富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
なので、これまで県職員を市町村職員に併任する形で共同徴収を実施するとか、あるいは特別徴収義務者の指定──企業労働者の方に対して特別徴収義務者を一斉に指定するとか、そういった様々な取組を行って、市町村と連携して納付率の向上対策に取り組んできているところです。昨年度から自動音声電話ですとか、ＳＭＳでの共同催告なども行っているところです。
なので、これまで県職員を市町村職員に併任する形で共同徴収を実施するとか、あるいは特別徴収義務者の指定──企業労働者の方に対して特別徴収義務者を一斉に指定するとか、そういった様々な取組を行って、市町村と連携して納付率の向上対策に取り組んできているところです。昨年度から自動音声電話ですとか、ＳＭＳでの共同催告なども行っているところです。
また、市町村職員がスーパーアプリを操作できる環境を提供していくため、一定のライセンスを配布するとともに、市町村別の支援担当者を県の担当課内に配置し、問合せ等にも丁寧に対応していく体制を構築していく所存です。 今後も、奈良スーパーアプリで行える市町村の行政手続を充実させ、全市町村での活用に向けた取組を進めてまいります。 ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） １８番中川崇議員。
◯交通・地域社会部長 地域住民の生活を支える公共交通を将来にわたって確保していくため、県ではこれまで、国や市町村とともに、広域的・幹線的な路線について、乗合バス事業者への補助を行ってきたほか、市町村職員等を対象とした地域交通デザイン講座等の勉強会の開催や、専門家派遣などを実施しまして、各市町村の地域公共交通計画の策定や、移動手段の確保等に関する技術的な支援を実施してまいりました。
そして、県といたしましても、市町村職員など関係者における制度の理解を深めた上で、新たな検査方法の導入に向け、調整を図りたいと考えております。 また、この検査方法を導入するためには、市町村において対象者の受診情報や検診結果をデータベース等に保存し、各年度の検診対象者リストを管理、追跡するとともに、対象者が転居する際には適切に情報連携することが重要となります。
また、本年２月に市町村職員や動物愛護推進員などを対象とした、避難所のシミュレーション訓練を交えたペットの災害対策研修会も開催をいたしました。
県では、これまで、市町村職員等を対象とした、外国人が理解しやすいやさしい日本語を学ぶ講座を開催してきたほか、外国人が生活や就労に役立つ日本語や地域文化などを習得するための地域日本語講座の立ち上げ支援を行ってまいりました。
273 ◯吉田政策支援課長 県といたしましては、地域コミュニティーが抱える課題解決に向けて取り組む市町村を支援するため、市町村職員や地域活動に従事されている方々を対象とした地域づくりのノウハウを学ぶ研修会の開催、地域コミュニティーにおける先進的な活動事例を紹介する情報誌「きずな」の発行、また、地域コミュニティーの運営改善に資するアドバイザー派遣に対する財政支援
次に、市町村職員のシステムの習熟や業務負担軽減のため、操作研修の充実や申請フォームの共通化と市町村への提供に引き続き取り組むとともに、ＤＸ人材の確保、育成のため、県内の産学官で構成する茨城県高度情報化推進協議会の研修も活用して、職員のスキルアップを図ってまいります。
今回の能登半島の地震でも、本県をはじめ、全国各地から多くの都道府県職員や市町村職員が能登半島に応援に行きました。また、今は、多くのボランティアも被災地、能登半島に駆けつけております。しかしながら、今回明らかになったのは、そういった人たちが寝泊まりするところがないということでございます。当初は金沢市のホテルから片道２時間半かけて通ったということでございます。
市町村の橋りょう補修設計及び工事を県が受託し、県に派遣された市町村職員が県職員から技術指導を受けながら、発注から監督業務までの一連の業務を実施するというものでございます。 ④といたしまして、県が実施する土木技術職員研修への市町村職員の参加でございます。
策定にあたりましては、地域ごとに実情に応じた取組が必要であるため、県では、市町村職員を対象とした研修の実施、市町村ヒアリングや好事例の紹介、内閣府による支援事業の活用などの取組を進めております。今後は、奈良県・市町村長サミットなどにおきまして首長に直接働きかけるとともに、引き続き市町村職員向けの研修や、未策定市町村への助言などの個別支援に取り組んでまいります。
次に、要介護認定の支援につきましては、これまで認定の調査及び審査を行う市町村職員や診断を行う医師を対象とした研修会を実施し、事務処理の精度向上や迅速化を支援しているところであります。 今後は、認定までのさらなる期間短縮に向け、各市町村から課題を聴取し、医師会などの関係機関と連携しながら必要な助言等を行うことで、要介護認定を速やかに行うことができるよう、丁寧に支援してまいります。
そのため、新年度は新たに地域の合意形成の促進に向け、行政区長の方々に対する出前講座や市町村職員向けの研修会などを開催することとしており、引き続き市町村と連携し、過疎・中山間地域における持続的な地域運営を支援してまいります。 次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、関係法令や国のガイドラインに基づき、景観や安全に配慮し、住民等の理解を得ながら実施されることが重要と考えております。
その結果、翌２日から県内の市町村職員の派遣が決定しまして、１月17日までの間に計11市町村から延べ80名の方に応援に入っていただいたところでございます。 このほか災害対策本部や市町村支援課などを通じまして、県内市町村からの応援を希望した氷見市、高岡市、射水市の３市に対し、事務系、技術系の各種業務に対して応援いただきまして、本日時点で延べ約400名の派遣が見込まれております。
出産後の母親の心と体を支え、育児に不安なく向き合うために必要な産後ケア事業に県はどのように取り組むのか、また、支援に関わる市町村職員の人材育成と提供体制の強化にどのように取り組んでいくのか、健康福祉部長にお伺いいたします。
さらに、１月23日から、県・市町村職員によるチームくまもとを派遣しています。 現地では、本県の経験やノウハウを生かし、住家被害認定調査を円滑に進めるとともに、全国からの支援チームに対し技術講習を行うなど、早期の調査完了を後押ししています。 加えて、石川県庁に対しては、仮設住宅の建設や災害廃棄物の処理、学校の再開など、被災地が抱える様々な課題の解決に向けて、関係職員を派遣しています。
検証に際しては、国、県、流域市町村が保有するデータのみならず、民間が保有する写真や動画の収集、さらには市町村職員や地元住民への聞き取り調査も行うなど、情報収集に全力を尽くしてきました。 これらの情報を基に、委員会では、被害の状況、観測雨量、河川の観測水位、氾濫形態や初動対応などについて検証を行いました。また、球磨川本川だけでなく、県が管理する主要な支川についても検証しています。
また、このゲートキーパーのうち市町村職員など特に悩みを抱える方と接する機会が多い方を対象として、悩みをしっかり傾聴し適切な相談窓口につなぐことができる方を養成する研修も実施しておりまして、これまでに三百三十一人を養成してきたところでございます。 さらに、このような方々の活動を支援するため、情報交換などを行う交流会も実施しております。
さらに、改正障害者差別解消法が制定されました令和三年度からは、障がい者差別等の相談に対応する市町村職員を対象に、専門相談員を講師とした研修会を実施をいたしまして、その内容につきまして、参加できなかった市町村にも情報提供を行っておるところでございます。
さらに今年度は、市町村の職員の皆さんに計画作成のノウハウを習得していただきますため、模範的な取組を行っている他県の市町村職員を講師に招き研修会を開催し、先進事例の紹介や課題解決のための意見交換を行いました。 これまでの支援に加え、今回の能登半島地震を踏まえ、早期に全ての市町村が個別避難計画の作成率七〇％を超えるよう、市町村への働きかけを強めてまいります。