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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-22 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号

これに対して、執行部から、伝統工芸館設置については、県としては全国で初めてであるので、市町村設置の全国百二十七カ所のうち有料の二十四施設を参考にし、多数の人々に何回も伝統工芸品を見てもらえるよう県立美術館並みの料金にし、団体客については約二割ないし三割の割引料金にしている。

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。

沖縄県議会 2019-04-26 総務企画委員会記録 平成31年 第 3 回 臨時会第 1 号

また、県内各地、各市町村で各地の、いわゆる特産品を返礼品としてふるさと納税の充実を図っているということもありまして、県がそれぞれの県内の市町村と競合するのは望ましくないのではないかといった理由から、平成28年1月以降については特産品等の返礼は廃止をしたところでございます。

沖縄県議会 2019-03-22 子どもの未来応援特別委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 2 号

だから、そういう形でぜひとも今後、丁寧な説明もこれは市町村の努力だよと、市町村の首長の裁量権だよという形を強くお願いしたいと思います。委員長、次6ページですが、委員長にまず伺います。長野県がこの条例をつくったという形、委員会として何らかの形で視察ができないのかなという、一つ提案ですね。厳しいかもしれませんけれども、提案としてお願いしたいということを一つ指摘します。

沖縄県議会 2019-03-22 公共交通ネットワーク特別委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 2 号

○長濱為一交通政策課長 小規模離島の航空路線の再開ということで、この委員会でも何度かお話ししてございますように、関係者、県、市町村、それから航空事業者から成る協議会の下部の検討部会で検討を重ねているところでございます。その検討に加えて、粟国を初めとした路線の確保につきましては、実は幾つか航空事業者も関心を示しているところがございまして、調整等も行っているところではあります。

沖縄県議会 2019-03-19 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 5 号

県としましては、全41市町村の参加が必要であると考えており、合意が得られるよう協議を行ってまいりたいというのがあるのですけど、これは、知事公室長、この41市町村の合意が得られなければ、この防災ヘリ導入というものはやらないという意向ですか。 ○池田竹州知事公室長 消防行政につきましては、もともと消防組織法におきまして市町村が担うと法律で規定されております。

沖縄県議会 2019-03-18 経済労働委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号

〇屋宜宣由営農支援課長 沖縄本島北部は特に鳥獣の中でもカラスとイノシシの対策で、国頭村から恩納村に至る各市町村で全部、全市町村で今行っています。あと、中南部につきましては、タイワンシロガシラの被害防止対策というふうなことで、南部の農業―糸満市だとかそういった地域協議会への支援ということで予算を計上しております。

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

本年は、都内六十二区市町村をめぐる聖火リレールートやセレブレーションなどの実施計画を検討するなど、機運醸成の上からも重要な年であります。  各区市町村では、各種団体、町会、自治会や小中学生を中心とした学校関係者などが幅広く意見やアイデアを募集するなど、特に大会開催準備を要しない区市町村では、地元イベントを盛り上げるため、時間をかけて準備したいとの声が高まっております。  

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

また、森づくりサポートセンターを設置して、市町村の学校だとか庁舎、それから公共施設等への県産木材の利用の拡大も求めていく。また、地元産の木材を利用して住宅を建築された場合の住宅制度を新たに設けるとか拡充していくなど、そんなことについても市町への協力を求めていきたいというふうに考えている。  

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

の負担について    第69号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について    第70号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について    第71号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について    第72号議案 地方財政法第27条の規定による市の負担について    第73号議案 土地改良法第91条の規定による市町村の負担について    第74号議案 土地改良法第

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-付録

 │多数可決 │ │       │                │     │     │     │討論   │共反対  │ ├───────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第37号議案  │独立行政法人水資源機構法第26条の│〃    │〃    │環農   │31・3・12│31・3・12│ │       │規定による市町村

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号

◎廣瀬 森林政策課長  今回、森林経営管理法におきまして、森林所有者の責務が明確化されたのと同時に、森林所有者がみずからでは経営や手入れができないところについては、市町村にこの手入れを申し入れることができるとなったもので、勝手に市町がするということではありません。  森林所有者の意向を確認させていただいた上で、この森林をどう取り扱うか、二つの方法があります。  

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−03月05日-01号

 勉         財産活用推進室長       服部 裕  【人事委員会事務局】         学事法制課長         羽鳥尚之   事務局長  渡辺隆男         広報課長           吉田高広   管理課長  大嶋 亘         ぐんまイメージアップ推進室長 設樂修一         税務課長           福村浩幸  【監査委員事務局】         市町村課長

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-03月05日-01号

◎井上 住宅政策課長   35市町村のうち住宅の全数調査を行っているのは10市町で、特定空家等の件数は122件だと聞いている。既に解体された物件は、そのうちの36件である。特定空家等の多くが、指導・助言により解体されている。 ◆小川晶 委員   国の空き家対策補助を活用するには市町村で空家等対策計画を策定する必要があると聞いているが、県内の市町村における計画策定状況について伺いたい。

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)-03月05日-01号

予算説明書により説明) ◎吉野 農政課長   (第21号議案「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について、議案書により説明) ◎小茂田 畜産課長   (第29号議案「群馬県家畜伝染病予防法関係手数料条例及び群馬県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例」について、議案書により説明) ◎片山 農村整備課長   (第37号議案「独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町村

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)−03月05日-01号

◎藤巻 児童福祉課長   関係機関との連携については、県内全市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会の中において、個別の虐待事案などの情報共有を始め、各機関の役割分担を明確にするなど適切に連携を取っている。県レベルにおいても、県要保護児童対策地域協議会において情報共有・連携強化に努めているところである。

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会文教警察常任委員会(警察本部関係)-03月05日-01号

◎清水 人身安全対策統括官   児童相談所との連携に加え、各市町村で主催している要保護児童対策地域協議会において、個別事案についても学校等と協議を行っており、事件化についても連携して対応している。 ◆角倉邦良 委員   要保護児童対策地域協議会は緊急性のある場合も対応できるのか。 ◎清水 人身安全対策統括官   定期的に協議会を開催するだけでなく、緊急時に開催して対応することもできる。