長野県議会 2022-12-16 令和 4年11月定例会本会議-12月16日-06号
続いて、平成19年12月定例会において議決した、決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議に基づき議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。 まず、総括的な事項として歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。 様々な県政課題に的確に対応するため、財源となる収入の確保及び収入未済の縮減になお一層努めることを要望いたします。
続いて、平成19年12月定例会において議決した、決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議に基づき議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。 まず、総括的な事項として歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。 様々な県政課題に的確に対応するため、財源となる収入の確保及び収入未済の縮減になお一層努めることを要望いたします。
1人当たりの調定額は令和3年度が9万6,088円で、これは平成30年度、都道府県化がスタートしたときは9万4,113円だったと思うんですが、この間2,000円弱ですけれども増加しています。問題は所得だと思うんですが、この1世帯当たり並びに1人当たりの所得はどうなっているでしょうか。
委員御指摘のとおり、アドベンチャーツーリズムは自然、アクティビティ、文化体験といったところがキーワードになっておりますので、まさに長野県にとっても豊富な観光資源がある中で、しっかりこれを生かしてアドベンチャーツーリズムを推進していきたいと考えているところでございまして、本県では平成30年頃から、本格的にアドベンチャーツーリズムの推進に取り組んでいるところでございます。
◎新津俊二 自然保護課長 生物多様性保全パートナーシップ協定ですけれども、まずこの協定は、全国に先駆けてこういう仕組みをつくって、平成27年から始めた制度でございます。
また、県では、ちょっと前になりますが、平成29年、30年の2か年にわたりまして、国有林とも協力しまして、低コスト造林一貫作業システム導入促進モデル事業を県内9か所で行っております。その結果得られたデータとしまして、9地区のうち6地区ではコストが縮減されたそうです。そのうち4地区では1回目の下刈り作業を削減することができたというデータが取られております。
委員の御指摘にありましたように、私どもとしますと、平成26年からお風呂場を造ってはあったんですけれども、御自分で設置してくれという住戸に対しまして、一般的にいわゆるユニットバス化という形で整備を進めております。今年度で、希望されない方は別ですが、希望されている方や必要なところにつきましては、まず整備が一旦終わったところでございます。
3番目として、平成23年の実績で、医学部に126人が進学しております。今は100人程度で大幅に減少していると思いますが、その理由及びそうした中で医学部進学者を増やすための対策はどのように考えておられるのか。 それから、平成30年9月議会で一般質問を行いまして、県立高校に医学部進学を目指す探究的なクラスを1広域圏に1クラス程度設置することを提案いたしました。
それから、少し古くなると平成25年に和歌山県の知事がトップセールスをされております。知事ではないですけれども、県議会では愛媛県議会が平成29年にオーストラリアへの視察をされていまして、その中では中村知事によるトップセールスも非常にいいのではないかという報告がされているような状況でございました。
都市公園でいくと2,500平米以上が大体都市公園になってくるんですけれども、小規模な公園ということを市からお聞きしておりますのは、平成16年4月1日に地元の区長さんから御要望をいただいて、今話題になっています児童センターと一緒に設置したというものでございます。実際は面積が1,400平米ぐらいでして、土地を市が持っているわけではなくて、民地ですから借地料をお支払いして設置されているという状況です。
◎酒井和幸 特別支援教育課長 先日も多少説明をさせていただいたのですが、発達障害があるお子さんが増えている要因につきましては、平成17年度に発達障害者支援法ができまして、その施行以降、地域において医療や福祉といった支援体制が整い始めております。
平成27年から創設されたものでして、令和3年度までに長野県では504件の農家に活用していただいております。事業費ですと約59億円、補助金でいいますと約27億円の事業が活用されていて、この数は全国的に見ても、内地の中では比較的大変高い数字かなと分析してございます。 ◆中川博司 委員 そこでお願いです。一つは、畜産クラスター関連事業の返済を猶予する制度を国に要望してほしいのです。
いつ頃からあるのかという、まず御質問がございましたけれども、この技監という職はもう、組織規則ができた頃からあると考えておりますし、今回、自民党の皆様から御要望いただいているのは、農業基盤整備対策の中での技監の設置というお話でございますので、農政の関係の技監について調べましたところ、農政技監につきましては、平成6年の4月から設置をされておりまして、それから平成20年3月まで、その間ずっと農業基盤対策に
信州こどもカフェの運営費の助成につきましては、平成30年から実施して、少しずつ拡大してきております。当時から、子供の貧困というのが言われておりまして、子供の居場所づくりが必要だといった観点で制度をつくってきたものでございます。3年前にコロナが流行し始めまして、そこからは、それまでのこどもカフェの運営補助金に、さらにコロナのかかり増し経費を上乗せして補助をしているところでございます。
様々なわいせつ行為が平成13年から22件あるということで、ワークショップ、研修をやっていると。毎回毎回、信頼回復と言われて、私も何回も、何十回、もう10回以上聞いています。これで信頼回復と言われても、我々との言葉の中の信頼というのはなかなか築けないのかなと思うんですが。そういった中でワークショップ、研修会をやってはいるんだけれども、みんな本気で聞いているのか。
◎室賀荘一郎 産業立地・IT振興課長 県では、平成9年の富士見高原産業団地の後は、造成はしておらず、現在もその計画はございません。 ◆望月義寿 委員 誘致しようにも、その場所がなければということがありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 現在、リニアの工事の関係で土砂が大量に出てしまって、行き先に困っているということもあります。
◎若月真也 総務課長 今、委員がおっしゃっていただいたとおり、委員が平成15年度の議会運営委員会の委員長のときに、会館の在り方について御検討いただいて、宿泊機能を有した執務室ということで、引き続き会館を使用するとまとめていただきました。それから、20年ほどたちまして、会館の建物も一層老朽化も進んでいるという実態でございます。
国では、児童虐待のリスクの高い子供を早期に発見し、支援につなげるため、未就園児等の子供に関する安全確認調査を平成30年度から実施することとし、全国の市区町村において毎年度継続的に調査を行っているところでございます。
次に、平成19年12月定例会において議決した「決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議」に基づき、議会へ示していただく指摘要望事項について、正副委員長案を作成しましたので、書記に配付させます。 〔書記資料配付〕 ただいま配付しました指摘要望事項案について、何か御発言がありますか。
県出身の大学生等のUターン就職率は、リーマンショック後に上昇し、平成23年が44.0%でしたが、その後低下基調となり、令和2年は33.8%となりました。翌令和3年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも4.6ポイント上昇し38.4%へと回復し、本年は36.5%となったところです。
阿智村の取組は、空き家を村に寄附してもらい、改修した後、村営住宅として移住者に貸し出す仕組みですが、同様の取組は高知県梼原町で平成25年度から行われています。梼原町では、空き家を町が所有者から借り、改修した後、移住者等に貸し出します。