宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
次に、市町村単独での教育旅行誘致の取組に対する支援についての御質問にお答えいたします。 高級中等以下学校国際教育交流連盟及び台北市との覚書締結を契機として、台湾訪日教育旅行の受入れ拡大を確実に実現するためには、受入れ先となる市町村と連携して取り組むことが一層重要となると認識しております。
次に、市町村単独での教育旅行誘致の取組に対する支援についての御質問にお答えいたします。 高級中等以下学校国際教育交流連盟及び台北市との覚書締結を契機として、台湾訪日教育旅行の受入れ拡大を確実に実現するためには、受入れ先となる市町村と連携して取り組むことが一層重要となると認識しております。
二点目、市町村における人材不足は深刻であり、とりわけデジタル人材をはじめとした専門人材の確保、育成を市町村単独で行うことは限界がある。専門人材の確保は、市町村間の広域連携によっても対応が厳しいことが想定されるが、このような場合、県自らが市町村の求めに応じて補完、支援を行うことが有効であると考えますが、知事の考えをお伺いします。
加えて、この事業は市町村単独ではなかなか困難なことが多いという声も聞きますが、産後ケア事業ではどのような支援が行われているのかお聞きするとともに、市町村から県に対しどのような意見が寄せられ、どう対応されているのかもお聞かせください。 厚労省の調査発表によりますと、市町村が課題としているのは精神疾患の場合への対応となっています。
具体的には、市町村単独の取組として行財政改革や公民連携など、複数市町村の取組として事務の共同処理や他団体への委託といった広域連携のほか、市町村合併を列挙した上で、基礎自治機能の充実強化に向けては、広域連携と、地域の状況によっては市町村合併が非常に有効であるとの認識を示しています。
福島12市町村が抱える共通する課題は広域的であり、市町村単独で解決することは困難なため、広域自治体として県が果たすべき役割も大きいと指摘しております。 国が策定する福島復興再生基本方針に即して作成される福島復興再生計画の下、国、県、福島12市町村が連携して、各自治体の復興の状況を適切に踏まえた具体的な取組を進めることが重要であります。
市町村は利用する子供、利用児に係る給付費を負担しております立場から、市町村単独で、あるいは県と合同で実地指導を行うこともできるところでございます。また県では、通報等により重大な問題が疑われる場合には抜き打ちによる実地指導を行うことといたしております。
この産後ケア事業につきましては、市町村が実施主体の事業ではございますけれども、特に産科や助産所が不足する地域や小規模の市町村など市町村単独では体制整備が難しい場合には、京都府が広域的な観点から、市町村の体制整備をサポートすることが重要ではないかと考えてございます。
京都府では、市町村における点検・評価作業を伴走支援いたしますとともに、医療と介護の連携体制の構築や地域で活躍する専門人材の育成など、市町村単独での対応が困難な広域的支援について、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そのような状況の中、市町村単独で様々な施策を展開し、事業を進めることは困難な場合も多く、国や県の協力・支援が不可欠となっております。また、市町村域をまたがる課題については、市町村間の連携によって対応することが必要です。県は、市町村が行う団体自治強化への取組を促進・支援する機能や、市町村間連携の取組を支援する機能が求められます。
市町村単独としてではなく、府内広域でのコンテンツの結びつけによる周遊ルートのモデル化等も必要ではないでしょうか。 関係部局としっかり連携をし、民間の旅行会社等にこうした働きかけを行うなど、国内外の方が、様々な機会、場所で万博に触れられるような取組を進めていただきますよう要望させていただきます。 最後に、万博工事の施工環境に関する取組についてお伺いをします。
さらに、府内全市町村は市町村単独事業として上積みし、対象年齢を中学校卒業以上に拡充しています。府新子育て支援交付金でカバーしているという見方もありますが、子育て支援策全般に活用できる交付金十七億円のうち約九割をこの事業に充てても、市町村の負担は物すごく大きく、多くの市町村から拡充についての要望を受けております。 パネルを御覧ください。 人口規模ごとの本事業に係る財源内訳です。
また、全国の納税者に寄附を呼びかける場合においても、市町村単独では限界があるのが実情です。 ふるさと納税の制度により寄附額の増加を図るに当たっては、各市町村の自助努力が基本となることは当然であるとしても、県全体にその効果を波及させ、さらに相乗効果を生み出すために、県と市町村が競争するのではなく、互いに協調を図ることが重要と考えます。
先日、この協議会のメンバーにお話を伺ったところ、市町村単独では社会資源が限られるけれども、複数の市町村が連携することで事業所が増え、提供するサービスの幅が広がり充実されるというメリットがある。その一方で、行政内部の関係部署やサービス事業所も多くなるため、連携や調整には時間がかかるといった課題があるとのことでした。
次に、自治体のデジタル化に資する事業といたしまして、市町村単独では確保が難しいデジタル専門人材について、複数市町村が共同で確保する仕組みづくりを進めております。 セキュリティー面をはじめ、様々な専門的助言等を行える人材を府が選定するとともに、補助金による支援で後押ししてまいります。 現在、具体的なニーズを市町村にヒアリングしており、来年度十五団体程度とともに実施していく予定でございます。
なお、市町村によっては、市町村単独ではなくて、市町村をまたいだ広域的な形のニーズもある可能性がありますけれども、それについては今後、市町村のニーズをお伺いしながら、必要であれば支援を検討してまいりたいと思います。
災害が発生し、市町村単独では避難者の受入れができない場合に、市町村域を超えた広域避難を円滑に行うことは重要であり、その調整を担い、市町村の避難対策を支援することは、県の大切な役割です。 平成27年に箱根山の火山活動が活発化した際に、県は町と共同で火山避難計画を策定し、噴火の規模が大きい場合は町外への避難を行うこととしました。
◎倉本 技術支援課長 県内18市町村において市町村単独で侵入防止柵の設置事業を実施しており、そのうち16市町村では１戸でも整備できる。前橋市では市単独で侵入防止柵を設置する事業を実施していない。 ◆狩野浩志 委員 16市町村の詳細はどうか。
また県では、市町村単独では難しい事業を実施しており、例えば、多胎児への支援では、圏域単位での親子教室の開催や、多胎児に特化した子育て支援手帳の配付など、県主体での事業も実施しているところです。 さらに、子育て家庭の多様なニーズに応える支援を充実させるためには、市町村や県だけでなく、今申し上げた民間団体の協力をいただくほか、支援に携わる関係機関の協力も重要です。
例えば、大規模災害など、市町村単独では対応が難しい課題に対し、県が消防の広域化への支援などを行い、市町村をバックアップしながら解決に取り組むことで、市町村の住民サービスの向上、ひいては県全体の、質の高い行政サービスの提供につながることになります。
地域包括ケアにつきましては、現在、認知症総合対策、リハビリテーション支援、みとり対策、それから在宅療養支援と介護予防を５大プロジェクトとして位置づけまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう施策を展開しているところでございますけれども、市町村単独では対応が難しいような関係団体との連携とか、それから人材育成等を中心に、京都府全体で展開をしてきているところでございます。