滋賀県議会 2024-02-22 令和 ６年 ２月定例会議（第23号～第32号）－02月22日-03号
◎知事（三日月大造） 例えば、避難所として指定されるケースが多く見られる市町立小中学校の体育館でございますが、こちらで空調を設置されているのは、ちょっと前のデータ、令和４年９月１日現在で１か所のみとなっております。 なお、スポットクーラーを配備されている体育館もあり、それを含めますと設置率は約10％になるとのことでございます。
◎知事（三日月大造） 例えば、避難所として指定されるケースが多く見られる市町立小中学校の体育館でございますが、こちらで空調を設置されているのは、ちょっと前のデータ、令和４年９月１日現在で１か所のみとなっております。 なお、スポットクーラーを配備されている体育館もあり、それを含めますと設置率は約10％になるとのことでございます。
５点目の他校通級の保護者の負担解消についてでございますが、県内の市町立小中学校等における通級指導教室の設置数は、この10年間で55教室から121教室へ２倍以上に増えておりまして、自校に通級指導教室がない学校におきましても、巡回による指導を組み合わせるなど、指導形態を工夫しながら対応をしていただいているところでございます。
そこで、説明欄の１市町立小中学校、これ予算は取っていますけれども、まず日本語指導ができる先生方の配置基準をお聞かせいただきたいのが一つと、予算は計上していただいていることは了解なのですけれども、実際どのぐらい要望に応える状況になっているのか、聞かせていただきたい。
次に、市町につきましても、市町立小中学校の特別支援学級に通う児童生徒は、県立特別支援学校と同様に特別支援教育就学奨励費の対象となっています。また、それ以外の就学困難と認められる児童生徒も同様に、給食費を含めた支援の対象となっております。 現在、県内一部の町で実施されております学校給食費への補助、いわゆる給食無償化は、町が補助金を予算に計上して、保護者からの申請に基づいて行っておられます。
デジタル教材も含めてですけれども、今年度、先ほど答弁しました「Ｅコネクト」というのも、これは県立の先生だけじゃなくて、市町立小中学校の先生も含めて、全体でＩＣＴ利活用教育に関するいろんな情報、課題だったり、やり方だったり、そういったものを共有しながら県全体のレベルを上げていこうという取組です。
58: ◯教育長（平川理恵君） 市町立小中学校におけるトイレの洋式化につきましては、国に対し、全国都道府県教育長協議会を通じて、必要な予算総額の確保や、補助率の引上げなどの要請を行っているところでございます。
次に、市町につきましては、市町立小中学校の特別支援学級に通う児童生徒についても、先ほどの特別支援学校と同様に、特別支援教育就学奨励費の対象となります。また、それ以外の就学困難と認められる児童生徒についても同様に補助の対象となっております。
次に、市町立小中学校の特別支援教育支援員についてお答えをいたします。 今年五月一日現在、本県における特別支援教育支援員の配置人数は、小学校四百十七人、中学校九十五人、合計五百十二人となっております。本県の特別支援学級の学級数は、小中学校合わせて九百十九学級ですので、全ての学級に特別支援教育支援員が配置されているわけではないということになります。
市町立小中学校および義務教育学校特別支援学級の児童生徒数は増加し続けています。特に自閉症、情緒障害が増加し続けています。 通常学級に在籍し、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等、発達障害により特別な支援を受ける必要があると校内委員会で判断された児童生徒の割合が増え続けていますが、この状況をどのように分析しておられますでしょうか、教育長にお伺いいたします。
市町立小中学校は、９月２日の調査で、小学校が1,496名、中学校で212名、県立学校では９月１日の調査で中学校はゼロでございます。高等学校70名、特別支援学校95名となっておるところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）思っていた以上に多いというふうに思いました。 なぜこれほど多くの児童生徒が登校を見合わせているのか、教育長の所見を伺います。
第三点目として、市町立小中学校における医療的ケア児支援について伺います。 九月十八日に施行される医療的ケア児支援法には、医療的ケア児が在籍する学校において、設置者である市町に看護師配置など支援の責務が生じることとなっています。今後は、県教育委員会が市町教育委員会を支援して、必要な小中学校における看護師配置を進めてもらいたいと考えております。
また、市町立小中学校におきましても、コロナ禍において、オンラインによる教育活動が実践できる態勢の整備が必要となっていることから、県内十五市町については、九月中に配信テストを実施し、その他の八市町についても、おおむね十月中に実施する予定となっております。
さらに、今年度から県立学校の校長、教頭および事務長が行うイクボス宣言におきまして、ハラスメントゼロを重点取組項目として必ず宣言することとするとともに、市町立小中学校も含めました全教職員に対しまして、ハラスメント相談窓口の存在とその積極的な活用につきまして、改めて周知を行ったところでございます。
また、県内市町立小中学校等の医療的ケアを受ける必要がある児童生徒は、令和三年六月現在、八人となっております。 これらの児童生徒への医療的ケアの実施内容は、導尿やたんの吸引、酸素ボンベによる呼吸管理などとなっております。 以上でございます。
12: ◯答弁（総務課長） 不登校支援センターについては、近年、不登校児童生徒数が増加傾向にあり、コロナ禍でさらなる増加も懸念される状況にある中で、これまでスペシャルサポートルームを設置した学校においては不登校児童生徒数の減少などの効果が得られたことから、市町立小中学校におけるスペシャルサポートルームの設置・運営を支援することなどを目的として、今年度、設置したものです
最後の問いの五は、市町立小中学校等で使用する教科書の採択についてでございます。 小中学校等、義務教育の学校で使用する教科書の採択は、文部科学省が示す採択の周期に基づき行われており、令和三年度から四年間使用される中学校の教科書については、令和二年度に採択されたと承知をしております。 しかし、その後、一冊の中学校の歴史教科書が一年遅れで新たに検定に合格をいたしました。
……………………………………………………………二六〇 落合教育長……………………………………………………………………………………二六一 中村圭一君（自由民主党・一回目）………………………………………………………二六一 （先人が築かれてきた鳥栖市261 九州新幹線西九州 ルート262 九千部学園の閉園264 コロナ禍におけ る事業者支援264 市町立小中学校等
一方、市町立小中学校の事務職員は、学校事務職員としての採用であります。したがって、人事異動は公立の小中学校間内においてであります。 こうした採用の仕方の違いにより、同じ学校の事務職員でありながら、県立高校等の事務職員と市町立小中学校の事務職員とでは、受ける研修に大きな格差が生じています。
また、ＧＩＧＡスクール構想で全児童生徒の一人一台端末が実現する市町立小中学校に対しましては、これまで県が蓄積してきたＩＣＴ教育の経験やノウハウを生かして、全面的に支援してまいります。 三つ目は、「部活動改革プロジェクト」です。 学校と地域との連携により、持続可能な部活動の実現を目指して、部活動の改革を推進してまいります。 最近、部活動を取り巻く社会情勢が大きく変化していると感じています。
そういった取組もありまして、今回、国が推進しますＧＩＧＡスクール構想を活用して、県内の全市町が市町立小中学校に一人一台学習用パソコンを整備することとなりました。まさに先ほど議員から御指摘がありましたように、ここから先が大事ということになります。 今年度から小学校において新学習指導要領が実施されておりまして、来年度は中学校、その次は高等学校と、順次実施されていきます。