新潟県議会 2010-03-05 03月05日－一般質問－04号
残念ながら、平成21年４月１日策定の新潟県消費者行政活性化計画の市町村プログラムでも、職員が兼任で窓口対応を行っている市町村が多いことに唖然とするしかありません。市町村と連携して、情報や技術の共有化を図るため、県と市町村が参加する連絡会等の創設を急ぐべきと考えますが、消費者行政の推進に向けた市町村への働きかけについて知事の所見を伺います。
残念ながら、平成21年４月１日策定の新潟県消費者行政活性化計画の市町村プログラムでも、職員が兼任で窓口対応を行っている市町村が多いことに唖然とするしかありません。市町村と連携して、情報や技術の共有化を図るため、県と市町村が参加する連絡会等の創設を急ぐべきと考えますが、消費者行政の推進に向けた市町村への働きかけについて知事の所見を伺います。
県におきましては、市町村プログラムにつきまして、広域的な観点から必要な調整を行った上で取りまとめるとともに、県みずからが実施する活性化事業も踏まえ、県内全体の消費者行政活性化の方針等を示した計画を策定することとされており、本県では昨年七月に策定したところであります。
この110億円の補正予算がついて、この市町村プログラムが実現できるのかどうか。どういうことになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
112 ◯松田委員 先ほどと重なりますが、消費者行政活性化基金なんですが、今後、活性化計画と市町村プログラムを策定すると、この間お答えいただいたと思うんですが、その中身についていつまでにつくって、どのような内容になるのかお願いします。
当該基金を活用した消費者行政活性化のための施策としましては、市町村の消費生活センターの設置や消費生活相談窓口の拡充のほか、弁護士等の専門家を活用した相談窓口の高度化、研修の充実・強化による相談員の資質向上、消費生活相談を担う新たな人材の育成、県民に対する消費者教育・啓発などを考えておりまして、具体的には、今後、県消費者行政活性化計画及び市町村プログラムを策定しまして、平成二十一年度からの三年間に重点的