富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
また、御案内のとおり、昨年度議論されました県立高校教育振興検討会議、こちらの提言では、生徒の選択肢やリーダー育成などの観点から設置に積極的な御意見と、市町村立中学校への影響を懸念する意見、この両論を併記したという状況でございます。 人口減少の進行、また技術革新やグローバル化の進展、社会が変化している中で、将来を見据えて多様化する教育ニーズに応えていく必要があると。
また、御案内のとおり、昨年度議論されました県立高校教育振興検討会議、こちらの提言では、生徒の選択肢やリーダー育成などの観点から設置に積極的な御意見と、市町村立中学校への影響を懸念する意見、この両論を併記したという状況でございます。 人口減少の進行、また技術革新やグローバル化の進展、社会が変化している中で、将来を見据えて多様化する教育ニーズに応えていく必要があると。
二目体育振興費二千五百万円余の減額は、市町村立中学校の部活動指導員の配置数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。三目体育施設費一億六千三百万円余の減額は、県立体育スポーツ施設の改修工事の経費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 歳出予算については以上でございます。 続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
あわせて、県立学校や市町村立中学校に部活動指導員を配置するほか、公立中学校における部活動の地域移行に向けた実証事業を拡充します。 安心して学び続けることができる教育体制の整備については、教員の負担軽減を図り、児童生徒への学習指導等により注力できるよう、小中学校においてスクールサポートスタッフの配置を拡充し、県立高校では採点業務や入学試験業務へのデジタル採点システムの導入を進めます。
教職員の不祥事根絶につきましては、綱紀粛正の徹底に取り組んでいるさなかに市町村立中学校教諭が懲戒免職となるなど、不祥事案が相次いでいることは痛恨の極みであります。 これまでも不祥事の防止に粘り強く取り組んできたところでありますが、いまだに根絶されないことを極めて重く受け止めており、深くおわび申し上げます。
また、昨年度の令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会においても議論をしておりまして、本年５月に取りまとめた報告書では、社会を変革するリーダーの育成には全人格的な教育が必要との観点から設置に積極的な意見がある、その一方で、市町村立中学校の学級編制などへの影響から慎重に考えるべきとの指摘があり、市町村教育委員会を含めた関係機関と協議しながら議論を進める必要があるとされたところであります。
二〇一一年度から五年間実施した中学校給食導入促進事業は、市町村立中学校での給食実施に各市町村が踏み出せるように、大阪府が初期投資等の財政支援を行ってきた事業です。この姿勢に今こそ立ち返り、府内の学校に通う子どもたちは、どこに住んでいようと無償で給食を食べられるようにする。府が市町村への財政支援を行うべきだと思いますが、再度、知事の見解を求めます。 ○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
受験上の配慮につきましては、入学者選抜要項に明記するとともに、市町村立中学校の三年生全員に配付する入試広報用パンフレットや県ホームページでの周知を行っております。加えて、動画により、中学校の校長や教員に対して、入学者選抜要項の内容や手続方法について説明を行っているところでございます。今後も、あらゆる機会を通じて制度の周知に努めてまいります。
正規の勤務時間外における在校等時間が月八十時間を超えたことがある教職員の割合については、令和三年度において県立高等学校で二四％、市町村立中学校で四〇％を超えており、教職員が働きやすい環境の整備は喫緊の課題であると認識しております。
更に、県立学校や市町村立中学校への部活動指導員の配置を拡充するとともに、公立中学校における部活動の地域移行も見据えた市町村支援を行います。
また、市町村立中学校につきましては、十一月現在、二十三市町村に百三十四名が配置され、昨年同時期より増加をしておりますが、今後も人材確保方策の事例や配置による効果などについて情報提供を行ってまいります。 部活動指導員と教職員の役割分担についてでございます。
県立学校の余裕教室を市町村立中学校の教室として市町村が一定期間使用することは法的、手続的に可能でしょうか。また、併設型または連携型の中高一貫教育校でない場合でも可能か、教えていただきたいと思います。 壇上からの１回目の質問は以上といたします。（拍手） ◯副議長（山本義一君） 秋葉就一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
まず、部活動指導員のほうなんですが、こちらのほうは市町村立中学校の部活動における教員の負担軽減及び指導体制の充実を図るため、市町村が実施している部活動指導員の配置に要する経費について助成するものということで、県のほうで配置をしております。こちらのほうにつきましては、単独で指導していただく等々で、今あったとおり、有効に活用されてるというふうに思っております。
また、八ページ及び九ページは区市町村立中学校でございまして、平成三十年度につきましては情緒障害等通級指導学級の、令和元年度及び令和二年度につきましては従来型の通級指導を含む特別支援教室の、令和三年度及び令和四年度につきましては特別支援教室の設置校数、生徒数、教員数、専門員数について、区市町村別にそれぞれ記載してございます。
近年では、平成二十七年度から全ての市町村立中学校及び県立学校を対象とした中・高等学校運動部活動活性化プロジェクトを実施をいたしました。その後、国の制度改正によりまして、新たな職として部活動指導員が規定され、平成三十年度から部活動指導員配置事業を実施をしております。 県立学校、市町村立学校における部活動指導員の配置状況及びその意義と評価についてでございます。
当局からの令和元年度のデータによれば、本県教職員の一か月間の時間外勤務が八十時間を超えたことがある、いわゆる過労死ラインは市町村立中学校で約五〇％、県立高校で約三〇％となっております。令和二年度以降もコロナ禍という特性から更に勤務時間が超過しているものと推察されます。また、コロナ禍における学校休業は社会全体に大きな混乱を与えました。
このような状況を踏まえ、来年度から、市町村立中学校の１年生で35人学級を導入することを決断いたしました。 全教科で少人数による授業を実施することで、学力の全体的な向上を図ります。また、教員のよりきめ細かな指導や目配りを通して、いじめや不登校の早期発見、早期対応を図ることにより、学力面と生活面両方の中１ギャップを改善してまいります。
まず、次世代を担う人材の育成については、令和３年度から全ての市町村立中学校の１年生に35人学級編制を導入し、きめ細かな指導を実現します。 また、小中学校の学力向上のため、児童生徒一人一人の学力に応じたきめ細かな支援、指導と教員の指導力向上の取組を推進します。
最後に、中高一貫教育校につきましては、山形県中高一貫教育校設置構想に基づいて検討を進めてまいりますが、新たな県立中学校には置賜地区一円からの入学が想定され、市町村立中学校への影響も考慮する必要があります。現在、米沢市より設置の要望をいただいておりますが、他の自治体の意向なども含め、地区全体の声を丁寧にお聞きして検討していくことといたします。
次に、県内の各市町村立中学校・小学校の修学旅行において、９月10日に発表された県の調査によると、新潟市を除く中学校においては、43％が中止決定もしくは中止予定であり、小学校においては実施済みが15％、実施予定が81％、中止もしくは中止予定が３％でありました。
年度内に４回の検討委員会の開催を計画しており、中高一貫教育校設置の成果や、本県中等教育学校の課題、ＩＣＴ導入による教育環境の変化等について意見交換を行い、県立中学校との併設型や市町村立中学校との連携型などの導入の可能性も含め、中高一貫教育の今後の在り方について、検討を進めてまいります。