4987件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年第4回定例会(第7日目) 本文

次に、土木部審査において、平成二十七年度及び二十八年度に実施した行政代執行に係る過年度分収入未済額一億九千万円余りの解消に向けた取組について質疑があり、「相手方の財産調査を定期的に実施し、本人名義の資産は差し押さえている。県が差し押さえた土地購入希望者が現れたことから土地売却代金を債務の弁済として県に支払うことを条件に差押えを解除し、令和四年二月に百万円を回収した」との答弁がありました。  

鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和4年総務警察委員会 本文

三、防災知識普及啓発につきましては、自主防災組織結成促進等の役割を担う地域防災推進員を養成するため、十一月二十六日及び二十七日の二日間、西之表市で地域防災リーダー養成講座を実施したところであり、今回の地域防災推進員認定により、平成十七年度認定開始以来、千名を超える方が認定されたところであります。  四ページをお開きください。  

鹿児島県議会 2021-03-18 2021-03-18 令和3年企画建設委員会 本文

特に、シラスにつきましては、平成十三年にシラスコンクリート検討委員会を立ち上げまして、平成十八年にはシラスを活用する施行マニュアルを作って、平成十九年度から間知ブロック、それに使うブロック積み、側溝、車道境界ブロックなどに使用している状況でございます。砕砂につきましては、生コン工場に確認しましたところ、海砂砕砂を混ぜて使用しているという状況でございました。  

鹿児島県議会 2020-03-06 2020-03-06 令和2年総務委員会 本文

主な要因といたしましては、第一目雑入におきまして、総務部が所管しております、熊本地震及び東日本大震災復興支援等に係る派遣職員給与負担金の受入れや、くらし保健福祉部が所管しております介護保険負担金につきまして、各市町村平成三十年度介護保険事業の精算に伴いまして、県が市町村に支払っておりました負担金が県に返納されること、農政部が所管しております肥育牛価格安定対策事業につきまして、平成三十年度までの三

鹿児島県議会 2019-09-10 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1日目) 本文

なお、この際、特に報告いたしますことは、知事から、地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分に関し、専決処分報告書をもって、公益財団法人鹿児島文化振興財団など地方自治法第二百二十一条第三項に該当する法人令和年度事業計画及び平成三十年度決算に関し、事業計画及び決算書をもって、かごしま食と農の県民条例に基づく施策の実施状況に関し、かごしまの食、農業及び農村に関する年次報告書をもって、それぞれ報告

鹿児島県議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第7日目) 本文

委員から、「数値目標は設定しているのか」との質問があり、「数値目標については、鹿児島観光振興基本方針の中で設定しているが、当該方針平成二十七年度から令和元年度までの五年間の設定であるため、今年度次期方針の策定に向けた見直しを予定している」との答弁がありました。  委員からは、「クルーズ船による誘客に関するビジョンを出してほしい」との要望がありました。  

鹿児島県議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文

県が管理する国道・県道の道路延長は約四千四百キロメートルであり、これら道路の草刈り・伐採については、主に地元建設業者へ業務委託しており、これに要した費用は、平成二十八年度が約八億四千万円、平成二十九年度が約九億四千万円、平成三十年度が約八億二千万円となっております。  

鹿児島県議会 2018-10-04 2018-10-04 平成30年第3回定例会(第8日目) 本文

次に、去る九月二十六日、鹿児島監査委員から、平成二十九年度から平成三十年度行政監査の結果に関する報告が提出されました。  この内容につきましては、さきに各会派等に送付されております県公報のとおりであります。  また、昨日、人事委員会から、職員給与等に関する報告及び勧告がありました。  この内容につきましては、配付いたしておりますとおりであります。  以上で、報告を終わります。       

鹿児島県議会 2018-10-04 2018-10-04 平成30年第3回定例会〔 意見書等議決結果 〕

平成三十年十月四日         鹿児島県議会議長  柴 立 鉄 彦 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣   殿 総務大臣   殿 農林水産大臣 殿 内閣官房長官 殿       ━━━━━━━━━━━━━   私学助成の充実と財源確保に関する意見書  当県内の私立学校は、多様化する県民のニーズに応じた特色ある教育の推進が求められている中で、建学の精神に基づく個性豊かな