滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
主な内訳としましては、補助事業として、平成24年に15台、平成25年以降に15台、無償貸付け事業として、平成28年に50台、平成29年に５台、令和３年度に６台、令和４年度に６台設置しています。 今後の方針ですが、現在652台の防犯カメラを設置しているところですが、当然機械ですので耐用年数等があります。
主な内訳としましては、補助事業として、平成24年に15台、平成25年以降に15台、無償貸付け事業として、平成28年に50台、平成29年に５台、令和３年度に６台、令和４年度に６台設置しています。 今後の方針ですが、現在652台の防犯カメラを設置しているところですが、当然機械ですので耐用年数等があります。
◎小林 私学・県立大学振興課長 県立大学では平成26年に新たに基金を設置しており、これまで延べ892件で約4,400万円となっています。また、国の科学研究費補助金の獲得についても努力しており、今年度の新規採択率は25.5％で採択件数は90件、採択金額は約１億3,000万円となっています。 ◆重田剛 委員 それをさらに強化していくということですね。分かりました。
◎市川 健康医療福祉部長 本事業は、平成28年に起こりました津久井やまゆり園事件を機に高まった共生社会づくり推進の機運を福祉関係者に対してだけでなく、一般企業の人にも研修等を通じて広げていこうとする普及啓発事業でございます。
これは平成の早くから県で使っていますが、令和になりました。そこで、現在使っている水田農業とはどのように捉えての農業なのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎宇野 農政水産部長 本県では、水田が耕地面積の約93％を占めており、古くから稲作中心の農業が行われてまいりました。
◎平井 農政水産部技監 滋賀県は平成13年から先行してこうした取組を進め、トップランナーとして走っていますので、そうしたことについてはしっかりとＰＲしたいと考えています。
滋賀県では、平成２年に環びわ湖放射状ネットワークの形成に向けた構想がつくられ、そうした構想などを下地にしながら、30年間にわたって道路整備が進んできました。東西間の移動時間短縮に向けた検討をしていくのであれば、これから20年、30年にわたって、滋賀県の道路整備の下地になるようなすばらしいものをつくってもらいたいという思いがありますが、どのように考えていますか。
◎青木 畜産課長 高病原性鳥インフルエンザが日本ではじめて発生したのが平成15年度です。それまでは1992年頃までは、日本には発生がありませんでした。それが平成15年のシーズンに発生して年々増えていく傾向です。 例えば10年前のシーズンであれば、発生するのは大体12月から発生して、４月にはほぼ終わっていますが、次第に長期間にわたっています。
平成27年に実施された文部科学省の調査によれば、フリースクール等の会費（授業料）は、月額で平均約３万３千円であり、さらにフリースクール等が自宅から離れている場合は、送迎代などの通所費用等の負担も必要となることから、経済的な理由で参加を諦めざるを得ない児童生徒もいる。教育の機会を確保する観点から、家庭の経済状況に関わらず、フリースクール等で学習するための支援の充実が求められる。
◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 この仕組みが始まった平成26年当時は、かなり補助金の額も大きくたくさんの要望があり、お金が足りないという事態が生じました。その後に国で要件等の見直しをされ、ここ数年はお金が足りないという事態は生じておりません。今年度もお金はちゃんと手を挙げていただいた全ての方に届く形になっています。
平成30年度、令和元年度と２年続けて全層循環が起こらなかったことは、ここ何十年間で初めてのことですので、それ以降、毎年リセットされて元に戻っていっているのか、それともそのダメージを引きずっているのかということについて、今はしっかりと知見を集積していくべきだろうということで、そのとき整理させていただいたシナリオに沿って各研究機関が分担して調査をしている状況です。
◎濱川 スポーツ課長 各施設があった平成28年度の管理費は、おおむね１億1,000万円です。 ◆黄野瀬明子 委員 当時はプールとテニス場も含めて管理運営していますが、今回の指定管理の対象にプールとテニス場が含まれていないため、また別に管理運営費が発生すると思います。それらの年間の管理運営費はそれぞれ幾らですか。 ◎濱川 スポーツ課長 申し訳ありません。
平成30年度までの過去５年度で、介護保険事業所廃止数は、平成30年度が57件、令和元年度が40件、令和２年度が44件、令和３年度が42件、令和４年度が27件ということです。これは12月14日現在の数字です。新型コロナウイルス感染症の影響が数字に出ておらず、手厚い支援等があったからだと理解しました。滋賀県の場合、今の５年の数字を足しますと210件になります。
◎平井 農政水産部技監 ナラシ対策というのは、平成19年ぐらいから、収入減少の影響緩和対策としてスタートしたもので、これは滋賀県でいうならば稲と麦と大豆の収入で計算して、平年と比べてそれが下がった場合に補填がされるというものです。稲が下がっても麦が上がったとか、大豆が上がった場合には総合的に考えてならすという意味で、当時の国によりナラシという用語が使われました。
平成26年度以降は令和４年度まで人事委員会勧告どおりに実施しています。それ以前の平成11年度から平成25年度までは、人事委員会勧告は受けていますが、県の財政の関係で独自カット措置の一部実施をしていた経緯があります。
（３）の地域未来投資促進法の仕組みを活用した税制優遇については、この制度自体は平成27年度から始まっているのですが、この税制優遇を開始したのが令和元年度からになります。適用は10件です。こちらも、これから建っていく建物があり、建ってからようやく評価できることになりますので、数年前に申請していただいたものが、今ようやく適用になります。例えば、昨年度は、年間17件を承認しており、今後出てきます。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 県産材の流通拠点になる木材流通センターが東近江にありますが、そこが平成24年にオープンしてからずっと木材生産量は右肩上がりで、現在は大体、滋賀県産材で10万立方メートルぐらいの生産をしています。しかしながら、県内での使用は３万5,000立方メートルぐらいしかありませんので、後は県外に流れている状況です。
その上で、今の滋賀県子ども条例が制定されるに際して、平成17年──2005年に提出された滋賀県子ども条例検討委員会報告書および平成15年──2003年に提出された、次代を担う子どもの権利が保障され、生き生きと育っていける社会環境づくりに向けてという提言書などにも示されていましたが、今の滋賀県子ども条例が制定された当時の子供を取り巻く環境、課題はどのようなものであったかについて伺います。
議員御指摘のとおり、県警察におきましては、平成28年度から臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名を採用しまして、被害者等の精神的被害の軽減を図るためのカウンセリングを行っているところでございます。
また、この芝生ランドは、県内の中学校、高校の駅伝大会や平成28年度から毎年全国中学校駅伝大会が開催されている、そういうクロスカントリーがとれる場所でもございます。 改めて、芝生ランドの価値をどのように捉えておられるのか伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。