12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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茨城県議会 2016-03-14 平成28年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2016-03-14

次に,青少年対策調整費19万5,000円の減額でございますが,主なものといたしまして,備考欄2番目,市町村青少年育成指導費事務費等確定によるものでございます。  21ページをごらん願います。  青少年健全育成費42万8,000円の増額でございますが,主なものといたしまして,備考欄1番目,青少年育成県民運動事業費補助費等確定によるものでございます。  

茨城県議会 2014-03-10 平成26年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2014-03-10

続きまして,青少年対策調整費100万2,000円の減額でございますが,備考欄にございます青少年対策調整費及び市町村青少年育成指導費ともに,報酬等確定による減額でございます。  続きまして,青少年健全育成費231万1,000円の減額につきましては,主なものといたしましては,備考欄の3番目にございます健全育成等条例施行費でございますが,審議会委員報酬等確定などによる減額でございます。  

茨城県議会 2012-03-12 平成24年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2012-03-12

主なものといたしましては,備考欄の2番目にございます市町村青少年育成指導費でございますが,各県民センター及び本庁に配置をします青少年指導員が,各市町村に対する支援や助言,また,店舗訪問等を行うための活動経費でございます。  次に,青少年健全育成費3,383万4,000円でございます。  

茨城県議会 2012-03-09 平成24年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2012-03-09

次に,青少年対策調整費112万9,000円の減額補正でございますが,主なものといたしまして,備考欄2番目の市町村青少年育成指導費報酬等確定によるものでございます。  次に,青少年健全育成費420万5,000円の減額補正でございますが,主なものといたしまして,備考欄3番目にあります健全育成等条例施行費需用費等確定によるものでございます。  次に,22ページをお開き願います。  

茨城県議会 2002-03-08 平成14年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2002-03-08

青少年対策調整費及び市町村青少年育成指導費につきましては,効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  20ページをお開き願います。  備考欄の上から3行目の県青少年健全育成審議会費ですが,委員報酬確定による減額。  次に,いばらき青年懇話会開催費ですが,これは,委員報償費関連経費減額でございます。  次に,青少年健全育成費ですが,642万円の減額でございます。  

茨城県議会 2001-03-09 平成13年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2001-03-09

そのほか,市町村青少年育成指導費につきましては,効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  次に,青少年健全育成費でございますが,345万3,000円の増額でございます。  右側の備考欄でございますが,青少年育成県民運動事業費のうち,青少年育成県民運動事業費補助につきましては,国庫支出金確定による減額でございます。  

茨城県議会 2000-03-10 平成12年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2000-03-10

そのほか,市町村青少年育成指導費につきましては,効率的な執行による減額でございます。  次に,青少年健全育成費でございますが,22万6,000円の増額でございます。  青少年健全育成対策費については,9万 3,000円の増額でございますが,備考欄青少年育成県民運動事業費のうち,青少年育成県民運動事業費補助につきましては,国庫支出金確定による増額でございます。  

茨城県議会 1997-03-11 平成9年福祉衛生常任委員会  本文 開催日: 1997-03-11

次に,大項目の青少年対策調整費でございますが,備考欄2行目の市町村青少年育成指導費でございますが,これは,市町村青少年行政が効果的に進められるように指導,協力するために要する経費でございます。  次に,中ほどの県青少年問題協議会費でございますが,知事の附属機関といたしまして,青少年問題につきまして御審議をいただく青少年問題協議会運営等に関する経費でございます。  

茨城県議会 1994-03-10 平成6年福祉衛生常任委員会  本文 開催日: 1994-03-10

まず,青少年対策調整費減額補正でございますが,主なものでございますが,青少年対策調整費,それから市町村青少年育成指導費及び青少年指導員活動費につきましても,効率的な執行による減額でございます。  県青少年問題協議会費につきましては,委員報酬の減及び効率的な執行による減でございます。  次に,青少年健全育成費減額補正でございます。  

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