岡山県議会 2022-12-21 12月21日－08号
引き続き、国や市町村等と連携し、県民の命と健康を守り、地域経済の維持・回復に向け、全力で取り組んでまいります。 来年度の予算編成につきましては、社会保障関係費の累増や物価高騰による行政運営コストの増加、感染状況等による税収への影響などから、厳しい財政状況が続くものと認識しておりますが、真に必要な分野や事業へ予算を振り向けることで、本県の持続的な発展に結びつけてまいりたいと存じます。
引き続き、国や市町村等と連携し、県民の命と健康を守り、地域経済の維持・回復に向け、全力で取り組んでまいります。 来年度の予算編成につきましては、社会保障関係費の累増や物価高騰による行政運営コストの増加、感染状況等による税収への影響などから、厳しい財政状況が続くものと認識しておりますが、真に必要な分野や事業へ予算を振り向けることで、本県の持続的な発展に結びつけてまいりたいと存じます。
国の経済対策に基づく補正予算に対応し、県が実施いたします公共事業に係る地元市町村等からの負担金といたしまして、九億八千七百万円余りを計上いたしております。 次に、第九款国庫支出金でございます。 まず、第一項国庫負担金について、二十五億二千六百万円余りを計上しております。 主な内訳を申し上げます。 次の十八ページをお願いいたします。
そういった有効性とか、あと安全性、こういったものを市町村等の関係団体と連携いたしまして、県といたしましても、様々な媒体を活用して広報、御案内をさせていただいているところでございます。
また、誘客促進と地域のにぎわいづくりを目的に、サイクリング推奨８ルートを活用したデジタルスタンプラリーを実施しているところであり、お話の中国山地を東西に横断するサイクリングイベントの開催までは考えておりませんが、引き続き、市町村等と連携しながら、スポーツを活用した体験型観光の充実に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） ５番。
このため、市町村等との協働を促すセミナーの開催や県スポーツ協会等と連携した活動費の支援、指導者の養成に取り組んできたところであり、今後はクラブの信頼性等を高める登録認証制度の活用を促すなど、クラブのさらなる充実につながるよう支援してまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。
引き続き、教室不足による合同使用の解消を目指し、学校の新設及び既存校の増築等に向け、関係市町村等との協議を進めてまいります。 ◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 既存校でも合同使用を解消するのに必要な教室数はどの程度と踏んでいるんでしょうか。 ◯委員長（茂呂 剛君） 松田特別支援教育課長。
現在、地域ごとの広域化の推進方針や、施設の統廃合、業務の共同発注等の当面の具体的な取組内容などについて、市町村等からの意見を踏まえ、推進プランの素案として取りまとめを進めているところであり、今後パブリックコメントを行うなど幅広く意見を伺った上で、今年度末までに推進プランを策定してまいります。 ３点目は、東葉高速鉄道についてです。
さらに、同じ平成23年度から電気事業による収益を基に補助制度を創設し、市町村等による再生可能エネルギーの利活用の事業化に向けた取組に対し支援も行ってきました。 こうした取組により事業化につながった例もありますが、多くは事業化に向けクリアすべき課題がある状況です。
引き続き、慰霊碑の正確な実態把握に努めるとともに、管理者等が不明であって倒壊等の危険がある慰霊碑については、国の補助事業の活用も念頭に、市町村等とも連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 29番。 〔 29番 江本公一君 登壇 〕 ◆２９番（江本公一君） ちょっと簡単な答弁で残念だなと思っているのですけれど。
本県における水道事業の広域連携につきましては、県内を６つの地域に区分し、平成30年に、それぞれの地域ごとに、県及び市町村等で構成する協議会を設置し、検討を進めてまいりました。
引き続き、県警察や市町村等の関係機関と連携し、リスク評価や安全確認、保護者への指導などを行うことにより再発を防ぎ、重大事案につながらないよう、適切な対応に努めてまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。
前回の見直しからおおむね10年が経過し、広域道路ネットワークの整備の進展、生活圏、経済圏の広域化など、県土を取り巻く社会経済状況が大きく変化していることから、見直しに当たっては、千葉県全域の広域的な視点に立って、今後の都市づくりの方向性や方針を示す千葉県都市づくりビジョンを新たに策定した上で、市町村等の意見を丁寧に聞きながら取り組んでまいります。
17 青山総務課長 オンラインによる結合の方法というのは、当該実施機関の使用に係る電子計算機等が実施機関以外の市町村等の使用に係る電子計算機を電子通信回路に接続して、結びまして、そこで情報のやり取りを行うというものでございます。
修正内容は、一ポツ目のアンダーラインのところになりますが、市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う旨と、二ポツ目のところになりますが、県は、市町村等と連携の上、行方不明者等の氏名を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな行方不明者等の絞り込みに努める旨を追加するものでございます。
崩壊土砂流出危険地区を含む山地災害危険地区は、治山事業実施箇所の選定や優先度の判断のための目安となるものとして、また市町村等における警戒避難体制の整備のための基礎情報として活用しています。
環境省で、水力発電、地熱発電なども含め、全国の発電所の可能性調査を行ったものがありまして、県内は水力発電、小水力発電についてポテンシャルが高いと言われておりますので、今後、環境部や県内市町村等とも連携しながら、発電所建設の可能性を検討していきたいと考えております。
現段階としては、制度の申請書の記入方法を記載したカラー刷りのパンフレットを16万5,000部作成し、ＪＡや肥料販売店、協議会の会員の皆様に市町村等を通じて配布する手続を取りまして、実際に送付したところでございます。今後、これを基に説明会等を実施していく予定になっております。
見直しの時期にかかわらず、引き続き、市町村等と連携し、資産保護のための文化財保護法による措置、景観の保全など、今やるべきことに全力で取り組んでまいります。 〔河津修司君登壇〕 ◆（河津修司君） 登録に向けた取組を着々と進めておられるということで、少しは安心しました。
県としては、引き続き米価の安定化に向け、主食用米が適正な生産量となるよう、市町村等と連携し、需要に応じた米生産を推進してまいります。 次に、農業大学校について申し上げます。 農業大学校では、令和２年度から本館の大規模改修工事を行ってきましたが、10月末に竣工し、今月１日から新しくなった本館で授業を再開しました。