まずもって、待機児童の定義としては、保育施設等に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず入所ができない状態にある子供のことを指しますが、保育施設等の運営に関する施策の実施主体が各市町であるということから、実は平成28年度までは、全国の各市町によってその待機児童の考え方にはばらつきがあり、平成29年３月に有識者会議の検討を踏まえ、各市町ごとの運用上のばらつきを是正し、全国的に統一するために
また、市町ごとの負担額は、東近江市が26億4,200万円、彦根市が12億8,000万円、甲賀市が７億7,100万円、近江八幡市が５億200万円。日野町が４億900万円、愛荘町が２億9,100万円、豊郷町が２億1,400万円、甲良町が１億9,300万円、多賀町が１億7,700万円、米原市が１億8,000万円でございます。 ◆１番（谷口典隆議員） （登壇）１点再質問をさせていただきます。
そういったことから、県全体の状況や市町ごとの傾向など、しっかりと現状を把握しながら、引き続き各市町からの御意見や御要望をしっかりと聞き、必要な施策を考えていきたいと考えています。今回の人口ビジョンについては、今の素案を基に今後最終案をお示ししたいと思っています。
また、一部事務の範囲が市町ごとにばらばらになると、手続漏れや不執行など、把握ができなくなるようなことにならないか懸念があるため、その辺りをどのように考えているかお伺いしたいと思います。
41 熊本防災・危機管理課課長 県が2017年度に公表いたしました津波シミュレーションでは、先ほど委員からもございましたけれども、糸魚川沖、富山湾西側、呉羽山断層の３断層を、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく対象断層としまして、富山県沿岸域で想定される最大クラスの津波による浸水想定面積、市町ごとの最高津波水位、最高津波到達時間等、また人的被害や建物被害
杉村氏によると、「北播磨圏域では市町ごとに百床から三百床の病院があり、老朽化している病院も多く、若手医師を引きつける魅力に乏しかった。この地域の病院では、二〇〇四年度の新臨床研修制度開始を契機に、医師の急速な減少による診療科の閉鎖・縮小が相次ぎ、地域の医療崩壊が急速に進んでいった。
この調査では、糸魚川沖、富山湾西側、呉羽山断層の３断層を対象断層としまして、本県沿岸域で想定される最大クラスの津波による浸水想定面積、市町ごとの最高津波到達水位や到達時間などと、それによる人的被害、建物被害について予測を行いました。
今、ショートステイの現状と、拡大における課題についておっしゃっていただいたわけなんですが、13市町でそれぞれ取り組まれている件数をおっしゃっていただいたんですが、市町ごとで大きく件数が異なるはずなんですね。そういった意味でも、非常に市町によってやっぱり温度差があると思っております。
本県におきましても、各市町において、国民健康保険法等を根拠として定めた条例や規則などに基づいて、国民健康保険料が決定されておりまして、医療費水準の違いなどから市町ごとに保険料は異なっているところです。 ○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。 ◆１番（大倉聡君） この国保の保険料統一を、では、なぜ行う必要があるのか。
捕獲従事者の方々は、県内14の市町ごとに設けられております鳥獣被害対策実施隊の方々が中心になっております。このうち民間の隊員につきましては、非常勤公務員としてその職を委嘱しておりまして、万が一、活動中に人身被害があった場合には、公務員に係る職務遂行上の保険であります公務災害補償制度が適用されることとなっております。
市町ごとに予算枠があるため、参加者数や活動面積が増えないのではないでしょうか。市町はもっとやりたいのに予算枠があるためにできないといったことはありませんか。 ２点目、資料２の478ページ、災害に強い地域基盤の整備のところに道路耐震について記載されていますが、今後の課題への対応のところに橋梁に関する記載があります。
市町ごとの交付の状況を見ますと、栃木県の場合、テレワークで移住される方が多く、ＪＲ沿線等の交通の利便性のいい市町が多い状況にありまして、市町間のばらつきも実際にはあるところです。 県としましては、そのような状況をしっかりと見極めながら、必要とする方に対しまして市町が交付金を交付できるように、市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
167 ◯川越国際政策課長 こちらの資料は、県内四つのパスポートセンター及び市町ごとのパスポート申請数を年度別にまとめたものです。令和元年度から令和五年度までの状況を記載しており、五年度は八月分までの申請数です。 右端の総計の欄を御覧ください。
国スポ大会については市町が中心、障スポ大会については県が中心で主導することとなりますが、リハーサル大会を含めた事務局運営や進捗状況など、取組状況や開催までのスピード感に市町ごとの差がないのでしょうか、現時点での認識について伺います。 また、現在、実施している選手育成強化の取組についても、一過性のもので終わらせることなく、大会終了後の競技力向上につなげていく必要があると考えます。
市町ごとの負担金額は、六十六ページから六十七ページまでの別表に記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯永川俊彦委員長 説明は終わりました。
今後は、市町ごとの産業構造も含め、それぞれの特性や課題、対策等を整理するなど、きめ細やかな対応に努めるとともに、県と市町の役割分担を踏まえながら、市町のニーズに基づいた施策構築についても検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防ぐためにどう対応したのか、また移行計画の進捗状況についてのお尋ねがございました。
ただし、市町は市町ごとに開発許可基準を持っているので、県はこのような基準を作成していますが、市町がどのような基準を持つかはまた別の話となります。県全体でこの基本方針が全て活用されているのか、物流の2024年問題を目標に整備を進めているのかというと、各市町でそれぞれの取組もあると思いますので、県で全て把握しているわけではないです。
◎澤 幼小中教育課長 それぞれの結果をまとめた場合、教科、市町ごと、また小学校か中学校かによって全国平均正答率を上回っているかどうか、違う状況になっています。例として小学校の国語、算数の２教科を合わせて全国との差を考えたときに、平均正答率を上回っている市町は５市町です。県の19市町のうち、ほかの14市町は平均正答率を下回っています。
人口の状況というのは、滋賀県でもよく北と南の問題などと言われますが、本当にそれぞれの地域、市町ごとに大きな違いがありまして、それぞれ地域で対策が変わってきます。空き家が多くある地域は、人口減少が進んでいる地域が多いかと思います。
ここで、まず１問目に、市町ごとの医療費助成の不均衡性についてお伺いします。 現在、県内の市町では、独自に小中高校生に対する医療費助成を行っておりますが、まだまだ医療費助成が行き届いている市町とそうでない市町でばらつきがあるのが見受けられます。