奈良県議会 2024-06-24 06月24日－02号
さらに、６月４日に奈良県・市町村長サミットを開催いたしまして、そこでも問題点や課題等の共有を図り、各市町村において今回の事案を契機として、おのおのの事務や体制を改めて点検していただくようお願いをしたところでございます。 この提言に対する対応状況といたしましては、休日夜間対応については、令和６年４月２２日から専門職員による宿日直体制を既に導入しております。
さらに、６月４日に奈良県・市町村長サミットを開催いたしまして、そこでも問題点や課題等の共有を図り、各市町村において今回の事案を契機として、おのおのの事務や体制を改めて点検していただくようお願いをしたところでございます。 この提言に対する対応状況といたしましては、休日夜間対応については、令和６年４月２２日から専門職員による宿日直体制を既に導入しております。
本年１月に開催いたしました奈良県・市町村長サミットの場でも、保育士の処遇改善の必要性・重要性について私から申し上げ、市町村長の理解が得られたところでございます。 これを受けまして、令和６年度から新たに、民間保育所等に勤務する常勤保育士の給与加算を実施する市町村に県が補助する事業を開始いたします。
今後は、奈良県・市町村長サミットなどにおきまして首長に直接働きかけるとともに、引き続き市町村職員向けの研修や、未策定市町村への助言などの個別支援に取り組んでまいります。 次に、避難生活における災害関連死を防ぐことも重要でございます。そのためには、生活環境や衛生状態の改善などに関する、専門職による適切な支援の仕組みが有効でございます。
できれば来年１月の県・市町村長サミットにおいて協議したいと考えております。 なお、保育の無償化を０～２歳児の全世帯に拡大することにつきましては、全国的な課題として国が対応すべき事項であるところ、全国知事会を通じて国への要望も行っております。 私からの答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
７月に開催した奈良県・市町村長サミットや、８月に開催した南部・東部サミットリーダー会議では、市町村長と忌憚なく意見交換させていただき、７月の奈良県・市町村長サミットの後には、ほとんどすべての市町村長が参加した形で懇親会も実施したところでございます。各地域が抱える課題に対応できるよう、引き続き、市町村と連携・協力して取り組んでまいりたいと考えております。
７月１０日には、私が知事に就任して初めての奈良県市町村長サミットを桜井市で開催させていただく予定にしておりまして、その際には、そこにいらっしゃる市町村長と意見交換をさせていただくとともに、市町村長サミット終了後は懇親会の場も設けて、膝を交えて各市町村長と十二分に胸襟を開いてお話をさせていただく所存でございます。
貴重な市町村比較のデータを、奈良県・市町村長サミットとも連動して積極的に公開してこられた本県において、決して不可能ではないと思います。 そこで、知事にお伺いします。 県民の生活のさらなる利便性の向上を図るため、県は今後、地域のデジタル化をどのように進めていくのでしょうか。 次に、（仮称）奈良県立工科大学の新設について、知事にお伺いします。
先日の奈良県・市町村長サミットにおきまして、子どもの育みに関する県の考え方や取組を改めてご説明し、県と市町村の役割や取組等について意見交換を行いました。さらに今年度、条例に基づく施策の実施計画を策定する予定でございます。
平成２９年１０月、奈良県・市町村長サミットで県域水道一体化の目指す姿と方向性が提示され、平成３１年４月の第２回県域水道一体化検討会において５つのワーキンググループを設置し、施設共同化、財政シミュレーション、基本方針、水質管理、システムなど、県と関係市町村とで検討・協議を重ねてこられました。 令和７年度の統合開始を目標に、県域水道一体化が今、議論されています。
このため、昨年度から市町村長サミットや地域フォーラムにおいて、土地利用とまちづくりをテーマに、市町村長や地域の方々にご参加いただき、計６回の議論を行ってきたところでございます。
このため、市町村に対しましては、既に本年２月の奈良県・市町村長サミットにおいて、大会開催への協力を呼びかけました。 各競技の会場選定においては、競技施設の確保はもとより、多くの選手や関係者が訪れられますことから、交通アクセスや宿泊施設の確保なども重要な要素になると考えております。さらに大会開催を機に実施する競技が地域に根づくことも大切でございます。
私自身も、奈良県・市町村長サミットによる、奈良県の土地利用とまちづくりや地域フォーラムにおける土地利用の在り方やまちづくりプロジェクトなどの進め方に参加をさせていただき、各首長からの具体的な土地の利活用に向けた提案などを聞かせていただき、地元からの土地利用に対する強い意志と将来への期待を感じました。
本年２月の県・市町村長サミットにおいて、市町村長に対して、大会の概要説明と開催に当たっての協力をお願いしたところでございます。 また、大会の開催準備を進めるため、本年４月には、庁内に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備室を設置したいと思います。秋には、県や市町村のほか、競技団体など関係機関で構成する準備委員会を立ち上げる予定でございます。
引き続き県・市町村長サミットをはじめ、様々な場で市町村長と議論を重ねたいと思います。議論することが出発点、勉強することも出発点であると思っております。行政効率化に向けた意欲や連携・協働の意識を共有しながら奈良モデルの取組を進めていきたいと考えております。 平城宮跡歴史公園の現状、今後の進め方についてご質問がございました。
県としては、昨年度の県・市町村長サミットにおいて、各市町村のカード取得率を一覧表にしてお示しするなど普及を促進してまいりましたが、今後は、このような好事例の共有の場として、サミットを活用したいと考えております。 なお、県組織内の取組として、本年一月、県職員を対象に、十市と連携し、本庁舎内でカードの交付申請を受け付ける取組を実施いたしました。
また、お話にありました公共下水道事業による貯留施設でございますけれども、緊急対策としては全体計画の策定手続等に時間を要するという課題はございますけれども、昨年十二月に市町村長サミットを開催してございまして、その中でも、ためる対策のグレードアップ対策メニューの一つとして、市町村にお話はさせていただいてございます。
まず、政治意識調査の実施に至る経緯でございますが、本年四月二十六日に開催した県・市町村長サミットで、市町村長や議員の皆さんとともに地方政治に関する勉強会を開催いたしました。この際、講師を引き受けていただいた大阪大学の北村教授らに対し、知事から地方政治の活性化につなげる研究ができないか、協力を依頼したことが始まりだと認識しております。
この一環といたしまして、八月二十六日の県・市町村長サミットにおきまして、県と市町村との連携協働における地域ごとのインバウンド観光戦略の策定について市町村長に呼びかけを行いまして、現時点においては複数の市町村から関心が寄せられております。意欲のある市町村の積極的な取り組みを期待しているところでございます。
さらに、市町村に対しても、今年四月二十六日に開催されました県・市町村長サミットにおいて、実践的な住民避難訓練を実施した桜井市や王寺町の事例を紹介し、同様の訓練を行うように他の市町村に呼びかけました。 このたび策定いたしました大綱の内容については、今年度改正予定の奈良県地域防災計画に反映したいと思っております。防災対策に終わりはございません。また、備えあれば憂いなしでもございます。
ごみ処理の広域化については、平成二十二年度に、県・市町村長サミットで議論をスタートさせて以来、県は、頑張る市町村とともに、奈良モデルによる重点プロジェクトの一つとして、積極的に推進しているところでございます。