愛知県議会 1994-12-13 平成６年衛生環境委員会 本文 開催日: 1994-12-13
条例のねらいは、空き缶等の散乱については県民、事業者、県、市町村みんなが一体となって散乱させないという意識の高揚を図っていこうということである。
条例のねらいは、空き缶等の散乱については県民、事業者、県、市町村みんなが一体となって散乱させないという意識の高揚を図っていこうということである。
しかし、本請願で求めている市町村を実施主体としない民間学童保育への支援については、1)対象児童の把握が困難、2)事故等の責任がとれない、3)児童処遇の水準維持が困難等の理由により問題がある。 また、児童館・児童遊園の全ての小学校区への設置については、愛フルプランにおいて12年度までに児童館は当面中学校区に１館、児童遊園は小学校区に１か所整備する計画であり、早急な整備は困難である。
ヒット） 1: （主な質疑） 〈企業庁関係請願〉 なし 〈企業庁関係一般質問〉 質疑 渇水に伴う軽減措置について、上水道、工業用水道それぞれの軽減額が示されたが、市町村
宮城県スポーツ少年団が結成されましてから、ことしは記念すべき三十周年を迎えましたが、県や関係市町村、各スポーツ団体などの協力もありまして、現在の登録団体数は約三万人、スポーツ種目は野球、サッカー、バレーボール、陸上競技、水泳など約三十種目に上り、各種目を含めた登録団体数も約一千二百団体を数えるまでに広がってまいりました。
この結果、市町村の保健婦も年々着実に採用が促進され、昭和六十年度から平成五年度までの八年間で市町村保健婦は七十人増員されており、派遣保健婦四十一人の解消を差し引いても実質二十九人の増員となっております。
それから、同時にこの都財政研究会報告は、市町村あるいは組合国保への補助金も削減する方向で見直しを求めているわけですけれども、削減する方向でということになれば、私はとんでもないというふうに思います。むしろ今、市町村の補助金を改善する必要があるんじゃないかというふうに考えています。
さらに、衆参両院での附帯議決にも、１つとして、国および都道府県は市町村保健センターの整備、保健婦等人材の確保など、地域保健の基盤整備について市町村が計画的に推進するよう適切に指導すること、２つとして、市町村の要請に応じて都道府県が対応する支援体制を確立し、とりわけ保健、医療、福祉のシステムづくりに関する企画や関係機関との連絡調整を行い、各種の地域保健サービスを専門的立場から評価し、将来の施策に反映させていくことが
市町村防災行政無線につきましては、本年度新たに九市町村が整備を進めており、また十四市町村が増設や更新を行っております。これによりまして、年度末には防災行政無線の整備市町村数が五十一から六十に増加をいたします。また、全戸に戸別受信機が設置される市町村は二十二から二十八に増加をする予定でございます。
先進的な農業経営体や地域ぐるみの取り組みに見られるところでございますけれども、このような取り組みが地域の関係者の自覚のもとに自発的に促進されるよう、現在ローラー作戦を展開いたしまして条件づくりを急いでいるところでございますけれども、このような中で、認定農業者制度などを活用した経営改善の促進、さらには流通、加工等の施設整備等を推進する、また加工の販路拡大や技術指導を推進するなど農家の所得向上の施策を市町村
私は、県内の市町村にアンケート調査をしたわけでもありませんので、どの程度の市町村が希望するかということは全くわかりませんが、もし安く貸し付けが可能となれば申し込む市町村が出てくるのではないかと思われます。子供たちだけではなく、お年寄りのためのシルバー農園でも構わないと思いますし、自宅に畑地のない家庭のファミリー農園という使い道もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯中山（幹）委員 それと、行政手続法の三十八条の規定を読みますと、特別区や市町村も都と同様に規定の整備を図る必要があるというふうに思うわけですけれども、今後、区市町村の準備状況にあわせて東京都としてどのように指導をしていくのか、そのお考えについてお尋ねしておきたいと思います。 ◯福永行政部長 法三十八条に基づきまして、特別区あるいは市町村においても必要な措置を講ずべく検討を進めております。
部長事務 取扱 木宮 進君 知事室長 大日方勇二君 総務部長 柳澤英治郎君 情報シス テム担当 部長 岡部 一邦君 主席監察 員 谷川 利廣君 行政部長 福永 正通君 区市町村
このような自治体の二元性というのは、いろいろ事情もあると思いますが、知事でありますとか市町村長も直接選挙で選ばれていますし、議会もそれぞれ直接選挙で選ばれている。両者の権限を明確にして、行政の能率的、効率的な処理をしていくという考えに基づいてこういうシステムになってきているんではないかと理解できるわけなんです。
この方針に基づき、今後、区市町村長及び土地利用審査会の意見を聞くなど、平成七年一月一日を目途に鋭意所要の手続を進めていきたいと考えております。 ここで一言申し添えさせていただきます。 監視区域の指定の解除に当たりましては、先ごろより、長尾委員長初め当委員会の皆様方にも大変ご迷惑をおかけいたしました。何とぞご容赦をくださいますようお願い申し上げます。
このほか、政策提言ファックスの利用状況、私学への助成拡充、市町村の合併などについても論議があったことを付言いたします。 次に、請願について申し上げます。 請願第45号の１は、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。 また、請願第46号については、請願者から取り下げ願い書の提出がありましたので、これを承認することといたしました。
県といたしましては、市町村とともに少子化への対応など、福祉、保健、医療に係る新たな課題にどう対応していくかが問われているときでありますので、今後福祉医療の実施主体である市町村の意見も聞きながらよく考えてまいりたいと存じます。
一部には、その延長に市町村合併問題も対象となっているようでありまして、中には非常に乱暴な議論もなされているやに聞きます。人口流出の激しい地域をかいま見て、市町村合併の議論は、まさに本末転倒の議論と言えましょう。社会構造の進展に伴って、広域行政のあり方は当然のことであるにしても、市町村合併問題は別次元の問題であり、本質の問題、解決の責任を怠り、まさに自治権の介入の何ものでもありません。
県といたしましても広域合併は本県農協が取り組むべき緊急の課題であると考えておりまして、その自主的な取り組みが積極的に行われるよう合併の機運の醸成に努めるとともに、引き続き、関係市町村・団体と連携を図りつつ合併助成条例に基づく支援措置を講ずるなど、農協に対する指導を強化することによりまして農協合併を強力に促進してまいりたいと考えております。 次に、合併の進捗状況と合併に対する指導でございます。
………………………………………………………………………………三九 右 同（秋田谷むつ小川原開発室長）…………………………………………………………………四〇 ○成田（幸）委員（要望）…………………………………………………………………………………四六 ○木下委員（高レベル放射性廃棄物──国の回答文書の有効性、下北地域高速交通体系活用 方策調査の進行状況と今後の取り組み、過疎対策、市町村病院経営支援策
中でも、私は、都と区市町村との関係について、まず思い切ったメスを入れることが必要であると考えております。 都と区市町村は、地方公共団体として、それぞれの役割を担っておりますが、都は、広域的な自治体として府県機能が求められ、区市町村は、住民に身近な自治体として地域に密着した役割が求められております。