愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 名簿 開催日: 2023-03-14
令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 入 歳 出 第１款 議会費 第２款 総務企画費の内 第１項 政策企画費 第２項 総務管理費 第３項 徴税費 第４項 市町村振興費
令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 入 歳 出 第１款 議会費 第２款 総務企画費の内 第１項 政策企画費 第２項 総務管理費 第３項 徴税費 第４項 市町村振興費
また、市町村に係る情報の的確な収集・共有のため、農林水産事務所や建設事務所等の管内地方機関との意見交換・情報交換等の機会を充実させるほか、県から市町村への派遣職員とも協力し、情報交換等を実施していく。
第 12 号 令和５年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算 第 17 号 令和５年度愛知県流域下水道事業会計予算 第 36 号 愛知県港湾管理条例及び愛知県入港料条例の一部改正について 第 37 号 愛知県県営住宅条例の一部改正について 第 40 号 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について 第 44 号 県の行う土木事業に対する市町村
モデル産地の育成としては、東郷町と南知多町が本年度から取り組んでいる有機農業産地づくりの取組を進めるとともに、他の市町村にも広めていく。 推進体制の整備としては、愛知県環境と安全に配慮した農業推進協議会の中に、新たに大学教授などの有識者を構成員に加えた有機農業推進部会を設けて、本県の有機農業の推進方策などを検討する。
復旧治山事業木瀬荒田地区渓間工事 緑化センター施設設備改修工事 第 ７ 号 令和５年度愛知県就農支援資金特別会計予算 第 ８ 号 令和５年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第 ９ 号 令和５年度愛知県県有林野特別会計予算 第 10 号 令和５年度愛知県林業改善資金特別会計予算 第 41 号 県の行う土地改良事業に対する市町村
8: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 避難所を開設し、住民等に広く避難を呼びかける市町村が災害時には重要な役割を果たすことから、県と市町村が一緒になって、ペット同行避難に取り組むことが重要である。 このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。
津島高等学校併設中学校整備工事 刈谷高等学校併設中学校整備工事 時習館高等学校併設中学校実施設計 豊田西高等学校併設中学校実施設計 西尾高等学校併設中学校実施設計 小牧特別支援学校整備工事 特別支援学校施設長寿命化推進工事 アジア・アジアパラ競技大会市町村施設改修事業費補助
【保健体育課長】 学校でのマスクの着用について、本年２月10日付けで国から通知された卒業式に関するマスクの取扱いに、学校におけるマスクの着用の考え方の見直しについては本年４月１日から適用するとされ、本年３月31日までの年度内における卒業式以外の学校教育活動においては、従来どおりメリハリのあるマスクの着用をお願いするとしており、同日付けで県教育委員会から県立学校、市町村教育委員会
第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事 第 54 号 令和４年度愛知県県有林野特別会計補正予算（第２号） 第 64 号 県の行う土地改良事業に対する市町村
令和４年度愛知県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第 59 号 工事請負契約の締結について（道路改良事業一般国道473号槻トンネ ル（仮称）及び神田トンネル（仮称）建設工事） 第 60 号 工事請負契約の締結について（岡崎高等技術専門校新館２建築工事） 第 63 号 特定事業契約の変更について 第 66 号 県の行う土木事業に対する市町村
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 【森下利久委員】 第66号議案の県の行う土木事業に対する市町村
第６款 農林水産費 第10款 災害復旧費の内 第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事 ５４ 令和４年度愛知県県有林野特別会計補正予算（第２号） ６４ 県の行う土地改良事業に対する市町村
に係る事業費負担 過疎山村地域代行林道事業河上瀬柏洞線開設工事 復旧治山事業木瀬荒田地区渓間工事 緑化センター施設設備改修工事 ７ 令和５年度愛知県就農支援資金特別会計予算 ８ 令和５年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 ９ 令和５年度愛知県県有林野特別会計予算 １０ 令和５年度愛知県林業改善資金特別会計予算 ４１ 県の行う土地改良事業に対する市町村
人口の減少により、空き家の増加や商店の減少、労働力不足などが進めば、地域活力の低下を招くことになりますが、県内五十四市町村のうち、四十三の市町村で人口が減少しているということは、県全体の活力を失いかねないという大変な危機感を持っているところであります。 こうしたことから、人口問題対策本部の設置、県と市町村との協議体制の構築により、今後しっかりと対策を検討してまいります。
市町村別に見ますと、この一年間に県内で人口が増加したのは十一市町であり、日進市、長久手市をはじめとした名古屋周辺や、刈谷市など西三河地域の一部にとどまっております。一方で、人口が減少したのは四十三市町村に及び、今や全県に広がっております。 人口の減少の内訳を見ますと、まず、出生数から死亡数を差し引いた自然増減が約二万六千人の減と、六年連続の減少となっております。
そこで、毎年度、学校における業務改善ハンドブックに加えまして、全市町村を対象とした業務改善アンケート調査の中から効果的な事例を取り出して、校長や市町村の教育長に紹介をし、積極的な取組を促しているところでございます。
この研修では、市町村の人材育成の機会の提供として市町村からも参加者を募集いたしました。この特別研修により、ＤＸに必要な考え方やスキルの習得に加え、団体の規模や担当する業務を別にする様々な職員が協力して課題に向き合うことで、幅広い視野や協調性を養う効果もあったものと考えております。
ドプロジェクト推進事業について…………………四二八 矢野経済産業局長答弁………………………………四二九 34 高木ひろし議員、木曽川水系連絡導水路 事業について…………………………………………四三〇 道浦建設局長答弁……………………………………四三一 高木ひろし議員再質問………………………………四三一 道浦建設局長答弁……………………………………四三三 35 林文夫議員、市町村