山形県議会 2024-06-01 06月24日－03号
こうした組織数の増加が進む中で、昨年、総務省が地方自治体等を対象に実施した地域運営組織に関する調査では、本県を含め全国的な傾向として、活動の担い手となる人材の不足やスタッフの高齢化、次世代のリーダーの育成といった人材に関する課題が改めてクローズアップされる結果となっており、県としては、引き続き人材育成のための市町村職員向けの研修や、各種分野の十六名の専門家を地域コミュニティ支援アドバイザーとして委嘱
こうした組織数の増加が進む中で、昨年、総務省が地方自治体等を対象に実施した地域運営組織に関する調査では、本県を含め全国的な傾向として、活動の担い手となる人材の不足やスタッフの高齢化、次世代のリーダーの育成といった人材に関する課題が改めてクローズアップされる結果となっており、県としては、引き続き人材育成のための市町村職員向けの研修や、各種分野の十六名の専門家を地域コミュニティ支援アドバイザーとして委嘱
県では、市町村の福祉避難所の確保状況につきまして、実態調査を実施し、自己点検を促したり、市町村職員向けに福祉避難所の設置・運営に関する研修を開催し、各市町村の取組を支援してございます。
今後は、奈良県・市町村長サミットなどにおきまして首長に直接働きかけるとともに、引き続き市町村職員向けの研修や、未策定市町村への助言などの個別支援に取り組んでまいります。 次に、避難生活における災害関連死を防ぐことも重要でございます。そのためには、生活環境や衛生状態の改善などに関する、専門職による適切な支援の仕組みが有効でございます。
そのため、新年度は新たに地域の合意形成の促進に向け、行政区長の方々に対する出前講座や市町村職員向けの研修会などを開催することとしており、引き続き市町村と連携し、過疎・中山間地域における持続的な地域運営を支援してまいります。 次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、関係法令や国のガイドラインに基づき、景観や安全に配慮し、住民等の理解を得ながら実施されることが重要と考えております。
県では一昨年から、市町村職員向けに罹災証明書の発行に係る住家被害調査員育成研修を実施しており、これまで百三十八人に受講をいただきました。 今般、石川県中能登町に対し、被災地への初となる調査員の派遣を行い、今日までに修了者を含め百二十二人が四千件を超える家屋調査の一部に携わりました。
出会ったときの対処法についてでありますが、県では、熊遭遇時の対処法等を出前講座やホームページ、ラジオ等で周知するとともに、イノシシ等の出没時に備え、市町村職員向けのマニュアルの作成や研修会を開催するなど、人身被害の防止に取り組んでいるところであります。
あわせまして、市町村職員向け説明会を開催するなど、市町村の取組を支援しているところでございます。 次に、この改正空家特措法に基づき、市町村が行います空き家対策に対する県の支援についてお尋ねがございました。
また、市町村職員研修機構におきましては、市町村職員向けにＤＸ・データ活用研修を実施されて、市町村から参加されておりますが、ＤＸの推進には、デジタル部門のみならず幅広い職員のスキルアップも必要なことから、県では市町村と合同で一般職員向けのＤＸ研修を開催しております。
そして、令和四年度からは、庁内のデジタル人材の育成を目的とする宮城県職員ＤＸ人材育成プランを策定し、同プランに基づく研修等を実施しており、市町村のＤＸ推進支援については、アドバイザーを派遣し、市町村職員向けにＤＸ人材育成のための研修及び計画に基づくシステム研修に係る技術的助言等の全体的な支援を行っている。
併せて、市町村職員向け説明会を開催いたしますなど、市町村の取組を支援しておるところでございます。 持家を所有する、住宅を所有する高齢者やその御家族に対する啓発、情報提供についてでございます。 空き家の発生を抑制するためには、住宅を所有していらっしゃる高齢者やその御家族が、空き家になる前からその利活用、あるいは処分のことを考えていただくことが重要であると考えております。
現在、こうしたノウハウをまとめたハンドブックの作成を進めており、来年度はこれを活用して、ＢＰＲに関する区市町村職員向けのワークショップを行うなど、好事例を共有することで横展開につなげてまいります。 ◯吉住委員 これまでの都の支援状況について、よく分かりました。これからも、区市町村を支援する中で得られたノウハウを広く自治体間で共有するなど、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
次に、職員の育成については、新たに市町村職員向けのＤＸ研修を創設します。市町村のデジタル部門の係長などを対象に、デジタル化に必要な基礎知識の学習のほか、様々なデータを活用した政策立案やデジタルツールの体験など、幅広い内容を予定しています。この研修を通じ、市町村における牽引役となる人材を育成します。 また、県と市町村で行っている各種情報システムの共同運用を拡大させます。
加えまして、市町村職員向けに配信しております研修動画にも、こうした点を盛り込んでまいります。また、市町村におきます組織的体制のさらなる強化も必要と認識しておりまして、市町村児童家庭相談担当及び専門職のスーパーバイザーの配置基準につきまして、児童福祉関係法令に明記の上、併せて財政措置も講じるよう国に要望をしてまいります。
市町村が個別に行っている職員勉強会を共同で実施することや、県主催の市町村職員向けの講習会を開催継続、拡充することで、職員の技術力の向上や勉強会開催に係る事務の省力化、加えて関連市町村間の連携強化を図るものでございます。 恐れ入ります、再度一ページにお戻りください。三、取組の実施方針についてでございます。
県では市町村職員向けの研修会や、実現可能性調査への補助を行っております。 今年度からは新たに、実現可能性調査の次の段階となります基本計画策定への補助制度も設けたいと思っております。具体的な事業化につながる支援をしたいということでございます。
県の役割ですが、令和元年度から本庁に専任職員、地域振興局に支援員を配置する森林経営管理支援センターを設置し、市町村職員向けの研修、経営管理制度の事務マニュアルの作成、ＧＩＳ情報の整備など、市町村が譲与税を活用して行う取組の支援などを行ってきております。 最後に、県民税活用事業に一般財源を充てることについてです。
県としては、このような取組事例や特別交付税による財政措置があることにつきまして、市町村職員向けの研修会等を通じ情報提供を行い、制度の活用を促してまいります。 次に、地域おこし協力隊制度の適切な活用についてでございます。本県では、受入れを開始いたしました平成二十二年度からこれまでに、県内四十一の市町村において地域おこし協力隊の皆さんが活動をされました。
そこで得られたノウハウを市町村職員向けの研修会で先行事例として共有するとともに、地域での円滑な話合いをコーディネートする専門家を派遣するなど、国の支援策も活用いたします。 今後、市町村の地域計画策定が着実に進むよう、しっかりと支援し、担い手への農地集積や新規就農、企業参入を加速いたします。 ○議長（森和臣） 加治木一彦議員。
本県では、これまで市町村職員向けの研修や支援体制の構築に努めつつ、産婦健康診査事業や産後ケア事業に取り組む市町村が増えるよう働きかけているものと承知しております。他方、近年着目されている男性の産後うつに対する支援も必要です。
そこで、まずは、労働者協同組合の意義や協同労働の実例などを市町村に知っていただくため、市町村職員向けの説明会を七月に開催をしたところ、四十七市町から六十一名の参加がございました。その際、参加した市町には、役所内での横断的な研修会の開催を依頼いたしました。 労働者協同組合は、人材派遣事業を除く全ての事業を行うことができます。