宮城県議会 2021-09-01 09月16日－07号
県ではこうした状況を踏まえ、仙台市以外の市町村を対象に、子育て相談や産前・産後支援などの取組に要する経費の半分を補助する少子化対策市町村交付金事業を実施しているほか、認定こども園設置促進のための設計や事務経費の補助も行っております。また、保育所整備においては、国の基準額を超える費用が発生する場合に、仙台市を含む沿岸被災地や工業団地、その他地域の状況に応じた補助も実施しているところです。
県ではこうした状況を踏まえ、仙台市以外の市町村を対象に、子育て相談や産前・産後支援などの取組に要する経費の半分を補助する少子化対策市町村交付金事業を実施しているほか、認定こども園設置促進のための設計や事務経費の補助も行っております。また、保育所整備においては、国の基準額を超える費用が発生する場合に、仙台市を含む沿岸被災地や工業団地、その他地域の状況に応じた補助も実施しているところです。
そのため、２つ目の白丸、府民税は継続し、府民の安心・安全に直結する事業に重点的に措置すべき、３つ目の白丸、市町村交付金事業につきましては、国譲与税と重複しないよう工夫が必要との評価及び意見をいただいたところでございます。
ここまで、宿泊税を活用した令和二年度事業について、県主体事業、そして市町村交付金事業という二つの側面からその必要性を確認してきたところでありますが、これまでの答弁では、新型コロナウイルス感染症の拡大といった予期せぬ事態になった現時点においても、宿泊税を活用した事業を実施し、将来の観光振興に向けた取り組みを行っていく必要があるという答弁であると受け取っております。
一つは、市町村が行う観光の振興を図るための事業に対する交付金の交付事業、いわゆる市町村交付金事業、そしてもう一つは、県が実施する観光振興を図る事業でございます。いずれの事業も令和二年度から新たに実施いたします。いずれの事業も令和二年度事業でございますので、二月定例県議会で予算議案として御審議いただくものであり、二月議会に向けて現在検討を進めているところでございます。
一つは、市町村が行う観光の振興を図るための事業に対する交付金の交付事業、四ページに書かせていただいておりますいわゆる市町村交付金事業でございます。そして、もう一つは、県が実施する観光振興を図る事業であります。これは五ページのほうで御説明させていただきます。いずれの事業も令和二年度から新たに実施をいたします。
県におきましては、この宿泊税による財源を活用させていただき、県が広域的な観点から観光振興施策を実施します県主体の事業と市町村が実施をします観光振興施策への財政的支援を行います市町村交付金事業、これらに取り組んでいき、県全体の観光の魅力の底上げに取り組んでいく考えであります。
最後に９６ページの上、（５）しまね結婚・子育て市町村交付金事業費についてです。決算額は１億１００万円余で、内容は、市町村が出生数増加のために行う結婚、妊娠、出産、子育てなどの取り組みに対して、経費の一部を助成するもので、実施事業の内訳は９６ページの中ほどの表に記載しております。合計すると１８市町村で７８事業が実施されました。
また県と市町村の関係を考えたとき、県主体事業は広域的な観点から県全体の観光の魅力を底上げする事業を、市町村交付金事業は各市町村の観光スポットや観光案内所を整備する事業を実施するなど、一定の役割分担も必要になるものと考えます。これを踏まえ、この四つの施策体系ごとに、県主体事業、市町村交付金事業、それぞれについて現時点でどのような事業展開が構想されているのか説明願います。
以下、主な事業でございますけども、１５、１６ページに記載しておりますが、総合戦略の中で重点的に実施することとなっております、２の第１子・第２子保育料軽減、それから３の第３子以降保育料軽減、それから５の待機児童ゼロ化事業、６の病児保育推進事業、それから７のしまね結婚・子育て市町村交付金事業につきましては、事業フレームは変えないところでございまして、少子化対策に必要な事業でございまして、引き続き必要な予算
９月22日の読売新聞によりますと、茂木町は、県のとちぎの元気な森づくり市町村交付金事業を使いまして、町立茂木小学校に設置されていた38メートルのブロック塀を町有林のヒノキの間伐材を使った塀に建てかえております。同小の校長先生によりますと、「温かみがある木の塀になり、子供たちの情操教育にも効果がある」とのことでありました。
里山林整備事業は、来年度が最終年度となるが、県営事業と市町村交付金事業の違いと予算について、また、これまでの実績と目標について伺う。
317: ◯遠藤委員 しまね結婚・子育て市町村交付金事業ですけれども、総合戦略で重点推進事項として取り組まれた事業なんですが、昨年、当初予算では１億５，０００万円の予算立てられておりましたけれども、各市町村ざっと見ますと、松江のようにほとんどその配分額を使ったところもあれば、全く使ってない、邑南町などはゼロというようなとこもありまして、すごくばらつきがあるんですね
５、しまね結婚・子育て市町村交付金事業、これは市町村が出生数をふやすために結婚支援、妊娠・出産支援、子ども・子育て支援をする際の取り組みに対して、県が２分の１助成を行うものでございます。
◯入江晶子委員 それでは、経済政策課のほうにプレミアム付商品券市町村交付金事業についてお伺いしたいと思います。成果報告書の94ページにあります。先ほど数字のほうは御答弁ありましたので省略させていただきますが、この事業による新規の消費喚起効果、これがどれぐらいあったと捉えているのか。 あわせて地元商店街や地域経済への波及効果についてどのように検証しているのかお聞かせいただければと思います。
里山林整備については、市町村交付金事業で実施しておりますが、通学路等の安全・安心や野生獣被害軽減のための里山林の整備などを実施してまいります。 次に、森を育む人づくり事業費でございますが、県事業と市町村事業がございますが、学習用木製机・椅子の整備や木の香る環境づくり支援で市町村等の公共施設等の木造、木質化の支援などを実施してまいります。
具体的に、（ア）しまね子育て支援プラス事業についてですが、まず、市町村交付金事業については、市町村が行う国の基準に満たない、例えば放課後児童クラブであるとか、あるいは情報発信、子育て講座、こうしたものに対する助成、それから県事業といたしましては、ＮＰＯの支援や、情報誌「コトヒト」の発行等を行っております。
新たな地方自治の方向性の一つとして、現在、中山間地域で動きかけている自治体の共同連携事業や市町村交付金事業等の拡充を図って、地域に活力を生み出す方向性を目指すことが重要ではないかと思います。 そのためには、県内の市町村が現状を十分に把握して分析し、将来の行政にも反映できる施策を組み立てることが必要と考えます。
それからイのところ、しまね縁結び市町村交付金事業については、これは市町村の行う出会い系のイベントとか、あるいはセミナーに対して助成を行っておりまして、計１７市町村に助成を行いました。また、県の直接事業として、親の代理見合い事業であるとか、あるいは企業の独身男女を対象にした交流会を実施しております。 次に、８１ページをごらんください。みんなで子育て応援事業です。
次の元気な森づくり推進市町村交付金事業費でありますが、とちぎの元気な森づくり県民税を財源といたしまして、里山林の整備やボランティア活動の支援のために市町村に対して助成を行っているものであります。
子育て、子育ちの取り組みを応援する市町村交付金事業のほうについては１９のメニューの中から選択をして実施するものでありまして、昨年度は１８の市町村。しまね縁結び市町村交付金事業のほうは１３の市町村で取り組まれました。また、県営事業では初めて取り組みをスタートさせました、親の代理見合い交流会や企業の独身従業員を対象とした交流イベントも開催をしたところです。