福井県議会 2022-02-28 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-02-28
285 ◯兼井委員 いろいろな会議、各種団体、スポーツ団体、観光団体、市民団体も、最近そういったものは必須であるので、ポケットＷｉ－Ｆｉみたいなものなど活用できるならば検討いただいて、県民のＤＸにも貢献していただきたいと思う。
285 ◯兼井委員 いろいろな会議、各種団体、スポーツ団体、観光団体、市民団体も、最近そういったものは必須であるので、ポケットＷｉ－Ｆｉみたいなものなど活用できるならば検討いただいて、県民のＤＸにも貢献していただきたいと思う。
市民団体からの再稼働の是非について県民の信を問うことが大事だとの要請について、知事は県民の意思を確認するプロセスを約束している、変わらず対応したいと応じたとの報道がございました。 知事は、前回知事選で「県民の信を問うことを考えます」を公約として県民に約束し、また知事選前の記者会見において、県民の気持ちを酌み取って一定の結論を出し、職を賭して信を問いたいと述べております。
堅田内湖周辺に比べて、まだ自然環境は非常に豊かな場所が近江舞子にはあるんですけども、そうした内湖周辺の自然環境を生かしながら、市民団体によるヨシ刈り活動とか小学校環境学習支援活動、中学校環境学習支援活動などの保全活動、また、昨年には近江舞子いきもの観察会というものが開催をされました。御存じかと思いますが、琵琶湖博士と言われる中学２年生の生徒が大津市におられます。
３点目、琵琶湖ラムサール条約連絡協議会解散後の組織および活動についてでございますが、この協議会は、琵琶湖の湿地保全活動を促進し、適正な管理を行うことを目的として、平成12年に本県と関係する６市15町で設立し、以降、主に水鳥観察会などの研修や普及啓発等の活動を行ってまいりましたが、市民団体等が行う普及啓発活動が活発になってまいりましたことから、その役割を終了し、平成30年度末で解散をいたしました。
１月初めに、県内の市民団体が知事に対して、パートナーシップ制度の早期実現を求める要望書を提出されています。昨年の11月議会での種部委員の質問に答える形で、副知事が検討を約束されたことを関係者はとても歓迎をしております。 ４月以降でいえば、東京都が導入を決めるなど、県規模でいえば四、五県で、既に導入を表明していると思います。
そのため県は、市町村や企業、市民団体と連携し、かながわクリーン運動として、河川敷のほか、町なかでも清掃活動を推進してきました。 今後は、ＬＩＮＥを活用したプラごみゼロ総合情報プラットフォームを今年度中に運用し、多くの県民の皆様に清掃活動への参加を呼びかけていきます。
福井鉄道については、沿線市、市民団体等からなる福井鉄道福武線活性化連携協議会が同日に開催され、令和５年度からの支援スキームについて検討が開始されました。 重要な交通手段である地域鉄道が安全で安定した運行を行えるよう、引き続き、沿線市町と共に積極的な利用促進を図りつつ、必要な支援を行ってまいります。
外来水生植物の駆除につきましては、流域市及び市民団体等と連携しながら計画的な駆除を実施しているものの、一片の切れ茎からも非常に速い速度で成長する外来水生植物については、手賀沼の水質、生態系などへ影響を及ぼすだけでなく、農業・漁業被害なども懸念されております。
暑い中、業者の方々がハーベスターという刈り取り機等で駆除されている作業を目の当たりにしてきましたけれども、手賀沼流域においては、外来水生植物の駆除に取り組んでいる業者ではなくて市民団体もいらっしゃいます。駆除に多大なる御協力をいただいているところです。県では、令和４年度からこのような市民団体の活動を支援する制度を創設すると、先日の会派の代表質問でも御答弁をいただきました。
３月２日の山陰中央新報の記事で、松江の市民団体が、病院や学校、障害者団体など586組織、施設に対して、原発事故避難計画の実効性に関する意識調査を行いました。この回答によれば、回答した89施設、組織の６割が対応不可能だというふうに回答をしております。これは非常に重要と感じております。鳥取県内でも調査が必要ではないかと考えますが、知事にお尋ねをいたします。
林道有峰線の東岸地区の豊かな自然環境と、県希少野生動植物であるハクバサンショウウオの生息地を守るために、この１年余り市民団体の皆さんと舗装、拡幅計画の中止を求めてまいりました。 昨年の議会で、私はこの林道整備の経済効果には疑問があるとして、費用対効果を分割するなど、再検討すべきではないかと提起をいたしました。
しかし、支援体制は地域により充実度に濃淡があり、行政や市民団体が熱心に活動しているところもあれば、なかなか支援体制が整っていないところもあるのが現状です。本県では昨年度より、一番身近で当事者を支援する市町村が実施するひきこもり対策を支援するため、専門的な知識を持つ支援員を派遣したと伺っております。その取組の成果と今後の取組について伺います。
政府は、まず今年４月にＡＬＰＳ処理水の太平洋沖放出の基本方針を決定し、８月には当面の対策が取りまとめられ、関係者や市民団体への説明会を開始したようであります。 しかし、私はアンケート調査を通じて、実に大変多くの市民や市場関係者、漁業関係者等から、震災後10年目にしての海洋放出決定による風評への強い不安と心配の声が寄せられました。
中村知事は、はじめての知事選挙の時、市民団体から公開質問状を受けました。事業認定申請が許可されて、地権者の同意が得られなければ、強制収用が可能となりますが、1、強制収用を行う、2、強制収用はしない、3、わからない、中村候補は、強制収用はしないとの回答でした。しかし、強制収用を行ったのが中村知事でした。 石木ダム事業は、1962年、今から59年前が出発点に当たります。
社会活動推進係は社会活動促進指針にのっとり、県民の社会活動参加と多様な主体の協働による共助社会の実現を推し進める役割を担い、これまで県内各地のＮＰＯ・市民団体等の中間支援組織と連携を図ってまいりました。 平成10年にＮＰＯ法が施行された当時、担当課は、法人設立相談・認証の実務を一手に引き受けておりました。
全国的にも有数の酒どころと言われる酒都西条では、毎年十月に二日間で全国各地から二十万人以上を集客する酒まつりが、商工会議所及び青年部、青年会議所、酒造関係事業者、観光協会、市民団体、ボランティア団体等、様々な立場の方々が一つになり、三十年以上継続して開催されています。 コロナ禍に入り、この二年はリアルでの開催を見送り、オンライン等での開催に力を尽くしてきました。
先日の衆議院議員選挙では、市民団体が石木ダムについて、各候補者にアンケートをいたしました。その中で、石木ダム建設を強行し、住民を実力で排除することに「賛成」と答えた候補者は、一人もおりません。「反対」は、自由民主党、国民民主党、立憲民主党、共産党の7人に上り、その合計得票は37万3,000票上回り、有効得票の60.3％にもなります。
その上で乾式貯蔵施設を含めまして、原子力発電につきましては、現在でも形式にとらわれず、広く門戸を開きまして、県民や市民団体から意見を聞いております。何か質問や疑問点があれば、全てに対しまして回答をしているところであります。今後も、この姿勢で臨んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。
１２月７日から８日にかけて東京栄養サミットが開催される予定であり、新型コロナ感染症について水際対策が強化されていますので、開催の有無については確認はできておりませんが、各国政府、国際機関、民間企業、市民団体などのリーダーが栄養課題の解決に向けた取組を発表し、議論が行われる予定と聞いております。 世界中で、毎年５００万人の子供が５歳までに亡くなり、その半数は栄養不良が関係しているとされています。
日本共産党は、市民団体とともに、防衛省や県、関係市町村、陸上自衛隊12旅団にも申入れを行いました。県としても、県民の命と安全を脅かす戦闘訓練に抗議の意志を示すべきでありました。 総務企画常任委員会の審議では、土地・水対策室が水需要予測を行っていないことも明らかになりました。過大な水需要予測がダム建設推進の１つの口実になりました。