このうち、大会最終日の特別シンポジウムには一般の県民の皆様も参加可能となっており、各分野におけるワンヘルスの取組に加え、県内の高校生や市民団体からも「ワンヘルスを学んで思う」をテーマに発表していただくことになっております。また、大会の最後には、今後のアジアにおけるワンヘルス活動の指針となる「アジアワンヘルス福岡宣言二〇二二」が採択されることとなっております。 二ページをお開きください。
この「唐津ビーチパーク」整備エリアを、ヨットハーバーを拠点として、今後、県の構想に基づいて動くとなれば、やはり唐津市をはじめ、市民、団体との連携と協力が必要となってきますけれども、この点についての進め方についてお聞かせください。
一方、奈良市では、一体化への参加の是非を検討するにあたり、幅広い意見を聴取するために、有識者や市議会議員、市民団体などで構成する奈良市県域水道一体化取組事業懇談会を立ち上げ、５月２０日に第１回、今月２２日には第２回の懇談会が開催されました。 奈良市が提示する論点の１つに、将来の投資規模と料金水準があります。
また、早朝７時頃から夜９時まで目一杯訓練を行うとともに、１５５ミリりゅう弾砲の射撃総数も、訓練を監視した市民団体によれば、これまでで最多の１，４９１発になったとの報道がありました。 さらに今回は、訓練後の米兵が個別に外出することを自由とするところにまで踏み込んできました。九州防衛局職員が同行せず、沖縄同様の自由な外出が日出生地区でも行われることは、治安の面からも住民らの大きな不安でした。
お手元の資料にもお配りしておりますが（パネルを示す）、市民団体「たねをまもる会おかやま」が、岡山県内の有機栽培などに取り組む農家さんの実態調査を行ったものを紹介したいと思います。
また会議と並行して、ストックホルム市主催の環境広場、市民団体主催の市民広場、その他の民間集会が開かれ、日本から水俣病、イタイイタイ病、カネミ油症の被害者が参加、世界中のマスコミが患者に集中し、ショックを与えたのです。この第一回国連人間環境会議から五十年、今、環境問題は当時よりもさらに複雑化、多様化し、地球レベルで深刻化しています。その象徴的な問題が気候変動です。
県有施設では、定期的に殺虫剤を散布したり、トイレに芳香剤を置いたりと化学物質を多用しているため、私は生活環境を健康にする会という市民団体の一員として、2010年から県有施設の農薬、殺虫剤、化学物質の使用状況調査を行い、改善を求めてきました。佐倉市では、私が市議であった2011年から公園、街路樹、校庭も含め、公共施設では農薬、殺虫剤を極力使わない総合防除での管理を行っています。
また、町民もボランティアガイドなどの協力をいただいている「基肄かたろう会」や「ＮＰＯ法人基山の歴史と文化を語り継ぐ会」など、基肄城跡を守っていこうという市民団体も活動しています。 佐賀県東部の玄関口である基山町の基肄城跡に積極的に県が関与し、保存整備や遺跡の魅力をＰＲすることで、もっともっと県民に基肄城跡のことを知ってもらい、県内外の方々にもっと基肄城跡に訪れてほしいと考えています。
県は、市民団体による湖沼における外来水生植物の防除にどのような効果を期待し、また団体への補助等を通じ、今後の防除にどう取り組んでいくのでしょうか。 次に、手賀沼におけるごみ対策です。先般、私は市民団体の御協力により船に乗って、手賀沼の外来水生植物の繁茂状況や自生している水生植物の現状を視察してまいりました。
続きまして、玄海原子力発電所の関係で、まず市民団体との面会についてお尋ねがございました。 原子力発電に関しましては、これまでも形式にとらわれず、広く門戸を開いて、県民や市民団体の皆さんから意見を聞いて、全ての質問に回答させていただいております。
日本での生活が長期化する場合には、行政だけでなく、企業や学校、市民団体などの協力も不可欠であり、地域ごとにしっかりとした受入れプログラムをつくっていく必要があるかと思います。 また、親族呼び寄せのニーズ等の聞き取り、困り事相談、特に心のケアは不可欠であり、様々な支援を実施、検討していかなければなりません。
先般、市民団体でございます生活保護情報グループから、令和２年度末時点の生活保護世帯の都道府県別大学等進学率が公表されました。「大学等」と申しますのは、大学と短大、それから専門学校などでございます。その調査で、本県は全国で一番低い進学率16.7％となっております。 本県の生活保護率は全国最低となっております。
広島県の市民団体は、米空軍のステルス戦闘機Ｆ35Ａ十八機の岩国基地飛来以来、騒音が増えていると憤っておられます。 これらのことから、米軍岩国基地の機能は、港湾への相次ぐ米艦などの寄港と相まって、確実に強化されているのではないか、見解を改めてお聞かせください。
徳島県でも、新事業として、海洋ごみ発生抑制に係るプロモーション事業を今計画されており、海洋ごみ清掃活動をされている市民団体との意見交換がこの間持たれました。何点か要望を提出しています。 そこで、お伺いいたします。
また、多々良沼公園は、指定管理者のほか、自然環境保全を要するため、自然環境の知識を有した地元市民団体やボランティア団体と連携して管理されております。そういった中で、地元のボランティアの皆様には、毎年春になると、ヨシ焼きなどを行っていただいております。また、冬にはハクチョウが飛来してきます。そういった中で、植物もいろいろな部分で、花もそれぞれ見られる施設だというふうに思っております。
市民団体から，２万2,343筆の反対署名も提出されています。子供が親になる選択をするようプレッシャーを感じざるを得ないなどの声や，岡山県弁護士会は，家庭教育に対する公共力の過干渉につながると反対声明も出されています。 理念法だからいいのではないかという議論もありました。
平成３１年２月２７日、福井地方検察庁は、担任、副担任、校長の３人を不起訴としましたが、その処分を不服として、告発した市民団体が同年３月１日、福井検察審査会に審査を申し立てました。当時、市民団体の代表は「全国が注視している問題。真実は公判で明らかにすべき」と会見しております。令和２年１月１５日、担任を不起訴とした福井地方検察庁の処分について、福井検察審査会が「不起訴不当」と議決しました。
平成31年２月27日、福井地方検察庁は、担任、副担任、校長の３人を不起訴としたが、その処分を不服として告発した市民団体が同年３月１日、福井検察審査会に審査を申立てた。当時、市民団体の代表は「全国が注視している問題。真実は公判で明らかにすべき」と会見している。 令和２年１月15日、担任を不起訴とした福井地方検察庁の処分について、福井検察審査会が「不起訴不当」と議決した。
基本的にジェンダー共同参画委員会を通して、全ての施策がジェンダーにとって有益か有益でないか、こういうチェックがされて、そして市民社会の専門家18人、閣僚が17人、閣僚よりも市民団体の席が多く用意をされたジェンダー共同参画委員会、こういうところが施策を全てチェックをしているそうなんです。