下澤嶽氏の論文や阿部氏のブログに紹介されている横浜市における市民活動との協働に関する基本方針では、公の支配は、公権力の厳格な監督を必要とはせず、市民活動の自主性を尊重しつつ、公益性を担保することを目指した解釈となっており、地方自治体による市民活動やＮＰＯへの公的な活動助成は、こうした解釈によって可能となっているとのことです。また、茨城県や近江八幡市がフリースクールの運営補助を始めた事実もあります。
佐賀県では、地域の思いを大切に、自ら考え行動する自発の地域づくりの推進を掲げ、多様な主体による協働社会づくりのため、ＮＰＯ法人や市民活動への活動資金の調達をふるさと納税のＮＰＯ等指定寄附を活用して支援されており、令和４年度、ＮＰＯ法人等指定寄附は７億2,110万円余となっております。
◆18番（田中松太郎議員） （登壇）今、全国的に、ＮＰＯですとか市民活動をされている中で、テーマ型のコミュニティーに特化した活動をされている方々も多くいらっしゃいます。さっきお伺いしましたけど、機能別消防団というのは、どちらかというと地縁型コミュニティーというよりはテーマ型コミュニティーなんですね。ある特定のテーマに特化した消防団活動。
本県の東日本大震災の記憶・教訓の伝承については、基本方針に基づいて積極的に事業展開し、市民活動団体や町内会などと連携・協働で進めているものと大変評価いたします。一方で、こんな記事を読みました。
過去十年間の増加幅の大きい自治体を分析してみると、ＮＰＯや市民活動を通じた民間団体の努力が大きいことが分かり、こういった協力体制も欠かせません。 また、全国の児童虐待に関する相談件数は年々増加し、令和三年で二十万七千件を超えました。里親に委託されている児童のうち約四割が、乳児院に入所している子供のうち約四割が、児童養護施設に入所している子供のうち約七割は虐待を受けた経験があるということです。
議員から御紹介いただきました水辺のまち夢プランは、豊かな水資源を生かした地域の魅力創出、観光振興、地域活性化を目指して、関係自治体が協力して策定したものでございまして、平成20年度、このプランに基づき、水辺のまちづくりに取り組む市町村や市民活動を支援するため、モデル地域を選定したところでございます。
◆江畑弥八郎 委員 滋賀県でも、菜種油を使って長年市民活動をされていたりしますので、そういうものをぜひ活用していただければいいのかと思いますので、よろしくお願いします。 ◆本田秀樹 委員 開会式やいろいろな競技があると思いますが、会場が朝は何時に開いて、夕方は何時に閉まるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
アドバイザーとして、これまで認定した方については、その芸術の専門家の方々であって、現代アートであるとか、あと演劇、それから音楽、建築デザイン、そして、アートプロジェクト活動、こういった市民活動、そういったものをアドバイスできるような方をアドバイザーとして設置している。 活用については、事業団の中に活動の相談支援窓口を設置した。
先ほど、滋賀県の自殺者数が出てきましたが、例えば、他府県と比べ、滋賀県は昔から地域コミュニティのつながりや、様々な市民活動などは盛んだと言われていたと思います。それが昨今弱ってきているということは、子供のいじめなども含めて、あらゆる問題に関連してきていると思います。
３点目の専門家の活用についてでございますが、本県では、県内の市民活動やＮＰＯ法人をサポートする淡海ネットワークセンターの相談、支援業務において、労働者協同組合に関しても対応しているところでございます。 淡海ネットワークセンターでの相談対応には、まず１つは、地域活動に取り組む方や団体との関わりが深いこと、２つ目として、必要に応じて経理や税務の専門家を紹介できることといったメリットがございます。
また、日常生活に対する支援としては、買物への支援や移動販売の促進、高齢者が歩いて通える場所での市民活動、また、茶話会等の居場所づくり、こうしたことを市町村や関係団体と共に進めてきているところであります。
〔資料提示〕 私の地元である横浜市中区では、地域の商業団体や市民活動団体が中心となって組織されている関内・関外地区活性化協議会が議論を重ね、大岡川、中村川、堀川など、かつての運河をまちづくりに利活用するための親水施設や、桟橋等の拠点整備を提案するなど、かわまちづくりへの期待が高まっております。
実際、私も地域の中で、様々な市民活動をされている方々と意見交換をさせていただいたり、その一環で、市民の方主催の「大人の為の寺子屋講座」に携わらせていただくこともありますが、そのたびに、県民の皆さんの、地域をよくしていこうという熱い思い、そして、地域が擁する人材の豊富さを改めて強く感じるものです。
当初、ＮＰＯ法は市民活動促進法という名前で超党派の議論が行われていましたが、最終段階で、なぜか市民を使うことはいかんという発言があったと聞き、特定非営利活動促進法という名称に変わりました。名称により法の目的が分かりにくくなることを身にしみております。今は通称名のＮＰＯで認知が進んでおりますけれども、世間の理解を得るのに必要以上の時間がかかりました。
また、道守活動ですけれども、退職年齢が引き上げられましたので、地域の掃除とかいろいろな活動、住民の活動、市民活動というのもこれから細っていって、本当に人がいないという状況に陥っていきますので、その辺りも加味していただいて、一番いいのは、やはりプロに頼むとか、何か予算をつけていただいてやっていただくというのが、私は一番早い解決方法だろうなと思いますので、また御検討いただけたらと思います。
今後、ＮＨＫには紫式部が本県で詠んだ歌や越前和紙の歴史など、ドラマで採用され得る材料を提供いたしますとともに、ゆかりの地や市民活動を生かした関連番組などで、県内のロケ誘致を何としても実現させたいと考えております。
県内には、各地域の拠点となる鉄道駅を中心に、市町村境をまたぎ市民活動が行われている地域も少なくありません。それらの地域は市町村の中心地ではなく、鉄道駅を中心にして放射線状に町が発展してきているようにも見受けられます。市町村ごとの交通計画では、市民ニーズにそぐわないことも想定され、広域的な対応が求められます。 そこで質問いたします。
一つには、そのつぼのすばらしさもありますが、やはりそこに関係する方が、市民グループ、市民活動家の方がいろいろ説明をしてくださるわけです。つぼの前に名札があって、この名前は本名ではありませんよ。仮名ですよ。偽名ですよ。本名を名のれば出自が分かってしまう。家族やその周辺の人にも迷惑がかかるということを知らされました。以下、背筋を伸ばして見させていただきました。
県内の市町の中には、既に損害保険会社と保険契約を締結し、避難行動要支援者の避難支援を含む市民活動中に事故があった場合に、補償金が給付される制度を整備しているところがございます。また、それ以外にも、町内会単位で任意に損害賠償保険に加入しているところもあり、その保険料を市町の補助の対象としているところもございますが、こうした制度が住民に十分周知されていない現状もございます。