長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
県民文化部からは、施設所在市町村にも改善を促すよう依頼するとともに、当該施設については全施設を対象に実施する実地調査を優先的に行い、改善を確認しているとの答弁がありました。 また、委員からは、保育士の配置基準の改善に向け、基準以上に保育士を配置している実態を把握することが重要であるとの意見が出されました。 このほか、飯田創造館の閉館方針など様々な議論が交わされたところであります。
県民文化部からは、施設所在市町村にも改善を促すよう依頼するとともに、当該施設については全施設を対象に実施する実地調査を優先的に行い、改善を確認しているとの答弁がありました。 また、委員からは、保育士の配置基準の改善に向け、基準以上に保育士を配置している実態を把握することが重要であるとの意見が出されました。 このほか、飯田創造館の閉館方針など様々な議論が交わされたところであります。
統計室長 西 川 裕 ＤＸ推進課長 永 野 喜代彦 デジタルインフラ整備室長 丸 山 幸 一 広報県民課長 池 田 昌 代 松本空港課長 瀧 澤 修 一 地域振興課長 渡 邉 卓 志 市町村課長
◎矢澤圭 国民健康保険室長 基金の関係ですけれども、今回お出しした資料は市町村の基金でございまして、そこは明らかにさせていただきたいと思います。 市町村の基金ですけれども、実際は市町村それぞれキャッシュフローの問題がございまして、県で納付金を定期的に頂いているわけですけれども、保険料自体は特に年度初めとか、定期的に入ってくるわけではないので、恐らくそのためにあるのだろうというのが１点目です。
ということで、資料３の右下にあるポスターで今、誘客活動を進めているんですけれども、約1,000枚刷りまして、主には市町村、市町村の観光協会さんにお配りして掲示していただいています。
◎滝沢朝行 資源循環推進課長 市町村におけます処理施設の整備状況についてのお尋ねをいただきました。委員がおっしゃられましたとおり、市町村、事務組合、広域組合において自前の処理施設、これは中間処理、それから最終処分場、両方整備しているところとそうでないところがございます。
マニュアルや研修も一つの方法だと思いますけれども、やはり今の市町村の職員の状況を踏まえますと、地域振興局の林務課で市町村の状況をお聞きしながら、伴走型で支援していくのが重要かなと思っています。
そういうやり取りを自治会レベルですとか地元の大変住民の皆さんに近いところのレベルですとか、市町村によっては地元の皆さんの勉強会ですとか、質問できる場ですとか、市町村のほうでも設定もしますし、また、ＪＲ東海のほうでも説明する場所を設けて、様々な設定もありますけれども、県もなるべく、そこに出席もしまして情報もお聞きしながら、また、その中で住民の皆さんや市町村からの意見なども踏まえて、ＪＲ東海に、しっかり
一方で、市町村は所有者不明土地の利用を地域福利増進事業として実施する主体という位置づけになっているのが一つ。それから、市町村がそうした所有者不明土地の対策の計画を作成し実施するという役割になっているところです。
私は何度か今年中に県と市町村との会議を開催するようお話をしてきましたが、お聞きしたところ、今年中も今年中、最後が押し迫って、大変御苦労さまでございますが、12月26日に県が主催で市町村との会議を開催するとのことです。 この場において、県として、市町村が民生委員を推薦するに当たってどのような要請をするお考えなのでしょうか。
◆熊谷元尋 委員 この事業について、資料６にも③の移住支援金の増額ということで、市町村と連携して支給とはなっていますけれども、市町村でもこういった移住関係の取組をしていないところは対象から外れるということで、県内の市町村でも幾つかあると思います。そういった取組をされていない市町村というのは、どのような理由でこの事業、連携をしていないのかについてお尋ねいたします。
他県の状況につきましては、近県でございますけれども新潟県が本県と同じように、県と市町村の協調という形で、それぞれ協力しながら補助を差し上げている事例がございます。そのほか、それぞれの地域に応じてということになってこようかと思いますけれども、福井県、石川県、北海道等々で市町村がそれぞれ実施をされているという事例がございます。
◆和田明子 委員 ぜひ、対応に苦慮している市町村の教育委員会の声も丁寧に聞いて、引き続き対応していただきたいと思います。 次に、資料６の23ページの教員採用選考について少し伺っていきたいと思います。そもそも先生になりたい方がなかなかいない厳しいときもあり、今年度は若干増えたことが資料の御説明のときにありました。
それで、資料３でございますけれども、市町村と連携して、森林等を解決していくと記載されています。これについては、市町村ごとに目標設定して評価していくと思うのですが、産業課のような中に入っていて森林に対する職員がいないとか、耕地林務課みたいな耕地と林務と一緒にやっているような市町村があるかと思いますけれども、そういった市町村との連携強化について、県はどのように考えていらっしゃるのか。
それから、市町村と意見交換を行うということをお聞きしておりますが、具体的な時期、内容等について教えていただきたいと思います。 ◎柄沢竜治 こども若者局こども・家庭課長 市町村との意見交換につきましては、10月20日に実施したところでございます。
◆服部宏昭 委員 当然、市町村などの末端も分かっていなければ、これは協力できません。ですから、県が中心になって国やネクスコとも連携を取り、市町村とも相談しながら取り組んでいただきたいと思います。 それから、この資料20のトンネルについてですが、これは大変なことです。通行する者とすれば驚いてしまう。
前回、松本課長から「市町村教育委員会が今調査している段階のものを、この文教委員会の中で私どもから詳細を説明することはできない」という答弁がありましたが、書類送検ということでかなり動きのあった案件でありますので、なぜ今日は説明がなかったのか、このことに触れなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
それぞれ商店街の置かれている状況、商店街に期待する役割というのも、単に買い物の場ではなくて、地域の課題解決の場としても、これからも大事になってくると思いますので、そんな視点で、市町村、商店街の皆さん、それからもちろん県も一緒になって考えていかなければいけないのではないかと思っています。 なお、アーケードの撤去については、かつてもそうなんですけれども、すみません、県としての支援策はございません。
その中で、特に規模が大きいものについては、市町村と調整をしまして、ため池管理者や市町村が設置を希望する箇所を中心に監視カメラと水位計を設置しております。現在、設置が済んでいるため池は149ございます。これにつきましては、国の定額の補助金を活用しまして、全額国費で、市町村や県の負担なしで設置してございます。
◎原安志 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 県警においては、長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業ということで、地域の安全安心を確保するための手段として防犯カメラを市町村や自治体等の組織が設置するに当たり、費用の一部を補助する事業を行っているところであります。