青森県議会 2005-03-02 平成17年第２４１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2005-03-02
我が郷土津軽地域では特に例年になく多く、道路交通のみならず奥羽線まで麻痺するなど、市民生活への影響はもはや限界にまで達したのではないかと思わされるほどであります。私自身も毎日のように雪片づけに追われていますが、この豪雪に悪戦苦闘されているすべての県民の方々に対し、我々も最大限の努力をいたしますので一緒に頑張りましょうとエールを送らせていただきます。
我が郷土津軽地域では特に例年になく多く、道路交通のみならず奥羽線まで麻痺するなど、市民生活への影響はもはや限界にまで達したのではないかと思わされるほどであります。私自身も毎日のように雪片づけに追われていますが、この豪雪に悪戦苦闘されているすべての県民の方々に対し、我々も最大限の努力をいたしますので一緒に頑張りましょうとエールを送らせていただきます。
多くの市民の皆さんが主体的にセンターの運営に携わることで，霞ヶ浦の浄化活動のすそ野が広がっていくことを期待いたしております。 環境科学センターは，市民，研究者，企業及び行政という四者のパートナーシップのもとに，市民活動の支援や環境学習，調査研究などを行っていく総合的な拠点であります。
その中には、市民などの意見を聞くための協議会の設置を求めるような意見、それから、設計上、自然の光とか風を取り入れ効率的な施設とすべきというような意見、あるいは修学旅行生などが楽しく体験できる施設にすべきであるというような意見など、今後の事業の推進にとりまして大変貴重な意見がたくさん寄せられております。
このびわ湖男女駅伝大会は、市民ランナーを中心に、琵琶湖の東岸を舞台に、大津市から木之本町までの８市６町にわたるコースで開催され、1,700人余りのランナーが参加されている大会であります。私が代表者になっている地元チーム稲枝体振チームも連続４回出場させていただき、好成績を上げております。
川内川沿いに主要県道があり、それぞれの沿線に一万四千人から五千人の市民が住んでおります。互いの行き来は四、五十分かかります。 主要県道川内串木野線局部改良も対岸の県道大小路京泊線の改良も整備をしていただいております。西回り高速道路の延伸についても、十七年度十二月期にも都市計画決定に向けて国・県挙げて取り組んでいただいております。
ただ、先ほど、受け入れ見込み量のかなりの激減というような形にもありましたように、社会環境の変化、あるいは企業市民としての意識の変革と、こうした中で減量化への取り組み等大きく変化が生まれております。
昨年来、たび重なる台風災害、新潟県中越地震、そしてスマトラ沖地震、インド洋大津波と自然災害が猛威を振るう中、私はことしの１月17日午前５時46分を、中央公園において高知から神戸の復興を願う市民の皆さんとともに祈りをささげながら迎えました。その中で感じたのは、震災復興のプロセスは、日本社会のリスクの大きさを描き出してきた10年間でもあったということです。
もちろん、真剣な主張があるわけで、それを軽んじるつもりは毛頭ありませんが、果たしてその声が佐伯市民の民意なのかという点であります。 私は、多くの市民は事業に賛同しているのに、声に出して賛意を示していないだけではないかと思うのであります。 私が危惧するのは、少数の反対意見が報道で頻繁に取り上げられることにより、それが地域住民全体の声と誤解されるのではないかということであります。
別府市では、楠港跡地に市が複合商業施設を誘致している問題で、市民世論が大きく分かれています。 別府商工会議所では、賛成を表明していた当時の会頭が辞任に追い込まれ、反対を表明した方と交代するという事態も起き、ことし一月二十八日には市長が楠港跡地への大型店誘致凍結を表明しています。
しかし、豊かな人間形成の場としてはふさわしくはなく、個性、創造の伸長、他者への思いやりなどの市民としての資質は育ちにくいと思われます。教育の場において将来の民主主義社会のリーダーを育てようとする教育委員会であってほしいと強く願っています。 次に、福祉行政について質問します。 まず、昨年末、県の英断で一時保護所の改修が行われると決まったときは、飛び上がらんばかりに喜びました。
知事は「県南の発展のため」と称して、しゅんせつ土砂、陸上残土の処分が目的と言い、土木建築部長は「海のものは海に戻す」と答弁し、佐伯市の埋め立て推進の団体などは「これから活用を考える」と市民に訴えています。
小中学校の体育館は市民スポーツ、地域活動に積極的に開放されておりますが、高校につきましては開放が進んでおりません。今後、高校の再編や統合が進むとするならば、これまで以上に高校が地域に密着し、かつ、開かれた存在にならなければなりませんが、その観点から高校体育館の開放について見解をお聞かせください。 多少早口になり、時間が余ってしまいましたが、これで質問を終わらせていただきます。
このたび、由緒ある諏訪の森に歴史文化博物館が、また、市民の憩いの場として定着しつつある水辺の森公園に美術館が開館することになりました。 長崎県が誇れる歴史遺産を最大限に活かし、交流の拡大によって地域の活性化につなげ、あわせて地域文化への貢献が期待されます。 ただ、この種の施設は、運営管理のいかんによっては、その効果が大きく左右されるという難しい面があることは、ご承知のとおりだと思います。
県職員を派遣するのか、これらの点については、これまでも多くの議論を費やしてきたところでありますが、国分市民の懸念を払拭する意味からも、改めてお聞きいたしたいと思います。 次に、神奈川県の産廃処理業者エンバイロテック─旧神環保─などが、総額約三十七億円の損害賠償を求めていた串良産廃訴訟で、鹿児島地裁は、鹿児島県及び住民側敗訴の判決を下しました。
今後は、現在策定中の分権宣言進化プログラムにおいて、住民や市町村の多様な考えを踏まえながら、市町村、県、国の役割分担を明確にした上で、住民により身近な市町村において質の高い行政サービスが実現できるよう、県から市町村への権限移譲と必要な財源措置をさらに推し進め、地域や地域住民から出発し、一人一人の住民が主役となってつくり上げていく真の市民社会の構築に取り組んでまいる考えであります。
さらに近年では，全国オペラフォーラムを開催するなど，全国の市民オペラをリードする「ひたち市民オペラ」，東京芸術大学と住民・行政が連携して芸術によるまちづくりを進めている取手アートプロジェクト，歴史的資源を生かした真壁のまちづくりなど，新しい文化活動が県内各地で生まれております。 また，天心記念五浦美術館，陶芸美術館，自然博物館など，地域の特性を生かした６つの県立の美術館,博物館もございます。
しかしながら、議員ご指摘のように、さきの「京都議定書」というのが発効いたしましたので、こういったことをにらみながら、長崎県といたしましては、昨年の12月22日に「長崎県地球温暖化対策協議会」というのを開きまして、ここの中では、業者の方とか、消費者、市民団体の方、森林関係の方、学識経験者の方等々、三十数名の方に集まっていただいて、今後、県として、地に着いた実効性のある地球温暖化防止計画、こういうものをどうつくるべきかということで
高齢単身者等が孤独に陥ることなく､共同生活の安心と楽しみが得られることを目的とした集合住宅であると認識をいたしております｡市町村に対しましては､高齢者に配慮をした住宅の整備手法の一つとして､積極的に情報提供してまいりたいと考えております｡ 次に､震災の復興方針などについてであります｡ 先般開催された震災復興ビジョン策定懇話会において中山間地の段階的復興と魅力を生かした新産業の計画的生み出しや安全・安心な市民自治
「オレオレ詐欺」では、善良な一般市民のその善良さにつけ込み、電話口で唐突に虚言を弄し、混乱、困惑させるなどして、それに乗じて多額の現金を指定する金融機関の口座に振り込ませるという手口でありますけれども、実際に被害にあわれました方々のほか、危うく難を逃れた方々が多数おられます。