の社会を実現する方策を討議し、その決意を示す国連特別総会女性二〇〇〇年会議が、今月の五日から十日までニューヨークの国連本部で行われました。
戦後五十五年、今日の我が国の平和と繁栄、自由と平等は、諸外国と比べ、高いレベルに達しており、戦後教育の果たしてきた役割を評価することにやぶさかではありません。しかし、私は、戦後教育に三つの大きな欠陥があったのだと思います。 一つは、自由、平等、人権、民主主義の主張が余りにも行き過ぎ、権利に対する義務、自由な言動に対する責任と程度問題がおろそかにされ、自分だけよければよい。
◯古館委員 対等というのは、つまり、自治体としてのあり方の問題であって、だから、そこで自主性、自立性の話が、さっき私がいったけれども、財源の問題でいっちゃうと、何でも自前で自主性ですよというと、結局あなた方で全部賄いなさいよということではないわけで、ただ対等平等というのは、自治体としての都と区市町村の間の関係でいえば、これは対等であるということを、私は、今回の地方分権の論議であるがゆえに改めてその点
わかりやすく条文の一部を解説しますと、例えば、「男は仕事、女は家庭という固定的な考えが女性の経済的自立を阻み、一方、男性一人では何もできないという生活的自立を拒んでいるので、男女平等の取り組みの努力が必要である」とうたっています。自分のことのようでありますが……。その上で、「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけています。
５ 男女平等参画基本条例の積極的運用を図るとともに、東京都が設置する各種審議会・協議会での女性委員の割合を増やすなど、男女平等参画社会の実現に向けて、女性施策の充実に努められたい。 また、行動計画の進行管理を市民参加で行うとともに、東京女性財団への支援を拡充されたい。
100 ◯高橋（千）委員 債務処理に当たっての議論の中で、債権者平等の原則ということが言われたわけだが、債権者平等ということ自体が県にとっては不平等だったのではないかと思う。これから新会社への移行に当たっても、経団連が３０億円を援助するから、それで責任が果たせるのかということではないと思う。
また、男女平等参画社会の実現に向けた施策を一層推進されたい。 次に、都市計画局関係について申し上げます。 一、二十一世紀の都市づくりに当たっては、その目標や実現のための戦略を明らかにした、新しい観点からのビジョンを策定されたい。 二、都市交通の利便性、快適性を高めるとともに、周辺の環境にも配慮しながら、道路や公共交通の整備を推進し、交通渋滞や通勤混雑の緩和に努められたい。