大分県議会 2022-12-06 12月06日－03号
設置はしているが、汚水が出続けているという本末転倒な状態が生じ、法を遵守し、費用を負担しながら浄化槽を適切に管理している設置者に対して不平等な扱いとなってしまうので、勧告、罰則の適用もしっかり視野に入れて、的確に適時行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○古手川正治副議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋強生活環境部長 議員から２点御質問いただきました。
設置はしているが、汚水が出続けているという本末転倒な状態が生じ、法を遵守し、費用を負担しながら浄化槽を適切に管理している設置者に対して不平等な扱いとなってしまうので、勧告、罰則の適用もしっかり視野に入れて、的確に適時行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○古手川正治副議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋強生活環境部長 議員から２点御質問いただきました。
フランスは、それに先立って、2017年に首相直轄の諮問機関「女男平等高等評議会」の勧告で、女性に対するオンライン暴力の不処罰をなくすということで、オンライン上の立法の強化や、被害者保護の充実を提起しているが、日本はまだまだここの取組が非常に弱いと思う。オンライン上の暴力について、通報制度、あるいは削除の仕組みを強化して、被害者のケアを進める体制が必要だと思うが、いかがか。
今月三日、女性の権利拡大やジェンダー平等を目指す国際女性会議が東京で開催されました。岸田首相は、席上、女性の視点を反映させた政策を推進すると表明し、あらゆる次元にジェンダーの視点を取り入れ、一人一人の活力を社会の成長につなげていくと強調されました。また、女性を取り巻く環境について社会的格差が今なお課題であるとして、今回の議論の成果を来年五月のＧ７広島サミットに生かしたい考えも表明されました。
そして、今は男女共同参画や男女平等のみならず、ジェンダー平等や多様性尊重、すなわちダイバーシティー推進の時代となっております。御承知のとおり、ダイバーシティーとは、人がそれぞれに持つ人種、国籍、宗教、年齢、性別、障害、性的指向、学歴、価値観などの様々な違いを互いに尊重し合うことをいいます。
私は、広く県民の医療機会の平等性という基本的な考え方を支持するものですし、できる限りそうあるべきとも考えています。そういった考えで周産期の三次医療を受け入れる仙台赤十字病院が、仮に新病院に移転したときの仙台医療圏での移動距離・時間を、アバウトでありますが調べてみました。
一方、知事部局、教育委員会、警察を支えている会計年度任用職員に手当の増額がなかったことは不平等なものです。 また、休日・夜間の庁舎の入館管理としてマイナンバーカードによるシステム導入予算はセキュリティーの強化のためとありましたが、現在の暗証番号を頻回に変更することのほうがセキュリティー強化には有効であり、紛失や落としてしまう可能性があるマイナンバーカードでは強化になりません。
その前文には、ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であること、また、被害者は多くの場合女性であり、経済的自立が困難な女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等等の実現の妨げとなっていることが明記されています。
生活保護法第２条及び３条に定める無差別平等の原理、健康で文化的な最低限の生活の基準とは何なのでしょうか。大学生でいることは健康で文化的な最低限の生活に当てはまらないのでしょうか。 ということで、現在在学中の大学生に対する生活保護支給は認められていないわけでありますが、この生活保護の適用範囲の課題に対する御認識について、知事、教育長にお伺いしたいと思います。
生理はイクオリティー（平等）ではなく、エクイティー（公平性）の見地に立つ必要がある。生理、妊娠、出産のない男性にも分かってもらうことがまず必要だ。痛みを伴わないと母になれないとか、変な神話やエピソードがある。フラットに女性が男性が語れる日本へ、古い考えを背負い投げで変えていく。野田聖子衆議院議員の「こどもまんなか社会に向けて」の講演でこんなメッセージを聞き共感しました。
男女平等、そして、全ての個人の権利保障の探求が必要です。 県政運営では、西部総合事務所の新棟や米子新体育館の整備にＰＦＩ導入が決定しましたが、教育船若鳥丸や調査船第一鳥取丸は直営で整備することになり、経費削減や民間の利潤追求のＰＦＩでは公的責任の全うが難しいということも明らかとなりました。
第一に、一票の格差の点で、憲法の平等原則に基づく人口比例原則の緩和の程度は、一対二を超えることは許されない、八十七年最高裁に反するからです。 我が党は、全選挙区の一票の格差を二未満に抑え、一・九二八とする提案を行いましたが、本改正案では二・六三四であり、何ら改善するものとなっていません。
地方公務員法における平等取扱いの原則等を踏まえ、任用に当たっては、国の通知で、できる限り広く募集を行うこととされており、本県では、国と同様、公募を行わずに再度任用できるのは２回までとしています。 改めて公募を行う際には、既に任用されている方も再度申し込むことが可能であり、運用を見直すことは考えていません。 最後に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
もちろん公平な機会や平等な環境での結果であれば問題ありませんが、女性管理職が少ない背景として、現状の管理職育成制度は家事・育児などの家庭責任を考慮していないことが指摘されていて、日本社会での問題になっている女性が働きにくい社会、職場である結果であれば、改善が必要です。
四月の改正育児休業法施行、男女平等の役割分担意識向上等、男性育休の機運は高まり、当たり前になってきます。理解のない企業は若い世代から敬遠され、社員採用にも影響があることは前回も申し上げました。先進的な企業、自治体も、イメージアップ、優秀人材確保のため積極的に取り組んでいます。 では、山形県知事部局はどうか。
世界の状況を見れば、令和三年六月に開催されたＧ７サミットにおいて、ジェンダー平等やＬＧＢＴＱ差別撤廃への取組を含むＧ７首脳共同宣言が採択されましたが、日本には、Ｇ７で唯一ＬＧＢＴＱへの暴力や差別を解消するための法律がありません。
◎知事（河野俊嗣君） 障害者権利条約は、全ての障がい者に、あらゆる人権と基本的自由を平等に保障することを目的に定められたものでありまして、その目的に沿って障がい者の権利の実現に向けて取り組むことは、大変重要であると考えております。
ジェンダー平等や性の多様性を含めた包括的性教育が必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、デートＤＶ、望まない妊娠といった問題や、また人権の尊重を基本として、人間関係やジェンダーの平等、性の多様性、幸福など、幅広いテーマを含む包括的性教育が必要であるというふうに考えます。
知事、全ての看護職員の処遇改善を保障する診療報酬の改定を国に求めるとともに、職員間の不平等是正のために、事業所持ち出しで対応される事業所に対して、県として支援策を講じることを求めます。お答えください。 大綱四点目、四病院「再編」問題について伺います。
格差や不平等を解消し、限りある資源を大切に分かち合っていく必要があります。80億人の一人一人が人間らしく安心して暮らしていける社会を構築していくことが、これからの世界に求められています。まさに地球に優しいＳＤＧｓを推進して、私たちの子孫から感謝されるような地球との接し方をしていかなければなりません。 それでは、質問に入ります。 まず、知事の政治姿勢からお伺いいたします。
とはいえ、単純に子供たちの学ぶ権利だとか、選ぶ権利だけを声高に言ったとしても、その環境がしっかり整っていないと、高校受験という意味ではなくて、教育機会の不平等につながっていくという、こういう課題もあるなということは常々感じているわけであります。