大阪府議会 2024-02-01 03月01日－05号
府においては、これまでも市町村振興補助金を活用し、市町村の基礎自治機能の充実強化に向けた取組を支援してきているが、さらに市町村の取組を進めていくため、府としてどのように取り組んでいくのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
府においては、これまでも市町村振興補助金を活用し、市町村の基礎自治機能の充実強化に向けた取組を支援してきているが、さらに市町村の取組を進めていくため、府としてどのように取り組んでいくのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
そんな中、大阪府の市町村振興補助金は、昭和四十年に設立された補助制度ですが、平成四年には、最大九十億円まで拡大しておりましたが、平成二十二年度以降、毎年十億円となっており、現在は市町村の自律化に向けた体制整備や行財政基盤の強化への取組を支援しています。令和四年度は、政令市を除く全ての市町村に、課題への取組状況に応じて交付されています。
また、市町村振興補助金を有効に活用いただき、合併に向けた取組を積極的に支援くださいますよう、併せてお願いいたします。 教育に関しては、スクールカウンセラー等の拡充や、スマートスクール推進事業にも取り組んでいくとのことです。これらの取組は、児童生徒の心のケアや学習環境の整備にも重要ですが、教員の勤務状況改善にも必要です。取組について力を尽くしていただくことを求めます。
また、市町村振興補助金についても、市町村の取組に応じて配分するなど、しっかりめり張りをつけ、インセンティブとして市町村の頑張りを後押ししていくべきだと考えますが、併せて総務部長に伺います。 ○議長（森和臣） 市道総務部長。
組織改正により、今年度から市町村局を設置し、市町村のサポート体制を強化されましたが、新たな体制において基礎自治機能の充実強化に向けて、地域の未来予測の活用や市町村振興補助金による財政的支援も含めどう取り組んでいくのか、知事に御所見をお伺いいたします。 ○副議長（三宅史明） 吉村知事。
現在、本府では、消防やごみ処理など基礎自治体の業務の広域化の支援に取り組んでおり、総務部として、関連部局と情報共有を図りつつ、市町村との調整を行いながら、新たな広域連携が実現いたしますよう、市町村振興補助金の活用により、市町村間の検討組織の設置などに対しても積極的な支援を行っているところでございます。
広域連携の推進に当たっては、府による人的支援、財政支援、情報支援が不可欠であり、例えば府職員の市町村への派遣の充実や市町村振興補助金の活用を図るなどのインセンティブが必要です。この分野では全国でトップランナーの府として、市町村への権限移譲と広域連携の大阪モデルをつくってもらうようお願いしておきます。 次に、保健所飛び地の解消について要望します。
◎総務部長（中野時浩君） 中核市への移行に際しましては、これまで市職員を府の研修生として受け入れたり、府の専門職員を市に派遣する人的支援や、府保健所を無償で譲渡したり市町村振興補助金を増額するといった財政的支援などを総合的に行ってきました。 吹田市につきましても、中核市への移行が円滑に進むよう、これまでと同様の支援を行ってまいります。 ○副議長（西野しげる君） 三浦寿子君。
現在、府では、市町村の自律化に向けた体制整備や、行財政基盤の強化への取り組みを後押しするため、例年おおむね十億円の市町村振興補助金について、市町村の分権のモデルとなる先駆的な取り組み内容等に応じた配分が行われており、一定の支援がなされていると認識しています。
中核市移行は、各団体みずからが判断されることでありますが、府としては、基礎自治体である市町村が住民に身近な行政サービスを総合的に担うべきとの考え方に立ちまして、従前より円滑に移行が進むよう専門職の派遣などの人的支援や市町村振興補助金等による財政的支援を行ってきたところでございます。 ○議長（大橋一功君） 上田健二君。 ◆（上田健二君） 本年三月には、地方分権改革ビジョンが改訂されました。
各市町村や地域住民が主体となった地域の特色を生かしたまちづくりへの取り組みに対して、県では、平成二十四年の「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」を契機として、地域のきずなや郷土への愛着、地域の魅力づくり等を進めるため、平成二十五年度に創設された清流の国地域振興補助金のほか、清流の国ぎふ二〇二〇プロジェクト推進補助金、市町村振興補助金の三本立てで、昨年度は八十四事業、約二億五千万円の財政支援を行ったところであります
中核市移行に係ります本府の支援でございますが、これまで府保健所の土地、建物の譲渡、移行前、移行後の市町村振興補助金による財政的支援を行いますとともに、専門分野の人材の育成を図るため、市職員の方に府に研修に来ていただいたり、また府職員を市に派遣するなどの人的支援を行ってきたところでございます。
個人の自立、地域の自立、国家の自立、どこかで聞いた言葉ですけども、そういう観点から、頑張る市町村を応援する制度、市町村振興補助金についてお伺いをしたいと思います。
こうした課題に対し、県は市町村に対し、避難所となる公共施設の耐震化の財源を措置する緊急防災・減災事業債の積極的活用を助言するとともに、来年度、市町村振興補助金の重点政策推進事業に防災を位置づけ、設備の充実に対し支援をしてまいります。
加えて、市町村振興補助金の重点政策推進事業に防災を位置づけ、防災資機材の整備など支援してまいります。 ○議長（藤墳守君） 健康福祉部長 近田和彦君。 〔健康福祉部長 近田和彦君登壇〕 ◎健康福祉部長（近田和彦君） 合計四点、お尋ねをいただきました。 まず、胆道閉鎖症早期発見についてお答えをいたします。
府内の市町村に対する補助金である市町村振興補助金について、このように頑張る市町村を応援するインセンティブが明確には働いていないのではないでしょうか、総務部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（浅田均君） 総務部長小西禎一君。 ◎総務部長（小西禎一君） 市町村振興補助金についてお答えをいたします。 同補助金は、一番最初は、市町村合併を支援する制度として創設をいたしました。
最後に、市町村にとって主体的に施策を展開していく上で、使途が弾力的な市町村振興補助金が大変大きな役割を果たします。市町村振興補助金については、予算的にはかなりカットされていますが、現在、国の各種交付金を活用した市町が行っている、いわゆる基金事業が今後終了することにもなり、需要が高まるのではないかと思われます。
市町村地震防災対策緊急支援事業が実施される以前の市町村への支援は、現行の市町村振興補助金の対象メニューの一つとして認められていたと承知していますが、この補助金の対象メニューへの地震防災関係事業の復活も含めて、緊急支援事業終了後どのように市町村を支援していくのか、ご所見をお伺いいたします。 質問の第４は、水源環境保全・再生の取り組みについてであります。
そこで、市町村振興補助金において、こうした教育分野や他の分野でも政策誘導的な概念を取り入れていただいて、他の市町村を先導する取り組みであれば、振興補助金を一つのツールとして応援すべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
県から市町村への権限移譲、行政改革の流れの中で平成16年度から市町村振興補助金へ財源と合わせて統合した。最近、市町村に確認したところ、平成15年以前と同様に、各市町村で団体へ５割から10割支援していると聞いている。そういう点では、市町村も商店街は大事だということで、しっかり支援していると思う。