鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。 委員からは、「森林環境譲与税の有効な活用に努力していただきたい」との要望がありました。
森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。 委員からは、「森林環境譲与税の有効な活用に努力していただきたい」との要望がありました。
その次の、出産・子育て応援交付金事業でございますが、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができますよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図りますとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援を一体的に実施いたします市町村の取組を支援する経費といたしまして、二十三億千九百万円を計上しております。
二つ目の出産・子育て応援交付金事業につきましては、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援を一体的に実施する市町村の取組を支援するものであります。
防災対策の推進の一、防災体制の確立につきましては、福祉避難所の設置・運営能力の向上を図るため、十月二十七日に市町村職員や社会福祉施設職員等を対象にした研修会を開催したところです。 また、（四）にありますが、男女共同参画の視点に立った防災の取組を促進するため、十一月十日に市町村職員を対象にした研修会を開催したところです。 三ページを御覧ください。
三、子育てのための施設等利用給付事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の利用料について、市町村における実績見込み減及び財源更正に伴う補正でございます。 七十七ページをお開きください。 児童手当支給事業費の児童手当支給事業につきましては、児童を養育している者に支給する児童手当の市町村における実績見込み減に伴う補正でございます。
参 事 兼 人事課長 向 井 一 幸 君 行政管理 室 長 永 井 伸 也 君 広報課長 竹 村 直 子 君 学事法制 課 長 八 木 修 治 君 法 制 ・ 審 査 監 本 田 豊 洋 君 市町村課長
参 事 兼 人事課長 向 井 一 幸 君 行政管理 室 長 永 井 伸 也 君 広報課長 竹 村 直 子 君 学事法制 課 長 八 木 修 治 君 法 制 ・ 審 査 監 本 田 豊 洋 君 市町村課長
今、継続的に採取が行われている地区が多い状況ですが、許可に当たりましては地元に詳しい市町村長の意見ですとか、漁協の同意書等も事前に添付を求めておりまして、地元からの理解は得られた上で採取を行っているところでございます。
まず、奄美群島振興諸費のうち三の奄美群島成長戦略推進交付金の八億一千七百九十二万八千円につきましては、国の奄美群島振興交付金を活用いたしまして奄美群島の自立的発展を図るため、市町村等による地域の裁量に基づく産業振興等の取組支援に要する経費でございます。
その中で、多面的機能支払交付金と中山間地域等支払交付金があって、その下に括弧書きで、それぞれ四十一市町村、四万五千二十八ヘクタール、二十六市町村、七千八百二十九ヘクタールと記してあるわけですけど、この四十一市町村と二十六市町村から県内で外れている市町村がありますか。
（一）の議案第一一号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件につきましては、事業費及び事業内容の変更に伴いまして、当該事業に要する経費のうち市町村が負担する金額を変更しようとするものでございます。
今後とも、国や市町村と連携し、一日も早い復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。 これからも、台風や豪雨が発生しやすい時期が続きます。県といたしましては、今後とも市町村や関係機関と密接な連携を図りながら、防災対策に全力を傾注してまいります。
議案第七〇号鹿児島県森林環境譲与税基金条例制定の件に関し、森林環境譲与税の本県への譲与額、県が独自で導入している森林環境税の税収、使途及び今後の取り扱いについて質疑があり、「今年度の森林環境譲与税の譲与額は、県に約八千八百万円、市町村に約三億五千三百万円、総額で約四億四千百万円を見込んでいる。
県といたしましては、大都市圏等から本県への人の流れをつくるため、全国に向けて広く情報発信を行うとともに、市町村と連携しながら、関係人口の創出及び拡大が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 市町村との連携についてであります。
5 議案第 八一号 平成二十九年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求め 継続審査 〃 る件 6 議案第 八二号 土木その他の建設事業の市町村負担額
委員から、避難所の指定の状況と住民への周知方法について質問があり、「指定避難所等については、災害対策基本法に基づき市町村が指定するが、可能な限り安全な場所を指定するよう市町村に依頼しているところである。住民に対しては、市町村作成の防災マップ等で周知されていると認識しており、避難所である旨の表示についても、わかりやすい表示が普及するよう市町村に働きかけてまいりたい。
それで、それぞれの市町村において、外国人技能実習生の動き、あるいは外国人労働者の動きがどういう状況にあって、そして各市町村においては、そういう人たちをどういうふうにその地域の中に、その市町村の動きの中に溶け込ませていくような働きかけをしていくかということに対して、それぞれどのぐらい取り組んでいるものか、国際交流の担当部署というようなものが例えばどのぐらいあるものなのか、そこらの実情というのはどうなんでしょうか
7)企業誘致活動の推進につきましては、県と市町村が一体となって企業誘致活動を推進しているところであり、平成三十年度は、九月二十七日現在、二十件の企業立地が決定しており、百六十七人の新規雇用が見込まれているところでございます。
同プランでは、産後ケアの事業に取り組む市町村数を平成三十一年度までに二十市町村とする数値目標を掲げており、今年度、既に目標を達成しているところです。 次に、産後ケア事業の実施市町村数等の推移についてでございます。
あわせて、地籍調査の完了している市町村もありますが、なかなか進まない地域もあります。本県において、進捗率が八〇％を超えている市町村の状況、進捗率が三〇％に満たない市町村の状況をお示しください。 また、調査の進んでいない地域の課題についてお示しいただきたいと思います。 本事業は、時間をかければ完了するものではなく、ある意味、かければかけるほど複雑かつ困難になる面もあります。