福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
━━━━━━━━━━━━━━━ 第32 発議第41号 冬季観光産業の発展に係る免税軽油制度の継続を求める意見書（案） ─────────────── 冬季観光産業の発展に係る免税軽油制度の継続を求める意見書（案） レジャー産業の多様化等により、スキー場への来場者数は、平成７年から８年をピークに減少 の一途を辿っている。
━━━━━━━━━━━━━━━ 第32 発議第41号 冬季観光産業の発展に係る免税軽油制度の継続を求める意見書（案） ─────────────── 冬季観光産業の発展に係る免税軽油制度の継続を求める意見書（案） レジャー産業の多様化等により、スキー場への来場者数は、平成７年から８年をピークに減少 の一途を辿っている。
一方で、県の取組としては、平成29年度に老朽空き家の除却に対して補助制度をつくっている。この制度の中では、まず、除却費用の大体３分の１程度を想定して、最大50万円の補助を市町を通じて実施している。
平成30年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月11日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っている。
平成３０年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月１１日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っております。
82 ◯山岸委員 地場基幹産業をどう守り、育てていくか、これははっきり言うとバブルの崩壊があって、その後、平成に入ってリーマンショック。リーマンショック以来ほとんど景気がよかったと今日まで感じられず、いわゆる経済の低成長時代がずっと続いている。しかし、それが続いた結果、福井県の基幹産業である繊維関係はどれだけ残ったのか。
199 ◯こども未来課長 今の３人目、４人目というところの支援の話かと思うが、県としては、平成18年から３人っ子政策ということで、３人以上のお子さんがいらっしゃるような方々に対しての主に経済的な支援ということを進めてきたところである。
昨年の県内５つのがん診療連携拠点病院におけるがん診断件数は、平成３０年と比較して９９．２％（5,610件）、同じく悪性腫瘍の手術件数は９６．９％（3,667件）と、いずれもコロナ禍前の水準に近い状況まで戻っております。
９月末現在における紙の使用量は、（コロナ関連を除き）平成３０年度に比べ、約４２％の削減となっております。今後は、５０％以上の削減を目指して、所属ごとに紙使用量の上限目標を設定するとともに、データ分析ツールを活用して所属ごとの紙の調達状況を見える化するなど、職員が紙を使わずに仕事を行う意識の醸成に努めてまいります。 次に、職員の仕事と家庭の両立支援について申し上げます。
65 ◯副部長 平成27年度から全ての小学校区で幼児教育から小学校教育への接続カリキュラムをつくって、園と小学校が一緒に接続推進のための活動を実践しているところである。
これはコロナの影響もあるとは言っていますけれども、実は平成25年あたりからじわじわと不登校が伸びてきてまいりまして、特にこの数年に関しては、その伸び率が顕著だというふうなことでございます。
平成４年から６年に行われた発掘調査の際、褐色と乳白色の石材を用いて製作されたけつ状耳飾りや垂れ飾りなどの大量の石製装身具が出土しました。
近年の大雪によって、平成30年に国道８号で、令和３年には北陸自動車道で、いずれも1,500台前後の車両滞留が発生し、地域住民の生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。
10 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。 以下「番号利用法」という。）第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、または取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、 議会が保有しているものをいう。
平成30年度までに全市町が計画を策定して事業を推進ということになっているが、そこから５年間の事業ということでよろしいか。 167 ◯市町協働課長 その通りである。
これまで平成18年度から運用されてきていて、累計の登録数は延べの登録数としては2,700件弱程度で、このうち成約に至った件数は1,800件余りという状況になっている。
端的に言うと、実は全国平均のデータというのはどこも調べていなくて、古いデータになるが、平成15年である、ドクターヘリという制度は平成13年から実は始まっていて、平成14年度にやっていた５つか６つぐらいの少ない状況ではあったが、そういったところの状況を厚生労働省のほうで調査したというのがあり、そのときは死亡率27％であった。
その他未処分利益剰余金変動額については、平成26年度の会計制度見直しにより、一旦未処分利益剰余金に計上することになったものであって、事業運営に必要な資産の取得に使用した額であるので、従来どおり資本金に組み入れたいと考えている。 決算審査資料の内容については、課長及び課長補佐から説明するので、よろしくお願いする。
英検は平成28年から補助をしており、今までやってきた成果があったので令和２年度は一部が英検でやったが、ほとんどのところがＧＴＥＣに変わった。令和４年度はＧＴＥＣでやらせていただいている。
平成23年から令和３年までの未納分の数が出ていて、びっくりしたのは、件数、実人員の欄で、令和３年だけ異常に多く998人である。それまでは平成23年の１人から始まって、令和２年までは２桁だが、令和３年度が３桁の、しかも1,000件に迫る異常な件数になっている。
過去には平成29年に台風が来たときに被害を受けており、そのときはそういうふうな修繕の補助を行っている。 今回についても、当初、越前町の２か統だけだったが、その後、台風14号が来て嶺北から嶺南で幾つか被害が出ているということで、補修の支援について今、検討をしているところである。 併せて、先ほど、定置底曳きの事業を紹介したが、これについては新たに網を作り直すときに支援をする。