鳥取県議会 1995-05-01 平成７年５月定例会（第４号） 本文
また、核磁気共鳴断層撮影装置といったことを用いたところの脳の検診につきましては、県内でも公的病院を中心として幾つかの医療機関で行われておりまして、平成７年度には４つの市町がこうした施設を利用されるというふうに聞いておるところでございます。
また、核磁気共鳴断層撮影装置といったことを用いたところの脳の検診につきましては、県内でも公的病院を中心として幾つかの医療機関で行われておりまして、平成７年度には４つの市町がこうした施設を利用されるというふうに聞いておるところでございます。
３つ目には、市町村立の病院が地域医療の任務を担って、今、一生懸命活躍をしているわけですけれども、累積赤字に悩んでいる市町村立病院がかなりある、こういうぐあいに聞いています。ここに対する補助を早速する必要があるだろう、私はこのように思っています。 以上３点について、私の考え方を述べさせていただきました。引き続き地域医療の充実という観点で、積極的な取り組みを要請をしておきたいと思います。
三 多摩地域の生活環境の改善及び多摩川、荒川流域の水質汚濁の防止に資するため、市町の実施する公共下水道との整合に努めながら、流域下水道建設事業を積極的に推進されたい。 四 下水道の整備促進を図るため、国庫補助金の確保及び一般市との補助対象率の格差解消並びに起債における良質資金の確保など、財政措置の改善を国に強く要請されたい。
次に、三一ページ、六目の市町村土木補助費でございますが、多摩地域の市町が施行する都市計画公園、道路及び下水道事業等に対しまして補助金を支出いたしたものでございます。 三二ページをお開き願いたいと存じます。七目の市街地再開発事業助成費でございます。
多摩地域の生活環境の改善及び多摩川，荒川流域の水質汚濁の防止に資するため，市町の実施する公共下水道との整合に努めながら，流域下水道建設事業を積極的に推進されたい。 下水道の整備促進を図るため，建設財源，特に国庫補助金の確保及び一般市との補助対象率の格差解消について，一層の努力を払われたい。 以上でございます。
平成五年九月には、用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定いたしまして、区市町に原案作成を依頼いたしました。平成六年六月に市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの区市町原案が、九月には用途地域等の区市町原案が提出されました。その後、都では、区市町、建設省等関係機関と調整を行いまして、ここに東京都素案を作成いたしました。
年度茨城県病院事業会計予算 第 20号議案 平成７年度茨城県水道事業会計予算 第 21号議案 平成７年度茨城県工業用水道事業会計予算 第 22号議案 平成７年度茨城県地域振興事業会計予算 第 23号議案 平成７年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第 24号議案 茨城県行政手続条例 第 25号議案 茨城県職員定数条例の一部を改正する条例 第 26号議案 職員の勤務時間に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員
第26号議案職員の勤務時間に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例は，一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律の施行に伴い，所要の改正をしようとするものであります。
年度新潟県工業用地造成事業会計予算 第19号議案 平成７年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計予算 第20号議案 平成７年度新潟県病院事業会計予算 第21号議案 県の行う建設事業等に対する市町村の負担について 第22号議案 国営土地改良事業に対する市町村の負担について 第23号議案 新潟県情報公開条例の制定について 第24号議案 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について 第25号議案 市町村立学校職員
三点目は，シルバー人材センター並びに高齢者事業団に対する助成は，各区市町に助成していることだろうと思いますけれども，それぞれの登録されている人員，そしてその区市町にそれぞれ幾らの助成額であったか，そういった一覧。なおまた，平成五年度四億三千万ですか，不用額が出た内容についてわかるものをお願いしたい。 以上です。
今後、部を挙げて、関係市町とも協力して、すべての事業の期間内完成に向けて、全力を尽くしていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、いまだ見通しの立たない事業が散見されることから、すべての事業の計画期間内完成に向けて、商工労働部一丸となった取り組みがなされるよう要請する発言がなされた次第であります。
関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第39号 琵琶湖流域下水道湖南中部処理区の管理に要する経費について関係町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 可決すべきもの 議第40号 琵琶湖流域下水道湖西処理区の管理に要する経費について関係市町
また、定年退職後における臨時的、短期的な就業の場となっているシルバー人材センターは、現在県内の十八の市町に設置されており、雇用就業対策と同時に高齢者の生きがい対策にもなっていることから、センターの機能がより発揮できるよう運営指導、財政的措置等について要望いたしました。
十二の市町からなるこの事業計画が、それぞれの市町の事業に対しどのような財政的支援あるいは法的メリットを持って進めておられるのかもお聞きしたいのであります。 南加賀地方拠点都市地域の概略の基本計画は聞いておりますが、二市五町が今後どのような拠点都市として発展していくのか、またどのような連帯性の中にこの都市形成を描いておられるのか、その概要をお聞きしたいのであります。
備考欄の職員給与費等は，医務課職員とへき地診療所や市町村立の病院に派遣しております自治医科大学卒業医師の給与費でございます。 それから，６行目にございます自治医科大学運営費負担金ですが，これは，へき地に勤務する医師の養成確保を図るため，自治医科大学の運営費の一部を負担するものでございます。 次の衛生統計調査費でございます。
年度茨城県公債管理特別会計予算 第７号議案 平成７年度茨城県市町村振興資金特別会計予算 第８号議案 平成７年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算 第17号議案 平成７年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算中第２ 班関係 第24号議案 茨城県行政手続条例 第25号議案 茨城県職員定数条例の一部を改正する条例 第26号議案 職員の勤務時間に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員
次に，土地区画整理事業関連緊急地方道路整備費でございますが，公共団体施行の土地区画整理事業の中に，地方道路整備臨時交付金を導入しておりまして，平成７年度は，阿見町外４市町を予定しております。 次に，組合等土地区画整理事業費でございますが，国費及び県費等を導入いたしまして，組合が行います土地区画整理事業に助成を行おうとするものでございます。
これは，筑波研究学園都市内の公園の維持管理に要する費用につきまして，地元市町の財政負担の軽減を図るため，国から交付金を受けまして，管理しておりますつくば市と茎崎町に交付するものでございます。 次に，地域整備費でございます。
次に，公債費でございますが，災害援護資金貸付金償還金でございますが，昭和61年に水戸市外７市町で災害が発生した家庭に災害援護資金を貸し付けたわけでございます。それの償還金を国へ償還するものでございます。 以上，社会福祉課の当初予算額は，102億7,877万円でございまして，その財源内訳は，特定財源49億9,581万7,000円，一般財源は52億8,295万3,000円でございます。
総務部が関係いたします議案といたしましては，第３号議案平成７年度茨城県一般会計予算のうちの一部，それから第５号議案平成７年度茨城県競輪事業特別会計予算，第６号議案平成７年度茨城県公債管理特別会計予算，第７号議案平成７年度茨城県市町村振興資金特別会計予算，それから飛びまして，第24号議案茨城県行政手続条例，第25号議案茨城県職員定数条例の一部を改正する条例，第26号議案職員の勤務時間に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員