香川県議会 2022-11-04 令和４年11月定例会（第４日） 本文
直島町は消防団しかないので、県内の常備化率は一〇〇％には達していません。 二〇〇八年、平成二十年には香川県消防広域化推進計画が策定され、直島町の常備化を含む県内十七市町全ての広域化の推進がうたわれています。国も、昨年には改めて「消防の広域化及び連携・協力の更なる推進について」という通知を行い、一層の検討の加速を要請しています。
直島町は消防団しかないので、県内の常備化率は一〇〇％には達していません。 二〇〇八年、平成二十年には香川県消防広域化推進計画が策定され、直島町の常備化を含む県内十七市町全ての広域化の推進がうたわれています。国も、昨年には改めて「消防の広域化及び連携・協力の更なる推進について」という通知を行い、一層の検討の加速を要請しています。
常勤消防職員の常備化率は，昭和45年の30％から令和２年には98％とカバーされています。その間，全国の消防団員は約３割減となっています。火事の現場での役割から，水防団や自主防災組織での役割と，地域に根差した役割に変化してきました。重要な点は，いざ地震や水害が起こった場合，消防団員は災害の現場への出動が求められ，地域に残り，自主防災組織のリーダーとしての役割は果たせないという課題があります。
常備化が進んできた中で、消防団は果たして必要なのかと疑問視する時代もありましたが、1995年の阪神・淡路大震災における救助活動等で、地域の実情に精通した消防団の重要性が改めて社会に認識されました。 そして、東日本大震災後の2013年に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定されました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年における本県人口は五十七万四千四百七十四人となっており、道路等の社会インフラ整備の進捗についての将来見通しや各市町村の実情並びに消防常備化の経過等を踏まえつつ、長期的な展望のもと、計画的な取り組みを期待します。
本県内では、長崎市、佐世保市の消防本部設置にはじまり、その後、県内では、消防組織の常備化が進み、平成の合併により、県内市町村の消防常備化が完成をいたしました。現在、県内では、8消防本部と2組合消防本部の計10消防本部があります。 近年、大規模災害の発生や事故の多様化、また、人口減少や高齢化の進行、地域消防を担っている消防団員の不足など、地域における消防・防災力の低下が危惧されています。
国や県の支援制度を活用することで、消防の常備化へ大きくかじを切った清川村、そして清川村の消防を担うこととした厚木市、この両市村の英断に拍手を送らせていただきたい。また、あわせて、県の尽力にも感謝申し上げます。 しかしながら、その一方で、両市村の負担は相当なものになると推察されます。
その後、消防の常備化、都市化の進展による地域コミュニティーの変化や少子・高齢化、就業者のサラリーマン化などにより県内消防団はどこも団員数を減少させ、本年四月一日現在、団員数は二万三千六百八人となっております。このまま団員の減少傾向が続けば、消防団自体の弱体化を招き、ひいては地域の防災力の低下が懸念されるところでありますが、県内の消防団はいずこも団員の確保に苦慮しているところであります。
消防団は、火災、風水害、震災対応はもとより、地域コミュニティーの維持、振興にも大きな役割を果たしていますが、消防の常備化の進展、社会環境の変化に伴う団員数の減少やサラリーマン化等々多くの課題に直面しており、消防団の充実強化、活性化が緊急の課題であると思われます。被災地でも、団員も退団し、新規加入団員の当てすらないのが現状のようでございます。
本県の消防団員数は，消防の常備化や社会環境の変化等に伴い，年々減少し，現在，約２万5,000人となっており，10年前に比べ，約2,000人少ない状況であることから，団員の確保が課題となっております。このため，国，県，市町村等が一体となって，団員の確保に努めているところでございます。
それともう一つは、先ほどピーク時は二万人ということでしたけれども、実はこの二万人というのは昭和三十九年だと私は思っているのですが、これはどちらかというと常備化の前、常備化がだいたい昭和四十四年ぐらいから始まっていると聞いていますので、そういう意味では消防団、非常備のものが多かったということも一つ言えるのではないかと思います。
政令によって指定された市町村が義務責任を果たすために、消防業務を実施、いわゆる常備化する場合の方法として、単独方式のほかに、地方自治法で認められる事務委託や一部事務組合等の共同処理方式がとられてきたわけであります。 今回の法改定は、自治体消防の原則を名ばかり残し、国の強制が強まり、地方分権の趣旨から大きく後退していると思うが、県の見解をお聞きをいたします。
福井県では、その後町村合併を経て消防の常備化が進められ、昭和48年には全国に先駆けて県内市町村において常備消防が確立されています。そして、市町村合併の進展と相まって消防の広域化が進められ、現在の９消防体制となっています。 その中の一つとして、平成18年３月に旧坂井郡の消防組合が市町合併に合わせて１消防本部に合併しましたが、合併のデメリットも浮き彫りになってきています。
私も消防団員として10数年間お世話になっておるのですが、きのう御説明いただきました消防団員数の絶対数、かつて、昭和二十七、八年ぐらいに制度が創設されて、当時は常備でない方、非常備の方が多い状況もありまして、それが常備化が進んでまいりまして、消防団員がかつての200万人から、きのう御説明いただいたとおり89万人ぐらいになってしまったと。
しかし，消防の常備化や少子高齢社会の進展，さらには産業・就業活動の変化によるサラリーマンなどの増加などにより，全国的に見ても消防団員の数は減少傾向にあります。かつて全国に約200万人もいた消防団員が，昨年は90万人を割り込んでいる状況であります。 本県においても，平成９年２万7,268人が，昨年は２万4,773人と，この10年間で団員数の約１割が減少するなど，団員の減少傾向が続いております。
昭和二十三年に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする自治体消防制度が誕生してからまもなく六十年を迎えますが、各市町村初め関係者の努力によりその充実が図られ、平成十一年四月には、南北設楽を最後に、県内全市町村での消防の常備化が達成されました。
○（消防防災安全課長） まず、県内の消防体制強化が求められるが、県の認識はどうか、という質問でございますが、まず、常備消防につきましては、県下20市町の常備化率は100％でございます。県下14消防本部におきまして、消防力の整備指針を目標にいたしまして、地域の実情を踏まえて、継続的な消防力の強化が行われているところでございます。
お示しのように、近年、過疎化、少子高齢化や就業構造の変化等により、消防団員の確保がままならない状況となっており、また、消防常備化が進展する中で、全国同様、本県の団員数も約一万三千人とピーク時の半数程度に減少しております。
このような減少の要因でございますけれども、これは消防の常備化が進展しておる、農村部から都市部への人口移動、勤労者のサラリーマン化などの社会情勢の変化が考えられます。県の方では、消防団は地域防災力の向上に不可欠であるという考え方のもとに、市町村と連携をいたしまして団員の加入促進に努めております。
しかしながら、消防の常備化の推進、少子・高齢化社会の到来や産業就業構造の変化等に伴い、消防団員数は減少傾向が続いている状況にあると同時に、その団員の確保にも苦労をされております。
消防の常備化が進展しました約10年前と比べまして13％減少し、現在、３万7,599人の消防団でございます。 一方、常備消防の現状でございますけれども、本県消防は平成10年に栄村が岳北消防本部に加入したのを最後に、すべての市町村が常備化されました。常備消防の職員は、市町村、一部事務組合、広域連合等の常勤の職員でありまして、10年前と比べまして、10％、１割の増加をしております。